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日本郵船株式会社|半期報告書-第140期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本郵船株式会社
書類名
半期報告書-第140期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 13:07:00
EDINET書類ID
S100ZCNS

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106140150

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第140期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本郵船株式会社

【英訳名】

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・社長執行役員  曽 我 貴 也

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号

【電話番号】

03-3284-5151

【事務連絡者氏名】

主計グループ長  加 藤 彩

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号

【電話番号】

03-3284-5151

【事務連絡者氏名】

主計グループ長  加 藤 彩

【縦覧に供する場所】

日本郵船株式会社横浜支店

(横浜市中区桜木町一丁目1番地8)

日本郵船株式会社名古屋支店

(名古屋市中区錦二丁目3番4号)

日本郵船株式会社関西支店

(神戸市中央区海岸通一丁目1番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106140150

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第139期

中間連結会計期間

第140期

中間連結会計期間

第139期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

1,182,101

1,505,025

2,423,689

経常利益

(百万円)

118,636

213,262

211,135

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

98,331

203,481

211,750

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

67,112

185,922

431,885

純資産額

(百万円)

2,905,569

3,261,126

3,143,437

総資産額

(百万円)

4,410,379

5,676,677

5,201,670

1株当たり中間(当期)

純利益金額

(円)

230.16

503.86

504.85

自己資本比率

(%)

64.3

56.3

59.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

292,242

119,131

473,358

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△75,740

△347,393

△371,238

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△84,816

281,572

△33,386

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

280,460

248,716

210,815

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.第139期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第139期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

4.当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、第139期より従来の日本基準にかえて国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。第139期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。変更の内容については、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106140150

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

 また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(その他経営全般に係るリスク)

(13)グローバルな事業展開による影響について

 当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

 ・政治的又は経済的要因

 ・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

 ・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

 ・戦争、暴動、テロ、海賊、感染症、ストライキ、サイバー攻撃、その他の要因による社会的混乱

 ・地震、津波、台風等の自然災害や異常気象の影響

 ・各国規制・制裁などの把握不全

 これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、昨今の中東、ロシア・ウクライナ情勢等、世界中の紛争やテロによる治安・情勢不安・各国規制・制裁の強化等の影響を受けます。海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアラビア海、インド洋などを航行しています。なお、情勢が緊迫化している紅海・アデン湾、ホルムズ海峡においては、当社グループ船舶の航行について慎重な判断を行っています。当社グループでは、関係機関からの情報収集を行い海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、紅海、アデン湾、ソマリア沖及びペルシャ湾を含む周辺水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合(一部水域は既に指定されています。)には、情勢により保険料率は変動しうる状況でもあり、保険料の水準及び保険会社による保険金の支払いに影響を与える可能性があります。また、物流事業等、特定の国において行う事業活動は、当該事業を行う国の治安・情勢不安等による事業環境の悪化により、事業の縮小、廃止、撤退等を決定する場合があり、その場合当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。2025年1月に発足したトランプ米政権の通商政策等により世界経済の不確実性が高まっており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 前中間連結会計期間に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、その内容を反映した数値を記載しています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

 

(単位:億円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率

売上高

11,821

15,050

3,229

27.3%

営業利益

598

1,148

550

91.9%

経常利益

1,186

2,132

946

79.8%

親会社株主に帰属する中間純利益

983

2,034

1,051

106.9%

 当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日までの6ヶ月間)の業績は、連結売上高1兆5,050億円(前年同中間期比3,229億円増)、営業利益1,148億円(前年同中間期比550億円増)、経常利益2,132億円(前年同中間期比946億円増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,034億円(前年同中間期比1,051億円増)となりました。

 なお、営業外収益で持分法による投資利益として1,120億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(“ONE社”)からの持分法による投資利益計上額は805億円となります。

 当中間連結会計期間の為替レートと消費燃料価格の変動は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(6ヶ月)

当中間連結会計期間

(6ヶ月)

差額

平均為替レート

146.18円/US$

160.47円/US$

14.29円

平均消費燃料価格

US$568.27/MT

US$759.88/MT

US$191.61

(注) 為替レート・消費燃料価格とも、当社社内値です。

(セグメント別概況)

 当中間連結会計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

(単位:億円)

 

売上高

経常利益

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

ロラ

ジイ

スナ

テ|

ィ&

ク

ス

事

業

定期船事業

899

951

51

5.7%

333

979

646

物流事業

3,808

5,588

1,780

46.7%

62

△8

△71

自動車事業

2,540

3,061

521

20.5%

490

351

△138

ドライバルク事業

2,793

3,608

815

29.2%

△15

297

312

エネルギー事業

979

1,370

390

39.9%

303

454

150

その他事業

1,260

1,144

△115

△9.2%

33

82

48

 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しています。

 (1)日本貨物航空株式会社の事業分離を踏まえ、従来「ライナー&ロジスティクス事業」に含めていた航空運送事業については「その他事業」に含めて表示しています。

 (2)事業ポートフォリオ及び経営管理区分の見直しに伴い、従来「エネルギー事業」に含めていた燃料炭事業については「ドライバルク事業」に含めて表示する方法に変更しています。

 これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組替再表示しています。

 加えて、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、全社費用の一部を各セグメントへ配賦する方法に見直すとともに、各セグメントに帰属する利息費用等の配賦方法を変更しています。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき組替再表示しています。

<定期船事業>

 コンテナ船事業:北米航路を中心とした旺盛な輸送需要や、港湾混雑の影響により、船腹需給が引き締まり、運賃市況は前年同中間期を大幅に上回る水準で推移しました。ONE社においても、ホルムズ海峡封鎖の影響により燃料費は増加したものの、運賃水準の上昇により利益水準は前年同中間期を上回りました。

 ターミナル関連事業:国内ターミナルでは前年同中間期比で取扱量が減少しました。

 以上の結果、定期船事業全体では前年同中間期比で増収増益となりました。

<物流事業>

 航空貨物取扱事業:アジア太平洋地域を中心とした旺盛な需要に支えられ、取扱量は前年同中間期を上回りました。また、利益水準も堅調に推移し、前年同中間期を上回りました。

 海上貨物取扱事業:取扱量は前年同中間期を上回ったものの、仕入価格が先行して上昇したこと等により、利益水準は前年同中間期を下回りました。

 ロジスティクス事業:アジア地域において利益水準は前年同中間期並みで推移した一方、その他の一部地域における取扱量の減少等により、利益水準は前年同中間期を下回りました。

また、2025年度に実施した欧州地域におけるヘルスケア物流事業の買収に伴い、のれん償却費等を計上しました。

 以上の結果、物流事業全体では前年同中間期比で増収減益となりました。

<自動車事業>

 自動車船事業:輸送台数は前年同中間期並みの水準を維持しました。為替が前年同中間期比で円安に推移したこと等により売上高は増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴うルート変更や燃料費の増加、港湾混雑等による運航コストや傭船市況の急騰に伴う傭船コスト上昇により、利益水準は前年同中間期を下回りました。

 自動車物流事業:欧州及びアジアにおける事業が堅調に推移したことにより、利益水準は前年同中間期並みとなりました。

 以上の結果、自動車事業全体では前年同中間期比で増収減益となりました。

<ドライバルク事業>

 各船型の市況は前年同中間期の水準を大幅に上回りました。加えて、為替が前年同中間期比で円安に推移したことや、ホルムズ海峡封鎖を背景とした燃料価格の急激な上昇に伴う評価性由来の収支影響等がありました。

 以上の結果、ドライバルク事業全体では前年同中間期比で増収増益となりました。

<エネルギー事業>

 VLCC(大型原油タンカー)、VLGC(大型LPGタンカー)及び石油製品タンカー:ホルムズ海峡封鎖の影響を受け、市況は前年同中間期の水準を大幅に上回り、特にVLCCの市況は歴史的な高水準となりました。VLGCでは、インド及び東南アジア向けのLPG輸出の多くが従来の中東発から北米発となり、石油製品タンカーでは、アジア及び欧州向け輸出の多くが従来の中東発から北米発となったことで輸送距離が伸長し、船腹需給が引き締まったことから、市況は高水準で推移しました。

 LNG船:安定的な収益を生む中長期契約に支えられて堅調に推移しました。

 海洋事業:FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、シャトルタンカーは安定的に推移しました。一方、前年同中間期に計上された新規FPSOの稼働開始に伴う一過性利益の剥落がありました。

 以上の結果、エネルギー事業全体では前年同中間期比で増収増益となりました。

<その他事業>

 船舶・技術事業:燃料油販売事業は、ホルムズ海峡封鎖による需給逼迫や燃料油価格の上昇を背景に、好調に推移しました。

 客船事業:台風の影響により一部クルーズの航路変更・催行中止がありました。前年同中間期においては営業開始前の飛鳥Ⅲに係る準備費用を計上しましたが、当期は飛鳥Ⅲの本格稼働により飛鳥Ⅱとの2隻体制となったことから、利益水準は前年同中間期を上回りました。

 また前述のとおり、航空運送事業については報告セグメントの区分を変更したことにより、その他事業に含めています。このため、前年同中間期には航空運送事業に係る業績が含まれています。

 以上の結果、その他事業全体では前年同中間期比で減収増益となりました。なお、その他事業には、各事業の資金需要に対して資金の調達及び供給を行う資金管理部門が含まれており、各事業への貸付に係る利息収入を計上しています。

② 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は、船舶や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,750億円増加し、5兆6,766億円となりました。有利子負債は、短期借入金の増加等により3,517億円増加して1兆5,532億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べ3,573億円増加し2兆4,155億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が1,357億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が3兆1,984億円となり、これに非支配株主持分626億円を加えた純資産の合計は3兆2,611億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.49に、また自己資本比率は56.3%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高比379億円増加し、2,487億円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,396億円、減価償却費998億円、持分法による投資損益△1,120億円、利息及び配当金の受取額172億円などにより1,191億円(前年同中間期2,922億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△3,473億円(前年同中間期△757億円)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により2,815億円(前年同中間期△848億円)となりました。

(3) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,503百万円です。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当社は、2026年7月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるNSユナイテッド海運株式会社を連結子会社とすること、並びに同社の株主を当社及び日本製鉄株式会社のみとし、株式の保有比率をそれぞれ83.33%及び16.67%とすることを目的とする一連の取引の一環として、国内外の競争当局のクリアランス取得等の前提条件の充足を条件に、同社の普通株式を対象とする公開買付けを実施することを決議しました。また、同日付で、日本製鉄株式会社との間で取引基本契約及び株主間契約を締結し、NSユナイテッド海運株式会社との間で公開買付契約を締結しました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106140150

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

895,065,000

計

895,065,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

405,321,700

405,321,700

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株です。

計

405,321,700

405,321,700

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年5月29日

 (注)

△3,458,300

405,321,700

-

144,319,833

-

30,191,857

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

63,300

15.68

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

22,689

5.62

明治安田生命保険(相)

(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)

7,719

1.91

JPモルガン証券㈱

東京都千代田区丸の内2-7-3

7,420

1.84

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)

7,117

1.76

野村信託銀行㈱(投信口)

東京都千代田区大手町2-2-2

6,490

1.61

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1)

5,793

1.43

多田 勝美

東京都大田区

4,399

1.09

JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)

3,927

0.97

東京海上日動火災保険㈱

東京都千代田区大手町2-6-4

3,415

0.85

計

-

132,273

32.76

(注)上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

   日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)62,647千株、㈱日本カストディ銀行(信託口)22,590千株

   野村信託銀行㈱(投信口)6,490千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,503,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

402,119,500

4,021,194

-

単元未満株式

普通株式

1,698,500

-

-

発行済株式総数

 

405,321,700

-

-

総株主の議決権

 

-

4,021,194

-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株(議決権44個)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式205,900株(議決権2,059個)が含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権1個は同欄の議決権の数には含まれていません。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

日本郵船㈱(注)1, 2

東京都千代田区丸の内

2-3-2

1,496,800

-

1,496,800

0.36

日本港運㈱

兵庫県神戸市中央区海岸通

5-1-3

2,400

-

2,400

0.00

三洋海事㈱

兵庫県尼崎市中在家町

3-449

4,500

-

4,500

0.00

計

-

1,503,700

-

1,503,700

0.37

(注)1.このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式100株(議決権1個)があります。

2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式205,900株(議決権2,059個)は含まれていません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,182,101

1,505,025

売上原価

983,843

1,210,569

売上総利益

198,258

294,455

販売費及び一般管理費

※1 138,408

※1 179,579

営業利益

59,849

114,876

営業外収益

 

 

受取利息

3,287

4,238

受取配当金

6,768

6,274

持分法による投資利益

62,676

112,099

その他

2,465

2,667

営業外収益合計

75,198

125,279

営業外費用

 

 

支払利息

9,498

19,603

為替差損

4,407

1,434

その他

2,506

5,855

営業外費用合計

16,411

26,893

経常利益

118,636

213,262

特別利益

 

 

固定資産売却益

11,349

24,052

その他

1,531

4,627

特別利益合計

12,881

28,680

特別損失

 

 

固定資産売却損

48

468

減損損失

120

739

関係会社株式交換損

7,057

-

その他

3,591

1,048

特別損失合計

10,818

2,256

税金等調整前中間純利益

120,698

239,686

法人税等

20,504

34,842

中間純利益

100,194

204,843

非支配株主に帰属する中間純利益

1,862

1,361

親会社株主に帰属する中間純利益

98,331

203,481

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

100,194

204,843

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,436

13,349

繰延ヘッジ損益

533

△3,007

為替換算調整勘定

15,818

△13,245

退職給付に係る調整額

△5,231

△11,187

持分法適用会社に対する持分相当額

△58,638

△4,830

その他の包括利益合計

△33,081

△18,921

中間包括利益

67,112

185,922

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

63,181

185,090

非支配株主に係る中間包括利益

3,930

831

(2)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

214,584

251,641

受取手形、営業未収入金及び契約資産

398,050

446,575

棚卸資産

※1 72,572

※1 94,077

繰延及び前払費用

36,877

49,932

その他

147,206

150,089

貸倒引当金

△3,830

△4,538

流動資産合計

865,461

987,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

911,111

981,476

建物及び構築物(純額)

253,327

256,003

機械装置及び運搬具(純額)

58,731

62,330

器具及び備品(純額)

15,778

16,195

土地

106,919

106,339

建設仮勘定

276,625

316,374

その他(純額)

8,158

11,283

有形固定資産合計

1,630,650

1,750,002

無形固定資産

 

 

借地権

6,823

6,814

ソフトウエア

7,543

8,080

のれん

250,566

253,298

その他

28,362

84,745

無形固定資産合計

293,296

352,939

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,975,423

2,116,886

長期貸付金

44,751

77,972

退職給付に係る資産

297,028

295,968

繰延税金資産

12,211

13,230

その他

88,080

86,969

貸倒引当金

△5,640

△5,580

投資その他の資産合計

2,411,854

2,585,446

固定資産合計

4,335,800

4,688,389

繰延資産

408

510

資産合計

5,201,670

5,676,677

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

269,166

269,246

1年内償還予定の社債

20,000

-

短期借入金

155,156

422,073

コマーシャル・ペーパー

40,000

-

リース債務

41,557

40,335

未払法人税等

34,332

30,574

契約負債

63,411

79,119

賞与引当金

22,063

18,728

役員賞与引当金

576

398

株式給付引当金

250

268

契約損失引当金

369

152

その他

226,971

217,589

流動負債合計

873,855

1,078,488

固定負債

 

 

社債

122,000

155,000

長期借入金

609,512

734,428

リース債務

213,237

201,375

繰延税金負債

150,240

157,554

退職給付に係る負債

16,014

16,133

役員退職慰労引当金

663

727

株式給付引当金

75

-

特別修繕引当金

35,533

40,182

契約損失引当金

712

-

事業再編関連引当金

56

47

その他

36,330

31,613

固定負債合計

1,184,377

1,337,062

負債合計

2,058,233

2,415,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

144,319

144,319

資本剰余金

39,657

41,325

利益剰余金

2,117,971

2,253,700

自己株式

△16,487

△9,000

株主資本合計

2,285,461

2,430,346

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

62,025

75,526

繰延ヘッジ損益

29,787

28,332

為替換算調整勘定

548,040

528,788

退職給付に係る調整累計額

146,679

135,493

その他の包括利益累計額合計

786,533

768,141

非支配株主持分

71,442

62,638

純資産合計

3,143,437

3,261,126

負債純資産合計

5,201,670

5,676,677

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

120,698

239,686

減価償却費

85,898

99,862

のれん償却額

2,216

7,641

減損損失

120

739

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

△10,840

△23,421

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

△623

△3,024

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

150

-

関係会社株式交換損

7,057

-

持分法による投資損益(△は益)

△62,676

△112,099

受取利息及び受取配当金

△10,056

△10,513

支払利息

9,498

19,603

為替差損益(△は益)

6,022

9,546

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△2,855

△31,643

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,829

△21,120

仕入債務の増減額(△は減少)

△11,035

△523

その他

△7,233

△16,892

小計

133,171

157,841

利息及び配当金の受取額

193,876

17,296

利息の支払額

△9,513

△19,058

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△25,291

△36,948

営業活動によるキャッシュ・フロー

292,242

119,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△125,088

△229,561

有形及び無形固定資産の売却による収入

38,524

33,622

投資有価証券の取得による支出

△15,179

△30,348

投資有価証券の売却及び償還による収入

9,581

3,769

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

△71,105

△78,435

貸付けによる支出

△5,024

△39,597

貸付金の回収による収入

84,805

3,549

その他

7,744

△10,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

△75,740

△347,393

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△8,983

245,513

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

-

△40,000

長期借入れによる収入

110,732

173,370

長期借入金の返済による支出

△22,470

△20,906

社債の発行による収入

15,922

32,837

社債の償還による支出

-

△20,000

リース債務の返済による支出

△15,510

△21,573

自己株式の取得による支出

△66,730

△11,608

自己株式の売却による収入

566

234

配当金の支払額

△84,571

△46,662

非支配株主への配当金の支払額

△12,423

△7,596

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

△964

△545

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

-

16

その他

△384

△1,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

△84,816

281,572

現金及び現金同等物に係る換算差額

397

△12,777

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

132,083

40,532

現金及び現金同等物の期首残高

149,859

210,815

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の

増減額(△は減少)

-

2,172

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額(△は減少)

-

△4,805

株式交換に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,481

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 280,460

※ 248,716

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、MOVIANTO INTERNATIONAL B.V.他41社の在外連結子会社(合計42社)は、当該在外連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より決算日を3月31日に変更しています。この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2026年4月1日から2026年9月30日までの6ヶ月間を連結しています。

 なお、当該在外連結子会社の2026年1月1日から2026年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。

(会計方針の変更)

(期中財務諸表に関する会計基準の適用)

 「期中財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第37号)及び同適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し、非上場投資有価証券の減損処理に係る評価損について、従来採用していた期中切放し法から期中洗替え法に変更しています。

 当該会計方針は、同会計基準第35項及び同適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首から将来にわたって適用しています。

 なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。

(持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)

 当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、同社の連結財務諸表を従来は日本基準を適用し作成していましたが、前連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用し作成しています。これに伴い、当社はIFRSに準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎として持分法を適用しています。

 当該会計方針の変更は遡及適用され、比較情報である前中間連結会計期間の中間連結財務諸表については、遡及適用後の中間連結財務諸表となっています。この結果、比較情報は前中間連結会計期間に公表した中間連結財務諸表の会計方針と相違しています。

 なお、この変更による前中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。

(追加情報)

(株式取得による企業結合)

 当社は、2026年7月31日付の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるNSユナイテッド海運株式会社(以下「NSユナイテッド海運」)を連結子会社とすること、並びに、NSユナイテッド海運の株主を当社及び日本製鉄株式会社(以下「日本製鉄」)のみとし、株式の保有比率をそれぞれ83.33%及び16.67%とすることを目的とした一連の取引(以下「本取引」)の一環として、NSユナイテッド海運の発行している普通株式を対象とする公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施すること、日本製鉄との間で取引基本契約及び株主間契約を締結すること、並びに、NSユナイテッド海運との間で公開買付契約を締結することを決議いたしました。

 本取引は、国内外の競争当局のクリアランスの取得を含む、契約上の前提条件の充足を条件として、実施予定です。なお、本公開買付けに応募された株券等(以下、「応募株券等」)の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。

1.企業結合の概要

(1) 被取得予定企業の名称及び事業の内容

被取得予定企業の名称: NSユナイテッド海運株式会社

事業の内容: 外航海運事業(製鉄原料を中心とした撒積み輸送に加え、LPG輸送、貸船も展開)

内航海運事業(NSユナイテッド内航海運、NSユナイテッドタンカーにて、国内の撒積み輸送、タンカーによるLNG・LPG輸送、貸船を展開)

(2) 企業結合を行う主な理由

 当社グループは、2023年3月に策定した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”において、既存中核事業の深化と新規成長事業の進化を両輪に掲げた両利きの経営を進めており、NSユナイテッド海運が主力とするドライバルク事業を中核事業の一つとして位置付けています。

 一方で、ドライバルク市場は、世界経済や資源・エネルギー政策、地政学リスク等の影響を受けやすく、運賃市況の変動が大きい事業領域です。また、近年は環境規制の強化、荷主企業の脱炭素化ニーズ、新たな輸送需要の拡大、人材不足等を背景に、事業環境は大きく変化しています。このような不確実性の高い事業領域において安定収益を実現し、且つ、顧客の信頼を得るためには、常日頃から市場変動に備えた船隊ポートフォリオを構築しつつ、市場環境の変化を機動的に捉えると同時に、長期的な視点に立ち、一貫した戦略に基づく事業運営を行うことが重要と考えています。

 NSユナイテッド海運は、鉄鋼原料輸送を中心に、長年にわたり高品質な海上輸送サービスを提供してきた実績を有しており、専門性の高い人材・組織、顧客基盤、長期にわたる取引・信頼関係及び高品質な輸送サービスの実績、外航海運事業及び内航海運事業における強固な事業基盤を有しています。

 当社は、NSユナイテッド海運を連結子会社化することにより、重要顧客を基盤とする安定収益を取り込むだけでなく、同社との連携をさらに強化し、同社が長年培ってきた知見及び実績と、当社のグローバルネットワーク、技術力及び幅広い事業基盤を組み合わせることで、安全で良質な輸送サービスの維持・向上、コスト競争力の強化、海外成長市場における製鉄サプライチェーンの構築、脱炭素化対応等を推進し、高い競争力を有するドライバルク事業者として、両社のさらなる企業価値向上を目指します。

(3) 企業結合日

 本取引は一連の取引によるものであり、NSユナイテッド海運が子会社となる取引がそのいずれの取引となるかは、本公開買付けの結果(買付数)に依存して確定するため、現時点では不明です。なお、本取引のスケジュール(予定)は以下のとおりです。

本公開買付けの開始: 2026年11月下旬~12月下旬

本取引の完了: 2027年4月中旬

※本公開買付け開始に必要となる、国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することは困難なため、あくまで現時点の当社の想定です。

(4) 結合後企業の名称

NSユナイテッド海運株式会社(変更の予定はありません)

(5) 取得後の議決権比率

本取引完了後: 83.33%(予定)

2.取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得予定企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金: 約120,000百万円(予定)※1

取得原価: 約167,000百万円(予定)※2

※1 本公開買付価格10,600円に公開買付予定数11,379,482株を乗じて算出した概算価額です。(既存保有株式を含みません)

※2 本公開買付けにおける公開買付予定数に既存保有株数を加えた株数に、本公開買付価格を乗じて算出した概算価額です。

(中間連結損益計算書関係)

 ※1.販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

従業員給与

57,035

百万円

72,184

百万円

2. 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1.棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

5,878

百万円

6,723

百万円

仕掛品

476

 〃

2,725

 〃

原材料及び貯蔵品

66,216

 〃

84,628

 〃

2.偶発債務

(1) 保証債務等

 連結会社(当社及び連結子会社)以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

PE WHEATSTONE PTY LTD

22,082

百万円

 

 

TRION FSO S.A.

18,330

百万円

 

 

BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.

13,044

 〃

 

 

PE WHEATSTONE PTY LTD

16,476

 〃

 

 

DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.

12,988

 〃

 

 

BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.

12,039

 〃

 

 

AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.

12,746

 〃

 

 

CAROLINE 77

11,993

 〃

 

 

CAROLINE 77

12,186

 〃

 

 

DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.

11,985

 〃

 

 

CAROLINE 82

11,564

 〃

 

 

AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.

11,762

 〃

 

 

ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.

10,696

 〃

 

 

CAROLINE 82

11,381

 〃

 

 

VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.

9,314

 〃

 

 

ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.

9,441

 〃

 

 

CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.

9,163

 〃

 

 

CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.

8,347

 〃

 

 

HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S.

8,306

 〃

 

 

VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.

8,189

 〃

 

 

OASIS LNG NO.9 PTE. LTD.

6,393

 〃

 

 

HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S.

8,174

 〃

 

 

OASIS LNG NO 2 PTE. LTD.

6,383

 〃

 

 

OASIS LNG NO 4 PTE. LTD.

6,250

 〃

 

 

OASIS LNG NO 3 PTE. LTD.

6,367

 〃

 

 

OASIS LNG NO 5 PTE. LTD.

6,185

 〃

 

 

OASIS LNG NO.12 PTE. LTD.

6,366

 〃

 

 

OASIS LNG NO.9 PTE. LTD.

6,146

 〃

 

 

OASIS LNG NO.10 PTE. LTD.

6,360

 〃

 

 

OASIS LNG NO.12 PTE. LTD.

6,120

 〃

 

 

OASIS LNG NO.11 PTE. LTD.

6,337

 〃

 

 

OASIS LNG NO.10 PTE. LTD.

6,114

 〃

 

 

OASIS LNG NO.8 PTE. LTD.

6,202

 〃

 

 

OASIS LNG NO.11 PTE. LTD.

6,092

 〃

 

 

OASIS LNG NO 1 PTE. LTD.

6,103

 〃

 

 

OASIS LNG NO 3 PTE. LTD.

6,076

 〃

 

 

NORTHERN RIVER A/S

5,425

 〃

 

 

OASIS LNG NO 2 PTE. LTD.

6,068

 〃

 

 

YEBISU SHIPPING LTD.

4,506

 〃

 

 

OASIS LNG NO.8 PTE. LTD.

5,943

 〃

 

 

IRIS LNG SHIPPING S.A.S.

4,123

 〃

 

 

OASIS LNG NO 1 PTE. LTD.

5,870

 〃

 

 

AMERICAN OFFSHORE SERVICES LLC

3,790

 〃

 

 

NORTHERN RIVER A/S

5,449

 〃

 

 

MERO 4 OWNING B.V.

3,644

 〃

 

 

IRIS LNG SHIPPING S.A.S.

5,070

 〃

 

 

OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.

3,453

 〃

 

 

YEBISU SHIPPING LTD.

4,188

 〃

 

 

TAMANDARE OWNING B.V.

3,200

 〃

 

 

AMERICAN OFFSHORE SERVICES LLC

3,929

 〃

 

 

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

2,742

 〃

 

 

MERO 4 OWNING B.V.

3,699

 〃

 

 

OASIS LNG NO 4 PTE. LTD.

2,677

 〃

 

 

TAMANDARE OWNING B.V.

3,150

 〃

 

 

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

2,673

 〃

 

 

OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.

3,115

 〃

 

 

MERO 2 OWNING B.V.

2,639

 〃

 

 

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

2,630

 〃

 

 

OASIS LNG NO 5 PTE. LTD.

2,554

 〃

 

 

MERO 2 OWNING B.V.

2,597

 〃

 

 

OASIS LNG NO.7 PTE. LTD.

2,383

 〃

 

 

OASIS LNG NO.7 PTE. LTD.

2,525

 〃

 

 

OASIS LNG NO 6 PTE. LTD.

2,383

 〃

 

 

OASIS LNG NO 6 PTE. LTD.

2,524

 〃

 

 

JASMIN LNG SHIPPING S.A.S.

2,274

 〃

 

 

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

2,468

 〃

 

 

LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.

2,233

 〃

 

 

CAMERON LNG, LLC

2,152

 〃

 

 

CAMERON LNG, LLC

2,186

 〃

 

 

JASMIN LNG SHIPPING S.A.S.

1,963

 〃

 

 

ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.

2,161

 〃

 

 

LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.

1,347

 〃

 

 

TUPI NORDESTE S.A R.L.

1,329

 〃

 

 

ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.

1,284

 〃

 

 

KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱

1,201

 〃

 

 

TUPI NORDESTE S.A R.L.

1,266

 〃

 

 

従業員

2

 〃

 

 

KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱

1,168

 〃

 

 

その他18社

1,386

 〃

 

 

従業員

1

 〃

 

 

計

231,586

百万円

 

 

その他16社

2,332

 〃

 

 

 

 

 

 

 

計

241,859

百万円

 

(注)複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。

(2) 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は29,665百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約は2032年10月までの間に終了します。

(3) 当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

283,502百万円

251,641百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,042 〃

△2,924 〃

現金及び現金同等物

280,460百万円

248,716百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会(注)

普通株式

84,571

利益剰余金

195

2025年3月31日

2025年6月19日

(注)2025年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金59百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月6日

取締役会

(注)

普通株式

48,403

利益剰余金

115

2025年9月30日

2025年12月3日

(注)2025年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月17日

定時株主総会(注)

普通株式

46,662

利益剰余金

115

2026年3月31日

2026年6月18日

(注)2026年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月5日

取締役会

(注)

普通株式

66,631

利益剰余金

165

2026年9月30日

2026年12月2日

(注)2026年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライナー&

ロジスティクス事業

自動車事業

ドライ

バルク事業

エネルギー事業

その他事業

計

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

定期船事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

87,005

379,299

253,698

275,905

97,735

88,456

1,182,101

-

1,182,101

(2) セグメント間の

内部売上高又は

振替高

2,965

1,574

326

3,464

221

37,582

46,135

△46,135

-

計

89,970

380,874

254,025

279,370

97,957

126,038

1,228,237

△46,135

1,182,101

セグメント利益

又は損失(△)

33,308

6,242

49,049

△1,516

30,348

3,369

120,802

△2,165

118,636

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整719百万円、全社費用△2,885百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

3.前中間連結会計期間のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ライナー&

ロジスティクス事業

自動車事業

ドライ

バルク事業

エネルギー事業

その他事業

計

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

定期船事業

物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に対する売上高

91,904

556,951

305,658

356,299

136,561

57,650

1,505,025

-

1,505,025

(2) セグメント間の

内部売上高又は

振替高

3,217

1,934

528

4,592

441

56,811

67,526

△67,526

-

計

95,121

558,885

306,187

360,892

137,002

114,462

1,572,551

△67,526

1,505,025

セグメント利益

又は損失(△)

97,952

△896

35,187

29,753

45,441

8,203

215,641

△2,379

213,262

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整6百万円、全社費用 △2,385百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しています。

 日本貨物航空株式会社の事業分離を踏まえ、従来「ライナー&ロジスティクス事業」に含めていた航空運送事業については「その他事業」に含めて表示しています。

 また、事業ポートフォリオ及び経営管理区分の見直しに伴い、従来「エネルギー事業」に含めていた燃料炭事業については「ドライバルク事業」に含めて表示する方法に変更しています。

 これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組替再表示しています。

(費用のセグメント配分の見直し)

 当中間連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、全社費用の一部を各セグメントへ配賦する方法を見直すとともに、各セグメントに帰属する利息費用等の配賦方法を変更しています。これによる各セグメント利益に与える影響は軽微です。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき組替再表示しています。

(収益認識関係)

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。

 分解した収益については、「1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

230.16

503.86

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

98,331

203,481

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

98,331

203,481

普通株式の期中平均株式数(千株)

427,233

403,844

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月5日に開催された取締役会において、第140期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

① 中間配当金の総額

66,631百万円

② 1株当たりの金額

165円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月2日

(注)当社定款第51条の規定に基づき、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106140150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。