東京センチュリー株式会社｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式を含めております。

３. １株当たり中間（当期）純利益に使用する当期純利益は、「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

４. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益に使用する中間（当期）純利益は、「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し、算定しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

※「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の売上高は前年同期比866億円（12.5％）増加し7,799億円、売上総利益は、海外ビジネス部門及びトランスポート部門での増益を主因に前年同期比304億円（19.5％）増加し1,859億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期比126億円（15.2％）増加し956億円となりました。主な要因は、海外ビジネス部門及びモビリティ部門の人件費及び物件費の増加であります。

営業外損益は前年同期比71億円（149.7％）増加し118億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の増加であります。

これらにより、経常利益は前年同期比248億円（32.1％）増加し1,021億円となりました。

また、特別損益は前期計上のロシア関連保険和解金の剥落を主因に前年同期比614億円（97.3％）減少し17億円の利益、法人税等は前年同期比154億円（36.1％）減少し272億円、非支配株主に帰属する中間純利益は前年同期比31億円（62.3％）増加し80億円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比243億円（26.2％）減少し685億円となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当中間連結会計期間158.29円／米ドル（2026年１月～６月）、前中間連結会計期間148.41円／米ドル（2025年１月～６月）であります。

②セグメント別の業績

当社グループは、2026年４月１日付の組織・体制の刷新に伴い、顧客起点のビジネス推進を担うフロント部門（国内ビジネス・海外ビジネス）と、高度なソリューションを提供するプロダクツ部門（社会インフラ・トランスポート・モビリティ・企業投資）を有機的に連携させ、事業間シナジーの創出と顧客・社会への価値提供力の向上を図るため、報告セグメントを変更いたしました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントから、「国内ビジネス部門」、「海外ビジネス部門」、「社会インフラ部門」、「トランスポート部門」、「モビリティ部門」及び「企業投資部門」の６セグメントに変更しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。

また、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。

 [国内ビジネス部門]

売上高は前年同期比180億円（7.9％）増加し2,470億円、セグメント利益は35億円（26.6％）増加し164億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同事業の取込利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比352億円（2.7％）減少し１兆2,725億円となりました。

 [海外ビジネス部門]

売上高は前年同期比344億円（35.3％）増加し1,319億円、セグメント利益は34億円（48.7％）増加し103億円となりました。主な増益要因は、連結子会社のCSI Leasing, Inc.における大型ITAD(IT Asset Disposition)案件の受注や堅調なリース取引による北米の利益伸長による増益であります。セグメント資産残高は前期末比625億円（6.8％）増加し9,886億円となりました。

 [社会インフラ部門]

売上高は前年同期比２億円（0.3％）減少し890億円、セグメント利益は８億円（14.5％）増加し65億円となりました。主な増益要因は、不動産事業における売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比414億円（3.8％）増加し１兆1,254億円となりました。

 [トランスポート部門]

売上高は前年同期比259億円（24.6％）増加し1,314億円、セグメント利益は336億円（53.6％）減少し290億円となりました。主な減益要因は、航空機事業における機体売却益の増加及び船舶事業における売船による収益の増加があった一方、前年同期に計上したロシア関連保険和解金の反動減によるものであります。セグメント資産残高は前期末比1,449億円（6.4％）増加し２兆3,935億円となりました。

 [モビリティ部門]

売上高は前年同期比102億円（6.2％）増加し1,749億円、セグメント利益は42億円（62.1％）増加し109億円となりました。主な増益要因は、前年同期に計上した無形固定資産の減損損失の反動に加え、中古車価格の上昇等に伴う車両売却益の増加及びレンタカー事業におけるインバウンド向けレンタカー収益等の増加であります。セグメント資産残高は前期末比325億円（5.9％）増加し5,809億円となりました。

 [企業投資部門]

売上高は前年同期比12億円（34.2％）増加し46億円、セグメント利益は５億円（33.8％）増加し21億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同事業の取込利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比８億円（0.9％）増加し928億円となりました。

セグメント利益

(単位：億円)

セグメント資産残高

(単位：億円)

③財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比2,978億円（4.1％）増加し７兆5,126億円、セグメント資産残高は前期末比2,316億円（3.7％）増加し６兆5,423億円となりました。負債合計は、前期末比1,903億円（3.2％）増加し６兆1,526億円、有利子負債は、前期末比2,133億円（4.1％）増加し５兆3,558億円となりました。

純資産合計は、前期末比1,075億円（8.6％）増加し１兆3,601億円となりました。主な要因は、利益剰余金が469億円増加、為替換算調整勘定が459億円増加したことであります。

この結果、自己資本比率は16.3％となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当中間連結会計期間末162.45円／米ドル（2026年６月末）、前連結会計年度末156.54円／米ドル（2025年12月末）であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、税金等調整前中間純利益が1,037億円、賃貸資産除却損及び売却原価が1,539億円、賃貸資産減価償却費が1,314億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が3,828億円となったこと等により、412億円の支出（前年同期は339億円の支出）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、社用資産の取得による支出が76億円、投資有価証券の取得による支出が130億円となったこと等により、469億円の支出（前年同期は123億円の支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、長期借入金の返済による支出が6,282億円となったこと等に対し、短期借入金の純増減額が933億円の増加、社債発行による収入が1,855億円、長期借入れによる収入が5,031億円となったこと等により、1,195億円の収入（前年同期は1,388億円の収入）となりました。

これらにより、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から366億円増加し、2,562億円（前年同期末比39億円の増加）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2026年９月30日現在

② 資金調達内訳

2026年９月30日現在

③ 業種別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

④ 担保別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

(注)　期間は、約定期間によっております。

３ 【重要な契約等】

（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含む契約）

　当社は、2026年８月３日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社及び農林中央金庫（以下、個別に又は総称して、「引受人」といいます。）との間で、引受人を割当予定先とする第三者割当の方法による第１回乃至第３回社債型種類株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）及び本第三者割当に関する引受契約（以下「本引受契約」といいます。）の締結について決議し、同日付で引受人との間で本引受契約を締結しました。

　本引受契約には、当社と引受人との間における、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２及び同項第12号の３に規定する合意（以下「本合意」といいます。）が含まれております。

（1）本引受契約を締結した年月日

　2026年８月３日

（2）本引受契約の相手方の名称及び住所

　名称　伊藤忠商事株式会社

　住所　大阪府大阪市北区梅田３丁目１番３号

　名称　農林中央金庫

　住所　東京都千代田区大手町１丁目２番１号

（3）本合意の内容

　　　当社及び引受人は、本引受契約において、以下の合意を行っております。

①　事前承諾事項

本第三者割当の実行後、当社が、本社債型種類株式の発行要項上の取得条項に基づき金銭を対価として本社債型種類株式の全部又は一部を取得しようとする場合には、当該取得の相手方となる引受人の事前の書面による承諾を得ることを合意しております。

②　本社債型種類株式の譲渡制限

各引受人は、本社債型種類株式の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をする場合には、当社取締役会の事前の承諾を得ることを合意しております。

（4）本合意の目的

当社と引受人との本社債型種類株式の保有に伴う協力関係及び資本関係を維持・強化し、持続的な企業価値向上を実現することを目的としております。

（5）取締役会における検討状況その他の当社における本合意に係る意思決定に至る過程

2026年８月３日開催の当社取締役会において、本合意を含む本引受契約の締結及び本第三者割当の実施について検討を行いました。そこでは、2026年度より始動した「中期経営計画2030」の推進のための資金を調達する必要があるところ、本第三者割当の実施によりかかる資金を調達し、それにより信用格付水準の維持・向上による財務健全性の確保、資金調達手段の多様化を通じた流動性の維持、及び最適かつ機動的な財務戦略・資本政策の遂行も図ることができると考えられること、割当予定先である伊藤忠商事は当社設立当時からの株主であり、筆頭株主として、各種事業においてパートナーとしての関係を構築してきており、今後、航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの企業価値最大化のために共同で同社の成長を支援していくなど、強固なパートナー関係を確立できる先であること、また、農林中央金庫は当社グループの主要借入先の一つであり当社の事業及び経営方針についても理解を有していることから、両社を本第三者割当の割当予定先とすることは当社の企業価値の向上という観点で適切であり、当社の置かれた状況を踏まえた他の資金調達手段との比較にも照らし、本第三者割当が当社にとって最適な資金調達手法であると判断し、本合意を含む本引受契約の締結及び本第三者割当の実施について取締役全員一致で決議しております。

（6）本合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当社は、上記（3）①の合意は本社債型種類株式の取得という当社の企業経営の限定的な事項について引受人の承諾を要する旨の合意にとどまること、また、上記（3）②の合意は引受人による本社債型種類株式の譲渡等について当社取締役会の事前承諾を要するというものであり、当社のガバナンスへの影響は想定しがたいことから、これらの合意が当社のガバナンスに及ぼす影響は軽微と考えております。

（重要な子会社の株式譲渡契約）

　当社は、2026年８月３日付で伊藤忠商事株式会社との間で締結した基本合意書に基づき、同年９月２日付で、当社の連結子会社（特定子会社）であるTC Skyward Aviation U.S., Inc.の株式の一部を同社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。

（1）株式譲渡の理由

　当社は、2026年８月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTC Skyward Aviation U.S., Inc.（以下、SKY-U）の株式の50％を伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）に譲渡（以下、本株式譲渡）することについて、伊藤忠商事との間で基本合意書を締結することを決議いたしました。今後、本株式譲渡が実行されることにより、SKY-U及びその100％子会社であるAviation Capital Group LLC（以下、ACG）は当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社へ異動することとなります。

　航空機リース市場は、中長期的な旅客需要の拡大が見込まれる有望な成長分野ですが、業界内での合従連衡が加速しており、当社連結子会社であるACGが競争優位性を維持・強化するためには、更なる事業規模の拡大が不可欠となっております。その一方で、リスク許容度や資本効率の観点から当社単独でのACGの資産規模拡大には一定の制約があり、これが課題となっておりました。こうした状況を踏まえ、ACGが持つ事業基盤をさらに発展させるため、強固な財務基盤や当該事業に対する中長期の事業シナジーが期待できる伊藤忠商事に保有株式の一部を譲渡し、同社との共同事業とすることが、ACGの企業価値最大化及び当社グループの資本効率向上に資すると判断したものであります。

（2）譲渡する相手先の名称

　　伊藤忠商事株式会社

（3）当該子会社等の名称、事業内容

　　名称：TC Skyward Aviation U.S., Inc.

　　事業内容：航空機リース事業

（4）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡後の持分比率

　　譲渡する株式の数：3,118株（※）

　　譲渡価額：1,946百万米ドル（予定）

譲渡後の持分比率：50.0%

（※）2026年８月３日に提出した臨時報告書において、譲渡株式数を3,281株としておりましたが、その後、譲渡実行前にSKY-Uが当社から自己株式を取得することとなったため、当該自己株式取得後の発行済株式数6,236株の50％に相当する3,118株を譲渡することとなりました。

（5）株式譲渡契約締結日

　　2026年９月２日

（6）株式譲渡実行日

　　2026年11月（予定）

（7）前提条件

　本株式譲渡は、必要各国の競争法に係る許認可の取得手続きなど、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。

（ローン契約）

当社連結子会社は当中間連結会計期間において、下記の契約を締結しております。

＜ACG Aircraft Financing Ireland DAC＞

住所：23/25 Baggot Street Upper Dublin 4, Ireland

代表者：Robert Downes、Heather Diver、Niall O’Sullivan

（※）財務制限条項の区分は以下の通りとなります。

①各四半期末時点において、Aviation Capital Group LLC連結ベースのインタレスト・カバレッジ・レシオを1.5以上に維持すること

②常にAviation Capital Group LLC連結ベースの純資産を1,500百万米ドル以上に維持すること

③常にAviation Capital Group LLC連結ベースの無担保資産を無担保負債等の金額の125%以上に維持すること

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

（注）１．単元株式数は100株です。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしています。

　　　２．第１回社債型種類株式の内容は以下のとおりです。

　　　　優先配当金

　　　　　(1) 優先配当金

　当社は、３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株式を有する株主（以下「第１回社債型種類株主」という。）又は第１回社債型種類株式の登録株式質権者（以下、第１回社債型種類株主と併せて「第１回社債型種類株主等」と総称する。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。）に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、次号に記載する配当年率（10％を上限とする。以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。また、2027年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株につき、（i）第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額の２分の１の額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）に、（ii）第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から下記「優先期中配当金」に定める期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）を加えたものとする。）（以下「第１回社債型種類株式優先配当金」という。）を支払う。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) 配当年率

(i)　2032年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

 年3.800％

(ii) 2032年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日（以下「年率基準日」という。）における１年国債金利（以下に定義する。）に1.800％を加えた率

・「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。

・「１年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日（以下に定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」 （https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。）に表示される１年国債金利をいう。

　ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者をいう。）に対し、年率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（以下に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。

　当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

　当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該事業年度に適用される１年国債金利とする。

　　・「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいう。

・「参照１年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

(3) 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日として、第１回社債型種類株主等に対して行う第１回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第１回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき（以下、当該事業年度を「不足事業年度」という。）は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する（以下、累積した不足額を「第１回社債型種類株式累積未払配当金」という。）。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から第１回社債型種類株式累積未払配当金が第１回社債型種類株主等に対して支払われる日（同日を含む。また、下記「残余財産の分配」第(1)号に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいう。）までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する前号（i）又は（ii）に掲げる年率で１年を365日（当該不足事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366日）として行う日割計算により算出した金額を加算して行う（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）。第１回社債型種類株式累積未払配当金については、本項第(1)号又は次項に記載する剰余金の配当に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき第１回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第１回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

(4) 非参加条項

　第１回社債型種類株主等に対しては、第１回社債型種類株式優先配当金の額及び第１回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

　　　　優先期中配当金

　当社は、９月30日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式優先配当金の額の２分の１の額の金銭（但し、2027年３月31日に終了する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。））（以下「第１回社債型種類株式優先期中配当金」という。）を支払う。但し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第１回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとする。

　　　　残余財産の分配

(1) 残余財産分配金

　当社は、残余財産を分配するときは、第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額（以下に定義する。）の合計額を加えた額（以下「基準価額」という。）の金銭を支払う。

・「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日（2027年３月31日に終了する事業年度については、払込期日）（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365（当該分配日の属する事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366とする。但し、2027年３月31日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2027年３月31日（同日を含む。）までの期間の日数）で除して得られる額をいう（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）。但し、分配日の属する事業年度において第１回社債型種類株主等に対して第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額（分配日が毎年10月１日から第１回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が９月30日時点で公表済みの額）を控除した額とする。

(2) 非参加条項

　　　第１回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行わない。

　　　　優先順位

　当社の第１回社債型種類株式乃至第３回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

　　　　議決権

　　　　　　　第１回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

　　　　種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(2) 会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(3) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 当社が以下に掲げる行為をする場合において、第１回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第１回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではない。

(a) 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独による株式移転を除く。）

(b) 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

　　　　取得条項

(1) 金銭対価の取得条項

　当社は、下記（a）又は（b）のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第１回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第１回社債型種類株主に対し、第１回社債型種類株式１株につき、基準価額相当額の金銭を交付する。なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記「残余財産の分配」に記載する「分配日」を「取得日」と適宜読み替えて、第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算する。第１回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第１回社債型種類株主から取得すべき第１回社債型種類株式を決定する。

(a) 払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日が到来した場合（2031年９月18日以降）

(b) 資本性変更事由（以下に定義する。）が生じ、かつ継続している場合

・「資本性変更事由」とは、信用格付業者（以下に定義する。）より、信用格付業者における第１回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第１回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第１回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

　・「信用格付業者」とは、株式会社日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。

(2) 取得の方法

　当社は、本項に記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の１か月前の日（当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、第１回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければならない。

(3) 事前承諾

　　当社は、本項第(1)号及び第(2)号に基づき、金銭を対価として第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得しようとする場合には、当該取得の相手方となる割当予定先の事前の書面による承諾を得なければならない。

　　　　株式の併合又は分割、募集株式の割当等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行わない。

(2) 当社は、第１回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(3) 当社は、第１回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限る。）をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第１回社債型種類株主等には第１回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第１回社債型種類株式と同種の株式（以下「株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式」という。）を、それぞれ同一の持分割合で交付する。但し、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式１株につき、（a）株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額（但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。）及び（b）当該株式移転の効力発生日の前日における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）とする。

　　自己の社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当社が株主総会の決議によって特定の第１回社債型種類株主との合意により当該第１回社債型種類株主の有する第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第１回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

　　　　譲渡制限

　　　　　　　第１回社債型種類株主は、当社の取締役会による事前の承認を得ることなく、第１回社債型種類株式の全部又は一部について、第三者に譲渡等をすることはできない。

　　　３．第２回社債型種類株式の内容は以下のとおりです。

　　　　優先配当金

　　　　　(1) 優先配当金

　当社は、３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第２回社債型種類株式を有する株主（以下「第２回社債型種類株主」という。）又は第２回社債型種類株式の登録株式質権者（以下、第２回社債型種類株主と併せて「第２回社債型種類株主等」と総称する。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。）に先立ち、第２回社債型種類株式１株につき、第２回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、次号に記載する配当年率（10％を上限とする。以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。また、2027年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第２回社債型種類株式１株につき、（i）第２回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額の２分の１の額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）に、（ii）第２回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から下記「優先期中配当金」に定める期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）を加えたものとする。）（以下「第２回社債型種類株式優先配当金」という。）を支払う。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に第２回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) 配当年率

(i)　2032年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

年3.800％

(ii) 2032年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日（以下「年率基準日」という。）における１年国債金利（以下に定義する。）に1.800％を加えた率

・「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。

・「１年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日（以下に定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」 （https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。）に表示される１年国債金利をいう。

　ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者をいう。）に対し、年率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（以下に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。

　当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

　当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該事業年度に適用される１年国債金利とする。

・「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいう。

・「参照１年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

(3) 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日として、第２回社債型種類株主等に対して行う第２回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第２回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき（以下、当該事業年度を「不足事業年度」という。）は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する（以下、累積した不足額を「第２回社債型種類株式累積未払配当金」という。）。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から第２回社債型種類株式累積未払配当金が第２回社債型種類株主等に対して支払われる日（同日を含む。また、下記「残余財産の分配」第(1)号に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいう。）までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する前号（i）又は（ii）に掲げる年率で１年を365日（当該不足事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366日）として行う日割計算により算出した金額を加算して行う（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）。第２回社債型種類株式累積未払配当金については、本項第(1)号又は次項に記載する剰余金の配当に先立ち、第２回社債型種類株式１株につき第２回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第２回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

(4) 非参加条項

　第２回社債型種類株主等に対しては、第２回社債型種類株式優先配当金の額及び第２回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

　　　　優先期中配当金

　当社は、９月30日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第２回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第２回社債型種類株式１株につき、第２回社債型種類株式優先配当金の額の２分の１の額の金銭（但し、2027年３月31日に終了する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第２回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。））（以下「第２回社債型種類株式優先期中配当金」という。）を支払う。但し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第２回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第２回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとする。

　　　　残余財産の分配

(1) 残余財産分配金

　当社は、残余財産を分配するときは、第２回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第２回社債型種類株式１株につき、第２回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）における第２回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額（以下に定義する。）の合計額を加えた額（以下「基準価額」という。）の金銭を支払う。

・「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日（2027年３月31日に終了する事業年度については、払込期日）（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第２回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365（当該分配日の属する事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366とする。但し、2027年３月31日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2027年３月31日（同日を含む。）までの期間の日数）で除して得られる額をいう（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）。但し、分配日の属する事業年度において第２回社債型種類株主等に対して第２回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額（分配日が毎年10月１日から第２回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が９月30日時点で公表済みの額）を控除した額とする。

(2) 非参加条項

　　　　　　　第２回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行わない。

　　　　優先順位

　当社の第１回社債型種類株式乃至第３回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

　　　　議決権

　　　　　　　第２回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

　　　　種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(2) 会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(3) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第２回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 当社が以下に掲げる行為をする場合において、第２回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第２回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第２回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではない。

(a) 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独による株式移転を除く。）

(b) 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

　　　　取得条項

(1) 金銭対価の取得条項

　当社は、下記（a）又は（b）のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、第２回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第２回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第２回社債型種類株主に対し、第２回社債型種類株式１株につき、基準価額相当額の金銭を交付する。なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記「残余財産の分配」に記載する「分配日」を「取得日」と適宜読み替えて、第２回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算する。第２回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第２回社債型種類株主から取得すべき第２回社債型種類株式を決定する。

(a) 払込期日（同日を含む。）から５年３か月を経過した日が到来した場合（2031年12月18日以降）

(b) 資本性変更事由（以下に定義する。）が生じ、かつ継続している場合

・「資本性変更事由」とは、信用格付業者（以下に定義する。）より、信用格付業者における第２回社債　型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第２回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第２回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

・「信用格付業者」とは、株式会社日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。

(2) 取得の方法

　当社は、本項に記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の１か月前の日（当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、第２回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければならない。

(3) 事前承諾

　　当社は、本項第(1)号及び第(2)号に基づき、金銭を対価として第２回社債型種類株式の全部又は一部を取得しようとする場合には、当該取得の相手方となる割当予定先の事前の書面による承諾を得なければならない。

　　　　株式の併合又は分割、募集株式の割当等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第２回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行わない。

(2) 当社は、第２回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(3) 当社は、第２回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限る。）をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第２回社債型種類株主等には第２回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第２回社債型種類株式と同種の株式（以下「株式移転設立完全親会社第２回社債型種類株式」という。）を、それぞれ同一の持分割合で交付する。但し、株式移転設立完全親会社第２回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第２回社債型種類株式１株につき、（a）株式移転設立完全親会社第２回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額（但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第２回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。）及び（b）当該株式移転の効力発生日の前日における第２回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第２回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）とする。

　　　　自己の社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当社が株主総会の決議によって特定の第２回社債型種類株主との合意により当該第２回社債型種類株主の有する第２回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第２回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

　　　　譲渡制限

　　　　　　　第２回社債型種類株主は、当社の取締役会による事前の承認を得ることなく、第２回社債型種類株式の全部又は一部について、第三者に譲渡等をすることはできない。

　　　４．第３回社債型種類株式の内容は以下のとおりです。

　　　　優先配当金

　　　　　(1) 優先配当金

　当社は、３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第３回社債型種類株式を有する株主（以下「第３回社債型種類株主」という。）又は第３回社債型種類株式の登録株式質権者（以下、第３回社債型種類株主と併せて「第３回社債型種類株主等」と総称する。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。）に先立ち、第３回社債型種類株式１株につき、第３回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、次号に記載する配当年率（10％を上限とする。以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。また、2027年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第３回社債型種類株式１株につき、（i）第３回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額の２分の１の額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）に、（ii）第３回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から下記「優先期中配当金」に定める期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）を加えたものとする。）（以下「第３回社債型種類株式優先配当金」という。）を支払う。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に第３回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) 配当年率

(i)  2032年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

年3.800％

(ii) 2032年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日（以下「年率基準日」という。）における１年国債金利（以下に定義する。）に1.800％を加えた率

・「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。

・「１年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日（以下に定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」 （https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。）に表示される１年国債金利をいう。

　ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者をいう。）に対し、年率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（以下に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。

　当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

　当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該事業年度に適用される１年国債金利とする。

・「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいう。

・「参照１年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

(3) 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日として、第３回社債型種類株主等に対して行う第３回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第３回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき（以下、当該事業年度を「不足事業年度」という。）は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する（以下、累積した不足額を「第３回社債型種類株式累積未払配当金」という。）。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から第３回社債型種類株式累積未払配当金が第３回社債型種類株主等に対して支払われる日（同日を含む。また、下記「残余財産の分配」第(1)号に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいう。）までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する前号（i）又は（ii）に掲げる年率で１年を365日（当該不足事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366日）として行う日割計算により算出した金額を加算して行う（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）。第３回社債型種類株式累積未払配当金については、本項第(1)号又は次項に記載する剰余金の配当に先立ち、第３回社債型種類株式１株につき第３回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第３回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

(4) 非参加条項

　第３回社債型種類株主等に対しては、第３回社債型種類株式優先配当金の額及び第３回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

　　　　優先期中配当金

　当社は、９月30日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第３回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第３回社債型種類株式１株につき、第３回社債型種類株式優先配当金の額の２分の１の額の金銭（但し、2027年３月31日に終了する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第３回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。））（以下「第３回社債型種類株式優先期中配当金」という。）を支払う。但し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第３回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第３回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとする。

　　　　残余財産の分配

(1) 残余財産分配金

　当社は、残余財産を分配するときは、第３回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第３回社債型種類株式１株につき、第３回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）における第３回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額（以下に定義する。）の合計額を加えた額（以下「基準価額」という。）の金銭を支払う。

・「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日（2027年３月31日に終了する事業年度については、払込期日）（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第３回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365（当該分配日の属する事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366とする。但し、2027年３月31日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2027年３月31日（同日を含む。）までの期間の日数）で除して得られる額をいう（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）。但し、分配日の属する事業年度において第３回社債型種類株主等に対して第３回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額（分配日が毎年10月１日から第３回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が９月30日時点で公表済みの額）を控除した額とする。

(2) 非参加条項

　　　　　　　第３回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行わない。

　　　　優先順位

　当社の第１回社債型種類株式乃至第３回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

　　　　議決権

　　　　　　　第３回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

　　　　種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(2) 会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(3) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第３回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 当社が以下に掲げる行為をする場合において、第３回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第３回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第３回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではない。

(a) 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独による株式移転を除く。）

(b) 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承

　　認

　　　　取得条項

(1) 金銭対価の取得条項

　当社は、下記（a）又は（b）のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、第３回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第３回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第３回社債型種類株主に対し、第３回社債型種類株式１株につき、基準価額相当額の金銭を交付する。なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記「残余財産の分配」に記載する「分配日」を「取得日」と適宜読み替えて、第３回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算する。第３回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第３回社債型種類株主から取得すべき第３回社債型種類株式を決定する。

(a) 払込期日（同日を含む。）から５年６か月を経過した日が到来した場合（2032年３月18日以降）

(b) 資本性変更事由（以下に定義する。）が生じ、かつ継続している場合

・「資本性変更事由」とは、信用格付業者（以下に定義する。）より、信用格付業者における第３回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第３回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第３回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

　・「信用格付業者」とは、株式会社日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。

(2) 取得の方法

　当社は、本項に記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の１か月前の日（当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、第３回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければならない。

(3) 事前承諾

　　当社は、本項第(1)号及び第(2)号に基づき、金銭を対価として第３回社債型種類株式の全部又は一部を取得しようとする場合には、当該取得の相手方となる割当予定先の事前の書面による承諾を得なければならない。

　　　　株式の併合又は分割、募集株式の割当等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第３回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行わない。

(2) 当社は、第３回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(3) 当社は、第３回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限る。）をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第３回社債型種類株主等には第３回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第３回社債型種類株式と同種の株式（以下「株式移転設立完全親会社第３回社債型種類株式」という。）を、それぞれ同一の持分割合で交付する。但し、株式移転設立完全親会社第３回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第３回社債型種類株式１株につき、（a）株式移転設立完全親会社第３回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額（但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第３回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。）及び（b）当該株式移転の効力発生日の前日における第３回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第３回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入するものとする。）とする。

　　　　自己の社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当社が株主総会の決議によって特定の第３回社債型種類株主との合意により当該第３回社債型種類株主の有する第３回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第３回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

　　　　譲渡制限

　第３回社債型種類株主は、当社の取締役会による事前の承認を得ることなく、第３回社債型種類株式の全部又は一部について、第三者に譲渡等をすることはできない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2026年９月18日を払込期日とする第１回社債型種類株式、第２回社債型種類株式及び第３回社債型種類株式の発行による増加です。発行形態、発行価格、資本組入額及び割当先は以下のとおりです。

(1)第１回社債型種類株式

　発行形態：有償第三者割当

　発行価格：１株当たり250円

　資本組入額：１株当たり125円

　割当先：農林中央金庫

(2)第２回社債型種類株式

　発行形態：有償第三者割当

　発行価格：１株当たり250円

　資本組入額：１株当たり125円

　割当先：伊藤忠商事株式会社

(3)第３回社債型種類株式

　発行形態：有償第三者割当

　発行価格：１株当たり250円

　資本組入額：１株当たり125円

　割当先：伊藤忠商事株式会社

２．会社法第447条第１項及び第３項ならびに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、それぞれの全額を「その他資本剰余金」に振り替えております。（減資割合6.89％）

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

(注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社普通株式1,520,881株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。

２．所有株式数には第１回社債型種類株式、第２回社債型種類株式及び第３回社債型種類株式が含まれております。なお、第１回社債型種類株式、第２回社債型種類株式及び第３回社債型種類株式の株主は当社の株主総会における議決権を有していません。

　所有議決権数別

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社普通株式1,520,800株（議決権の数15,208個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株及び「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社普通株式81株が含まれております。

３．第１回社債型種類株式、第２回社債型種類株式及び第３回社債型種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

(注）「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社普通株式1,520,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(中間連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３  偶発債務

(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。

(3) 下記会社に対して、同社が負担する借入債務等が弁済されない場合、次の金額を限度とする追加出資義務を負っております。

(4) 関連会社に対して、同社が負担する借入債務が借り入れ条件の変更に起因して弁済されない場合、次の金額を限度とする資金提供義務を負っております。

※４　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく、提出会社の債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(2) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。）であります。

(3) 三月以上延滞債権

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権（(1)、(2)に掲げるものを除く。）であります。

(4) 貸出条件緩和債権

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権（(1)～(3)に掲げるものを除く。）であります。

(5) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)～(4)に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　ロシア関連保険和解金

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の連結子会社Aviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州 以下、ACG）は、ロシアの航空会社向けにリースしていた機体及びロシアの航空会社を実質与信先とする融資・融資保証に係る債権に対して、回収の見通しが立たない状況となったため、2023年３月期に特別損失を計上いたしました。

その後、ACGは、当該ロシアの航空会社向けリース機体及び融資、融資保証に係る債権に関して付保していた保険契約に基づき、保険会社に対してその支払の請求を求めて訴訟手続きを進めてまいりましたが、前中間連結会計期間において、一部の保険会社と和解し、合計506百万米ドルの保険和解金を受領し、同額の円貨相当額を特別利益として計上しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

中間連結損益計算書に計上している減損損失は、主として当社の連結子会社におけるシステム開発計画の見直しによるものであり、10,898百万円を特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

４　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日) 第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円を含めております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金74百万円を含めております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2026年11月９日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金79百万円を含めております。

３．株主資本の著しい変動

　　当社は2026年９月18日付で、農林中央金庫及び伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当による社債型種類株式を発行し、払込金額総額12,000百万円を受領いたしました。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,000百万円増加いたしました。

　　また、同日付で会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金6,000百万円及び資本準備金6,000百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

　　この結果、当中間連結会計期間末において、その他資本剰余金が12,000百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2026年４月１日付の組織・体制の刷新に伴い、顧客起点のビジネス推進を担うフロント部門（国内ビジネス・海外ビジネス）と、高度なソリューションを提供するプロダクツ部門（社会インフラ・トランスポート・モビリティ・企業投資）を有機的に連携させ、事業間シナジーの創出と顧客・社会への価値提供力の向上を図るため、報告セグメントを変更いたしました。

これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントから、「国内ビジネス部門」、「海外ビジネス部門」、「社会インフラ部門」、「トランスポート部門」、「モビリティ部門」及び「企業投資部門」の６セグメントに変更しております。

変更後の報告セグメントの内容は以下の通りです。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業に係る全社収益及び費用であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

４．当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内ビジネス部門1,211百万円、海外ビジネス部門5,792百万円、社会インフラ部門56,319百万円、トランスポート部門1,080百万円、モビリティ部門9,098百万円、企業投資部門－百万円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

海外ビジネス部門において、のれんの減損損失878百万円を、トランスポート部門において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,686百万円を、モビリティ部門において、無形固定資産の減損損失10,898百万円を計上しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない事業に係る全社収益及び費用であります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

４．当中間連結会計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内ビジネス部門2,060百万円、海外ビジネス部門4,988百万円、社会インフラ部門47,776百万円、トランスポート部門996百万円、モビリティ部門9,399百万円、企業投資部門35百万円であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

トランスポート部門において、航空機リースに関連する資産の減損損失2,993百万円を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において1,684,963株、前中間連結会計期間において1,845,448株であります。

２ 【その他】

2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 第１回社債型種類株式

  ①  中間配当による配当金の総額…………………… ２百万円

  ②  １株当たりの金額………………………………… ０円34銭

  ③  支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月10日

  (注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 第２回社債型種類株式

  ①  中間配当による配当金の総額…………………… ６百万円

  ②  １株当たりの金額………………………………… ０円34銭

  ③  支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月10日

  (注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(3) 第３回社債型種類株式

  ①  中間配当による配当金の総額…………………… ６百万円

  ②  １株当たりの金額………………………………… ０円34銭

  ③  支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月10日

  (注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(4) 普通株式

  ①  中間配当による配当金の総額…………………… 25,515百万円

  ②  １株当たりの金額………………………………… 52円00銭

  ③  支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月10日

  (注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。