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ヤマトホールディングス株式会社｜半期報告書－第162期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ヤマトホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第162期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:03:00
- EDINET書類ID
S100ZD8S
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第162期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ヤマトホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | YAMATO HOLDINGS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 櫻井 敏之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目16番10号 |
【電話番号】 | （03）3541－4141（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 野村 優 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目16番10号 |
【電話番号】 | （03）3541－4141（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 野村 優 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第161期 中間連結会計期間 | 第162期 中間連結会計期間 | 第161期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 906,774 | 906,854 | 1,865,675 |
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △3,747 | △826 | 26,258 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △4,887 | △10,562 | 13,662 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,496 | △8,200 | 15,474 |
純資産額 | （百万円） | 569,224 | 561,354 | 582,057 |
総資産額 | （百万円） | 1,223,637 | 1,190,634 | 1,280,170 |
１株当たり中間純損失（△） 又は１株当たり当期純利益 | （円） | △15.38 | △33.35 | 43.07 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 45.6 | 46.7 | 44.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,350 | △15,560 | 72,218 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △33,134 | △25,186 | △7,270 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △27,526 | △4,005 | △37,073 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 163,172 | 192,917 | 237,822 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他）
当中間連結会計期間において、当社が保有するヤマトクレジットファイナンス株式会社（現Ｎクレジットファイナンス株式会社）のすべての株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在（2026年11月10日）においてヤマトグループが判断したものです。
（１）経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善の兆しが一部にみられるものの、物価上昇の影響などから個人消費は力強さを欠く状況が続いています。国内の生産活動は、持ち直しの動きがみられるものの、本格的な荷動きの回復には至っていません。また、深刻化する人手不足や、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、コスト上昇圧力が継続しています。こうしたコストの増加に伴う適正な運賃・料金などへの価格転嫁に対する理解が社会全体で広がりつつある一方で、物価高による実需への影響が懸念されるほか、政策金利引き上げに伴う金融市場の変動や自然災害による物流需要の下押しリスクなども加わり、依然として先行きは見通しづらい事業環境が続いています。
このような状況の中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の収益性向上、ビジネスソリューションの提供を通じた法人向けビジネスの拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化およびグループ経営基盤の強化など、「経済価値」を生み出すとともに、持続可能な社会に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
区分 |
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 伸率（％） |
営業収益 | （百万円） | 906,774 | 906,854 | 80 | 0.0 |
営業利益 | （百万円） | △3,782 | △1,749 | 2,033 | － |
経常利益 | （百万円） | △3,747 | △826 | 2,921 | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | △4,887 | △10,562 | △5,674 | － |
当中間連結会計期間の営業収益は9,068億54百万円となり、前中間連結会計期間に比べ80百万円の増収となりました。これは、大口法人のお客様を中心とする取扱数量の減少に加え、地震や台風をはじめとする自然災害に伴う物流需要への影響があった一方で、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様に対するプライシングの適正化、および法人向けビジネスの拡大など、収益構成の変革に向けた取組みが進展したことによるものです。
営業費用は9,086億４百万円となり、前中間連結会計期間に比べ19億52百万円減少しました。これは、輸送領域におけるリアルタイムデータを活用した一元配車、ラストマイル領域における集配体制の効率化など、ネットワーク全体のオペレーティングコストの適正化に取り組んだことによるものです。
この結果、取扱数量の減少による減収影響があったものの、プライシングの適正化やオペレーティングコストの適正化による効果がこれを上回り、当中間連結会計期間は17億49百万円の営業損失となり、前中間連結会計期間に比べ20億33百万円の改善となりました。
＜ヤマトグループ全体としての取組み＞
① 宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大
基盤領域である宅急便ビジネスにおいて、安定的に利益を確保できる事業構造に転換させるため、付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発を進めています。加えて、宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。お客様のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、「都市部近距離輸送」におけるリアルタイムデータを活用した配車の一元管理による稼働の最適化や、長距離区間におけるモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すことで、輸送ネットワークの最適化を進めています。
② 法人向けビジネスの拡大
輸配送ネットワークに、倉庫オペレーションや国際フォワーディングなどの付加価値を組み合わせ、組織の垣根を越えた統合的なアカウント営業を通じてお客様のビジネス拡大を支援することで、ヤマトグループの利益成長を目指しています。法人のお客様の物流全般や経営課題の解決に取り組むコントラクト・ロジスティクス事業では、企業間物流における在庫・配送拠点やＥＣ領域の総合物流センターの運営など提供価値を拡大しています。また、ヤマトグループの輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した「統合型ビジネスソリューション拠点」の展開も進めており、当中間連結会計期間に開設した東京、滋賀、岡山の３拠点を含む全国９拠点を通じ、販売機会の最大化やリードタイムの短縮、環境負荷の低減など、法人のお客様に対する付加価値を提供しています。
グローバル事業においては、国際輸送と海外コントラクト・ロジスティクスを組み合わせることで、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供を進めています。北米、中国、東南アジア、そしてインドにおける営業力を強化し、国際フォワーディングの効率向上、越境ＥＣ領域における適正な単価設定や提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、規律ある投資判断に基づき、Ｍ＆Ａや戦略的業務提携も検討しながら推進しています。
③ 「グリーン・モビリティ」の事業化
ヤマトグループは、中長期的な輸送力不足の深刻化や気候変動といった環境・社会課題に向き合う中で、温室効果ガス排出量の削減や、持続可能で効率的な物流システムの構築、社員の健康管理などに関して蓄積してきた知見とノウハウを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げ、サプライチェーンの持続可能性を高めるソリューションとして提供しています。
具体的には、再生可能エネルギーの活用拡大と電力調達コストの抑制を両立するヤマトエナジーマネジメント株式会社の事業展開や、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えるＥＶライフサイクルサービスの提供、および運送事業者の従業員の健康管理を支援するオンライン医療サービス MY MEDICA を通じ、物流業界全体の課題解決とヤマトグループの新たな成長につなげています。
④ グループ経営基盤の強化
ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、人事戦略、デジタル戦略を推進するとともに、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
人事戦略については、持続的な成長と収益力の再構築に向けて、引き続き社員の待遇向上などの人的投資を推進するとともに、経営戦略と連動した人材ポートフォリオの最適化を推進しています。具体的には、間接部門の業務効率化と組織のスリム化を図り、創出した人材を第一線へ再配置するとともに、成長領域であるコントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業において事業特性に応じた人事制度の導入を検討するなど、営業力の強化と収益力の向上に取り組んでいます。
デジタル戦略については、データやＡＩの活用による事業モデルの変革と新たな顧客体験価値の創出を図る「ＡＩ・データドリブン経営」を推進しています。営業領域においては、データ分析を用いたターゲット顧客の精緻化に加え、デジタルツールの活用による営業プロセスの高度化を通じ、価値提案力の強化を進めています。また、バックオフィス領域においては、生成ＡＩや自律型ＡＩエージェントによる、作業時間の短縮や業務の自動化に注力しています。さらに、全社的なデータ基盤の拡充やＡＩ活用環境の整備を進めるとともに、システム開発プロセスのＡＩの活用による効率化など、業務プロセスの刷新を通じて、経営資源の最適配置とオペレーション全体の生産性向上に取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた２つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」、「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）に対して引き続き取組みを強化しています。
環境の領域については、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス排出量48％削減（2021年３月期比）」の実現に向け、引き続き「ＥＶの導入」「太陽光発電設備の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーンにおける実質排出量（Scope3）の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。
社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。
コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めています。当中間連結会計期間においては、取締役会の実効性をさらに高めるため、独立社外取締役が主体となって中長期的な戦略や過去の投資案件の検証などを議論する「企業価値向上委員会」を新たに設置しました。
＜セグメント別の概況＞
○エクスプレス事業
① エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大、法人部門が向き合う大口法人のお客様を中心とした付加価値に応じたプライシングの適正化を進めています。また、セールスドライバーがお客様に向き合い、より良いサービス提供に専念できる環境整備に注力するとともに、お客様のニーズを捉えた商品・サービスの開発を進めています。加えて宅急便ネットワークの強靭化に資する輸送の効率化も進めています。なお、中長期的な企業価値向上に向けた事業構造の見直しの一環として、国内線貨物専用機（フレイター）の運航を2027年６月を目途に完了するとともに、経営資源の再配分を行うことを決定しています。
② 当中間連結会計期間においては、引き続き、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、宅急便部門が向き合う小口法人・個人のお客様からの宅急便取扱数量の拡大や法人部門が向き合う大口法人のお客様への付加価値に応じたプライシングの適正化を推進しました。また、宅急便ネットワークの強靭化に向けて、ネットワーク全体の稼働最適化やモーダルシフトの推進など、オペレーティングコストの適正化に取り組みました。
③ 外部顧客への営業収益は、宅急便の単価は上昇したものの、取扱数量が減少したことなどにより7,507億98百万円となり、前中間連結会計期間に比べ0.6％減少しました。営業損失は社員やパートナーの待遇向上といった人的投資を実行したことや、エネルギー価格の上昇や部材の調達単価の上昇があった一方、オペレーティングコストの適正化に努めたことなどにより161億17百万円となり、前中間連結会計期間に比べ６億50百万円の改善となりました。
○コントラクト・ロジスティクス事業
① コントラクト・ロジスティクス事業は、輸配送ネットワークに倉庫オペレーションなどの付加価値を組み合わせ、法人のお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供しています。
② 当中間連結会計期間においては、企業間の在庫・配送拠点やＥＣ領域の総合物流センターの運営など、より付加価値の高いサプライチェーンソリューションの提案や、オペレーションの品質・生産性改善などに取り組みました。加えて、ヤマトグループの輸送ターミナルと高付加価値機能を持つロジスティクスセンターを融合した「統合型ビジネスソリューション拠点」の展開も進めており、当中間連結会計期間に開設した東京、滋賀、岡山の３拠点を含む全国９拠点において、販売機会の最大化やリードタイムの短縮、環境負荷の低減など、法人のお客様に対する付加価値を提供しています。
③ 外部顧客への営業収益は、新規案件の獲得が進展したことなどにより823億51百万円となり、前中間連結会計期間に比べ3.5％増加しました。営業利益は35億32百万円となり、前中間連結会計期間に比べ９億83百万円増加しました。
○グローバル事業
① グローバル事業は、日本国内および海外事業会社が連携し、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクスなどを組み合わせ、法人のお客様のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業などヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、北米、中国、東南アジア、インドにおける営業力の強化を進めています。
② 当中間連結会計期間においては、国内事業会社および各国に展開するグループ現地法人がこれまで以上に連携を強化し、一体的に事業推進する体制を整備するとともに、引き続き、国際フォワーディングの混載効率向上や、拡大する越境ＥＣ領域への提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを推進しました。特に越境ＥＣ領域においては、厳格なコンプライアンス体制に基づく高品質かつ確実な通関機能と宅急便ネットワークを連携させた付加価値の高い輸配送の提供と、収益性を重視した適正単価の収受に注力しました。
③ 外部顧客への営業収益は、越境ＥＣ領域におけるプライシングの適正化や顧客基盤の拡大に加え、購買戦略の見直しなどを通じたフォワーディング事業の収益性改善が進展したことなどにより511億77百万円となり、前中間連結会計期間に比べ5.0％増加しました。営業利益は44億45百万円となり、前中間連結会計期間に比べ１億45百万円減少しました。
（参考）
区分 |
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 伸率（％） |
宅急便・宅急便コンパクト・ＥＡＺＹ | （百万個） | 954 | 916 | △37 | △3.9 |
ネコポス・クロネコゆうパケット | （百万個） | 216 | 251 | 34 | 15.9 |
クロネコゆうメール | （百万冊） | 47 | 43 | △4 | △9.1 |
〇モビリティ事業
① モビリティ事業は、運送事業者の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、再生可能エネルギーの活用拡大と電力調達コストの抑制を両立するヤマトエナジーマネジメント株式会社の事業展開や、車両を使用する法人のお客様の環境対応ニーズに応えるＥＶライフサイクルサービスの提供を推進しています。
② 当中間連結会計期間においては、業務プロセスの見直しにより自動車整備士が本業に注力できる環境作りを推進するとともに、車両整備サービスの拡販と適正料金の収受に取り組みました。エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの活用拡大と電力調達コストの抑制に向け、ヤマトグループ各拠点に対する電力供給を推進しました。
③ 外部顧客への営業収益は、車両整備における契約車両台数の増加や既存顧客に対する料金の適正化に加え、エネルギー事業において燃料価格高騰に伴う市場価格調整額が増加したことなどにより113億73百万円となり、前中間連結会計期間に比べ9.6％増加しました。営業利益は35億４百万円となり、前中間連結会計期間に比べ９億40百万円増加しました。
〇その他
① ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンターなどの機能は、お客様のサプライチェーン全体に対する提供価値拡大に向けた取組みを支えています。当中間連結会計期間においては、お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するＩＴサービスの提供などを推進しました。
② 外部顧客への営業収益は111億53百万円となり、前中間連結会計期間に比べ10.0％減少しました。営業利益は28億46百万円となり、前中間連結会計期間に比べ４億16百万円減少しました。
＜その他の取組み＞
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。また「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。
② ヤマトグループは、豊かな地域づくりがヤマトグループの成長と発展の基盤であると考え、地域社会の健全で持続的な発展とそこに暮らす人々の質の高い生活の確保を目指し、企業市民活動に取り組んでいます。環境の領域では、全国にネットワークを有する企業グループとして、地域の豊かな自然を将来につなげていくため、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を、2005年から全国で3,600回以上開催しており、累計参加人数は約27万人となりました。また、地域コミュニティの領域では、お客様や地域のみなさまに対する感謝の気持ちを込めて、年齢や地域の枠を超えたすべてのみなさまへ本物の音楽をお届けすることを目的とした音楽宅急便「クロネコ ファミリーコンサート」を、1986年から全国で373回開催しており、累計参加人数は約61万人となりました。
③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は１兆1,906億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ895億36百万円減少しました。これは主に、割賦売掛金が602億99百万円減少したこと、および現金及び預金が388億76百万円減少した一方で、保有する投資有価証券の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が70億50百万円増加したことによるものです。
負債は6,292億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ688億33百万円減少しました。これは主に、輸送パートナーへの支払いの早期化などにより支払手形及び買掛金が492億30百万円減少したこと、および借入金が244億６百万円減少した一方で、リース資産を取得したことによりリース債務が81億22百万円増加したことによるものです。
純資産は5,613億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ207億３百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が105億62百万円となったこと、剰余金の配当を72億94百万円実施したこと、および非支配株主持分が52億24百万円減少したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間において、ヤマトクレジットファイナンス株式会社（現Ｎクレジットファイナンス株式会社）を連結の範囲から除外したことによる影響は、総資産（主に割賦売掛金）609億41百万円、負債（主に借入金）471億98百万円、純資産137億42百万円の減少となります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.6％から46.7％となりました。
（３）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは155億60百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が309億10百万円増加しました。これは主に、税金等調整前中間純損失が109億80百万円となり前中間連結会計期間に比べ収支が71億71百万円減少したこと、および輸送パートナーへの支払いの早期化などにより仕入債務の増減額が前中間連結会計期間に比べ283億95百万円減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは251億86百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が79億48百万円減少しました。これは主に、設備投資におけるリース取引の活用などにより有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ146億22百万円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは40億５百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が235億21百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ189億24百万円減少したこと、および金利の上昇に伴う短期の借入への切り替えなどにより短期借入金の純増減額が前中間連結会計期間に比べ170億63百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が前中間連結会計期間に比べ95億28百万円増加したことによるものです。
以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,929億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ449億４百万円減少しました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は10億６百万円です。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,787,541,000 |
計 | 1,787,541,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 360,496,492 | 360,496,492 | 東京証券取引所 プライム市場 | 株主としての権利内容に制限のない株式 単元株式数 100株 |
計 | 360,496,492 | 360,496,492 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 360,496,492 | － | 127,234 | － | 36,822 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 45,146 | 14.24 |
ヤマトグループ社員持株会 | 東京都中央区銀座２丁目16番10号 | 31,604 | 9.97 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 20,668 | 6.52 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 14,814 | 4.67 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 14,770 | 4.66 |
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 12,390 | 3.91 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 10,623 | 3.35 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 10,247 | 3.23 |
ヤマトグループ取引先持株会 | 東京都中央区銀座２丁目16番10号 | 7,694 | 2.43 |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 5,748 | 1.81 |
計 | － | 173,709 | 54.77 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 45,146千株 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 20,668千株 |
２．当社は、自己株式43,350千株を保有していますが、上記の大株主より除外しています。
３．2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者２社が、2025年３月14日現在で19,588千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | △2 | 0.00 |
ノムラインターナショナルピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom | 213 | 0.06 |
野村アセットマネジメント 株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 19,378 | 5.38 |
計 | － | 19,588 | 5.43 |
４．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が、2025年８月29日現在で18,771千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 10,247 | 2.84 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 469 | 0.13 |
アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 8,055 | 2.23 |
計 | － | 18,771 | 5.21 |
５．2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、2026年７月31日現在で15,132千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該変更報告書により、株券等保有割合が５％未満となっています。
また、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 5,927 | 1.64 |
アモーヴァ・アセット マネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 9,204 | 2.55 |
計 | － | 15,132 | 4.20 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 43,350,800 | － | 単元株式数 100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 316,860,100 | 3,168,601 | 同 上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 285,592 | － | － |
発行済株式総数 |
| 360,496,492 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 3,168,601 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式431,300株（議決権の数4,313個）を含めています。
②【自己株式等】
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|
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
当社 | 東京都中央区銀座 二丁目16番10号 | 43,350,800 | － | 43,350,800 | 12.03 |
計 | － | 43,350,800 | － | 43,350,800 | 12.03 |
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記の自己株式等に含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | 就任 年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 櫻井 敏之 | 1974年 11月21日生 |
| (注) | ３ | 2026年 ６月19日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 阿波 誠一 | 1970年 10月６日生 |
| (注) | 23 | 2026年 ６月19日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | クリスティン・ エドマン | 1975年 12月23日生 |
| (注) | － | 2026年 ６月19日 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 藤本 昌義 | 1958年 １月９日生 |
| (注) | － | 2026年 ６月19日 |
（注）2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
（２）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表取締役 | 栗栖 利蔵 | 2026年６月19日 |
取締役 | 菅田 史朗 | 2026年６月19日 |
取締役 | 久我 宣之 | 2026年６月19日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性3名（役員のうち女性の比率23.1％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 238,812 | 199,936 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 223,914 | 214,822 |
割賦売掛金 | 60,299 | － |
商品及び製品 | 149 | 119 |
仕掛品 | 223 | 608 |
原材料及び貯蔵品 | 2,179 | 2,445 |
その他 | 32,056 | 32,116 |
貸倒引当金 | △1,442 | △134 |
流動資産合計 | 556,193 | 449,914 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 412,456 | 417,410 |
減価償却累計額 | △236,079 | △242,979 |
建物及び構築物（純額） | 176,376 | 174,430 |
車両運搬具 | 166,017 | 157,851 |
減価償却累計額 | △144,145 | △139,287 |
車両運搬具（純額） | 21,871 | 18,563 |
土地 | 167,225 | 166,305 |
リース資産 | 75,465 | 82,734 |
減価償却累計額 | △17,783 | △18,667 |
リース資産（純額） | 57,681 | 64,067 |
その他 | 157,378 | 163,687 |
減価償却累計額 | △111,377 | △111,621 |
その他（純額） | 46,000 | 52,065 |
有形固定資産合計 | 469,156 | 475,433 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 920 | 873 |
その他 | 64,719 | 64,484 |
無形固定資産合計 | 65,640 | 65,358 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 51,469 | 58,519 |
その他 | 139,447 | 143,194 |
貸倒引当金 | △1,736 | △1,786 |
投資その他の資産合計 | 189,180 | 199,927 |
固定資産合計 | 723,977 | 740,719 |
資産合計 | 1,280,170 | 1,190,634 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 175,893 | 126,663 |
短期借入金 | 21,422 | 7,369 |
リース債務 | 7,728 | 8,142 |
未払費用 | 41,510 | 42,889 |
未払法人税等 | 8,858 | 6,255 |
割賦利益繰延 | 6,320 | － |
賞与引当金 | 31,823 | 38,512 |
その他 | 65,381 | 62,554 |
流動負債合計 | 358,938 | 292,387 |
固定負債 |
|
|
社債 | 20,000 | 20,000 |
長期借入金 | 83,839 | 73,485 |
リース債務 | 62,925 | 70,633 |
退職給付に係る負債 | 129,186 | 128,055 |
特別修繕引当金 | 7,626 | 8,543 |
資産除去債務 | 16,798 | 17,815 |
その他 | 18,797 | 18,359 |
固定負債合計 | 339,174 | 336,892 |
負債合計 | 698,113 | 629,280 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 127,234 | 127,234 |
資本剰余金 | 36,849 | 36,849 |
利益剰余金 | 470,256 | 452,399 |
自己株式 | △92,821 | △92,714 |
株主資本合計 | 541,518 | 523,769 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 13,318 | 17,294 |
為替換算調整勘定 | 4,766 | 4,517 |
退職給付に係る調整累計額 | 11,430 | 9,973 |
その他の包括利益累計額合計 | 29,514 | 31,785 |
非支配株主持分 | 11,024 | 5,799 |
純資産合計 | 582,057 | 561,354 |
負債純資産合計 | 1,280,170 | 1,190,634 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 906,774 | 906,854 |
営業原価 | 880,754 | 880,254 |
営業総利益 | 26,019 | 26,599 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 29,802 | ※１ 28,349 |
営業損失（△） | △3,782 | △1,749 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 248 | 520 |
受取配当金 | 1,099 | 1,131 |
持分法による投資利益 | － | 541 |
その他 | 1,384 | 1,509 |
営業外収益合計 | 2,732 | 3,703 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,158 | 1,512 |
持分法による投資損失 | 607 | － |
その他 | 931 | 1,267 |
営業外費用合計 | 2,697 | 2,779 |
経常損失（△） | △3,747 | △826 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 350 | 10 |
投資有価証券売却益 | 2 | 293 |
子会社清算益 | 153 | － |
その他 | － | 28 |
特別利益合計 | 506 | 331 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 171 | 332 |
減損損失 | 250 | 1,615 |
関係会社株式売却損 | － | 8,087 |
投資有価証券評価損 | 121 | － |
その他 | 24 | 450 |
特別損失合計 | 567 | 10,486 |
税金等調整前中間純損失（△） | △3,809 | △10,980 |
法人税等 | 1,070 | △541 |
中間純損失（△） | △4,879 | △10,438 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | 123 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △4,887 | △10,562 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純損失（△） | △4,879 | △10,438 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,377 | 3,954 |
為替換算調整勘定 | 30 | △248 |
退職給付に係る調整額 | △1,997 | △1,448 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △27 | △19 |
その他の包括利益合計 | 383 | 2,238 |
中間包括利益 | △4,496 | △8,200 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | △4,532 | △8,291 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 35 | 91 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失（△） | △3,809 | △10,980 |
減価償却費 | 25,971 | 26,181 |
減損損失 | 250 | 1,615 |
のれん償却額 | 736 | 47 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △250 | △995 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,303 | 6,770 |
持分法による投資損益（△は益） | 607 | △541 |
関係会社株式売却損益（△は益） | － | 8,087 |
売上債権の増減額（△は増加） | △2,036 | 7,146 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △14,743 | △43,138 |
未払費用の増減額（△は減少） | 1,778 | 1,484 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,871 | △1,753 |
その他 | 5,764 | △5,782 |
小計 | 26,444 | △11,857 |
利息及び配当金の受取額 | 1,597 | 1,824 |
利息の支払額 | △1,198 | △1,515 |
法人税等の支払額 | △11,493 | △4,011 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,350 | △15,560 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △365 | △6,784 |
定期預金の払戻による収入 | 574 | 994 |
有形固定資産の取得による支出 | △27,091 | △12,469 |
有形固定資産の売却による収入 | 599 | 485 |
投資有価証券の取得による支出 | △344 | △2,833 |
投資有価証券の売却による収入 | 12 | 1,240 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 2,903 |
貸付けによる支出 | △1,010 | △805 |
貸付金の回収による収入 | 1,253 | 757 |
その他の支出 | △8,858 | △9,409 |
その他の収入 | 2,096 | 731 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,134 | △25,186 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,390 | 18,453 |
リース債務の返済による支出 | △3,779 | △4,197 |
長期借入れによる収入 | 2,707 | － |
長期借入金の返済による支出 | △1,296 | △10,824 |
社債の発行による収入 | 96 | － |
自己株式の取得による支出 | △18,924 | △0 |
配当金の支払額 | △7,511 | △7,291 |
その他 | △208 | △144 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,526 | △4,005 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 427 | △151 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △44,884 | △44,904 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 208,057 | 237,822 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 163,172 | ※ 192,917 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社が保有するヤマトクレジットファイナンス株式会社（現Ｎクレジットファイナンス株式会社）のすべての株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
人件費 | 15,052 | 百万円 | 14,670 | 百万円 |
（うち賞与引当金繰入額） | 1,723 |
| 1,625 |
|
（うち退職給付費用） | 392 |
| 466 |
|
貸倒引当金繰入額 | 268 |
| 397 |
|
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法および棚卸資産の簿価切下げの方法として、切放し法を採用しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 163,569 | 百万円 | 199,936 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △396 |
| △7,018 |
|
現金及び現金同等物 | 163,172 |
| 192,917 |
|
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 7,513 | 利益剰余金 | 23 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 7,294 | 利益剰余金 | 23 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 7,294 | 利益剰余金 | 23 | 2026年３月31日 | 2026年５月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の 種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 7,294 | 利益剰余金 | 23 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| エクスプレス 事業 | コントラクト ・ロジスティ クス事業 | グローバル 事業 | モビリティ 事業 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 | 755,706 | 79,532 | 48,761 | 10,379 | 12,393 | 906,774 | － | 906,774 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 20,311 | 10,538 | 1,817 | 23,169 | 21,249 | 77,086 | △77,086 | － |
計 | 776,018 | 90,070 | 50,579 | 33,549 | 33,643 | 983,861 | △77,086 | 906,774 |
セグメント利益 （△は損失） | △16,767 | 2,549 | 4,591 | 2,563 | 3,262 | △3,800 | 18 | △3,782 |
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△3,044百万円およびセグメント間取引消去3,062百万円を含めています。
３．セグメント利益（△は損失）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| エクスプレス 事業 | コントラクト ・ロジスティ クス事業 | グローバル 事業 | モビリティ 事業 | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 | 750,798 | 82,351 | 51,177 | 11,373 | 11,153 | 906,854 | － | 906,854 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 19,970 | 8,670 | 1,585 | 23,706 | 19,879 | 73,812 | △73,812 | － |
計 | 770,769 | 91,022 | 52,762 | 35,080 | 31,033 | 980,667 | △73,812 | 906,854 |
セグメント利益 （△は損失） | △16,117 | 3,532 | 4,445 | 3,504 | 2,846 | △1,788 | 38 | △1,749 |
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費（純粋持株会社である当社の一般管理費）△2,924百万円およびセグメント間取引消去2,962百万円を含めています。
３．セグメント利益（△は損失）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当中間連結会計期間において、連結子会社であったヤマトクレジットファイナンス株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が64,169百万円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エクスプレス事業において、使用用途の変更が生じた資産について回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に1,615百万円の減損損失を計上しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| エクスプレス 事業 | コントラクト ・ロジスティ クス事業 | グローバル 事業 | モビリティ 事業 | その他 （注）１ | 合計 |
運送収入 | 749,573 | 26,953 | 3,262 | － | － | 779,789 |
物流支援収入 | 22,616 | 55,272 | 66,911 | － | － | 144,799 |
その他 | 19,350 | 900 | 1,965 | 35,175 | 32,503 | 89,894 |
顧客との契約から生じる収益 | 791,541 | 83,126 | 72,138 | 35,175 | 32,503 | 1,014,484 |
その他の収益（注）２ | 151 | 7,291 | 56 | 111 | 1,633 | 9,244 |
合計（合算） | 791,692 | 90,417 | 72,195 | 35,286 | 34,136 | 1,023,728 |
セグメント内の内部 営業収益又は振替高 | △15,674 | △347 | △21,616 | △1,737 | △492 | △39,867 |
報告セグメントの営業収益 | 776,018 | 90,070 | 50,579 | 33,549 | 33,643 | 983,861 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | △20,311 | △10,538 | △1,817 | △23,169 | △21,249 | △77,086 |
外部顧客への営業収益 | 755,706 | 79,532 | 48,761 | 10,379 | 12,393 | 906,774 |
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| エクスプレス 事業 | コントラクト ・ロジスティ クス事業 | グローバル 事業 | モビリティ 事業 | その他 （注）１ | 合計 |
運送収入 | 746,132 | 24,243 | 3,776 | － | － | 774,152 |
物流支援収入 | 21,834 | 58,803 | 66,637 | － | － | 147,275 |
その他 | 18,354 | 1,294 | 2,524 | 36,858 | 29,930 | 88,961 |
顧客との契約から生じる収益 | 786,321 | 84,341 | 72,938 | 36,858 | 29,930 | 1,010,389 |
その他の収益（注）２ | 104 | 8,272 | 45 | 364 | 1,747 | 10,533 |
合計（合算） | 786,425 | 92,614 | 72,983 | 37,222 | 31,677 | 1,020,923 |
セグメント内の内部 営業収益又は振替高 | △15,656 | △1,591 | △20,220 | △2,142 | △644 | △40,255 |
報告セグメントの営業収益 | 770,769 | 91,022 | 52,762 | 35,080 | 31,033 | 980,667 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | △19,970 | △8,670 | △1,585 | △23,706 | △19,879 | △73,812 |
外部顧客への営業収益 | 750,798 | 82,351 | 51,177 | 11,373 | 11,153 | 906,854 |
（注）１．その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めています。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引です。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純損失（△） | △15円38銭 | △33円35銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） | △4,887 | △10,562 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円） | △4,887 | △10,562 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 317,755 | 316,695 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
2026年９月１日付で、当社が保有するヤマトクレジットファイナンス株式会社（以下「YCF」）のすべての株式を株式会社ノジマの完全子会社である株式会社NJM5に譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しています。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社NJM5
（２）分離した事業の内容
クレジット（個別・包括信用購入あっせん）、企業間売掛決済サービス、
売掛金・動産担保融資サービス、集金代行サービス
（３）事業分離を行った主な理由
本件株式譲渡の対象会社であるYCFは、1974年の設立以来、個別信用購入あっせん事業を中心に多様な決済・ファイナンスサービスを展開してきました。しかし、近年の市場環境の変化やＩＴ決済事業者等との競争が激化するなか、同社の成長と競争力強化を実現するためには、ＡＩ等への継続的なシステム投資や金融実務ノウハウの拡充が不可欠であり、グループ外のパートナーへ事業を承継することが最適であると判断しました。本件株式譲渡の実質的なパートナーとなる株式会社ノジマは、デジタル家電専門店として全国に店舗ネットワークを有し、グループ金融事業のプラットフォーム拡充を進めています。このため、ノジマグループの事業基盤と連携することで、YCFは安定的かつ持続的な成長を実現できるものと考えています。
（４）事業分離日
2026年９月１日（みなし分離日 2026年９月30日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 | 8,087 | 百万円 |
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 61,566 | 百万円 |
固定資産 | 2,871 |
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資産合計 | 64,437 |
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流動負債 | 46,657 |
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固定負債 | 540 |
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負債合計 | 47,198 |
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（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額は、関係会社株式売却損として特別損益に計上しています。
３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．中間連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
営業収益 | 1,736 | 百万円 |
営業利益 | 22 |
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２【その他】
（１）剰余金の配当
①期末配当について
１．取締役会の決議年月日 |
| 2026年５月13日 |
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２．配当金の総額 |
| 7,294百万円（１株につき23円） |
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３．支払請求の効力発生日および支払開始日 |
| 2026年５月29日 |
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②中間配当について
１．取締役会の決議年月日 |
| 2026年11月４日 |
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２．配当金の総額 |
| 7,294百万円（１株につき23円） |
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３．支払請求の効力発生日および支払開始日 |
| 2026年12月10日 |
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（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社（以下「ヤマト運輸」）は、2024年12月に、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）から東京地方裁判所への訴訟を提起されました。
当該訴訟は、両社間で締結した2023年６月19日付基本合意書および同年９月16日付クロネコゆうパケット運送業務委託契約書に基づき、ヤマト運輸は2025年２月１日から2026年１月31日までの期間に小型薄物荷物の運送を受託した場合、日本郵便に対して荷受人への運送業務を委託する義務があったとして金120億円の損害賠償を求めるものです。
ヤマト運輸は、社外弁護士と連携のうえ応訴体制を整備し、適切に対応しています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
