ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社｜半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、物価高が継続したものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　旅行業界におきましては、前年に開催された大阪・関西万博の反動や中東情勢の緊迫化など、外部環境の変化による影響を受けました。国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向も続き、需要の伸び悩みがみられました。海外旅行については、中東情勢の影響に加え、円安基調や渡航先の物価上昇、燃油サーチャージの上昇等により旅行代金の高騰が続き、需要の回復にはなお時間を要しています。訪日旅行については、円安の継続や航空座席供給の増加に加え、東アジアや欧米豪を中心に夏季休暇に合わせた訪日旅行需要の高まりがみられた一方、日中関係の悪化に伴う中国市場の減少により、訪日関連全体では前年同期を下回って推移しました。

　このような情勢の下、当社グループの国内旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、各地の花火大会や夏祭り等の季節商品に加え、新たに世界遺産に登録された「飛鳥・藤原の宮都」を巡る商品の販売に注力しました。また、当社が運営する体験型メディア「Ｃｈｉｌｌ＋（チルプラス）」とクラブツーリズムの共同企画として、営業前の銭湯を訪れ、施設見学や清掃体験、写真撮影等を楽しめるツアーを販売開始するなど、体験価値を重視した商品開発に取り組みました。一方、団体旅行および受託事業では、令和８年熊本地震において、近畿日本ツーリストが被災地の早期復旧に向け、復旧・支援活動に携わる方々の宿泊手配や震災支援関連業務に対応しました。また、企業の報奨旅行や修学旅行、スポーツ大会等の取扱拡大に努めたほか、学校現場の働き方改革や、子どもたちが継続してスポーツ・文化芸術活動に親しめる環境の確保に向け、部活動を段階的に地域クラブへ移行する取組みの一環として、水戸市から「休日の地域クラブ運営業務」を受託するなど、スポーツ・教育分野の取組みを進めました。

　海外旅行の個人旅行については、中東情勢の影響があるものの、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、夏の人気方面であるカナダやスイス、ガウディ没後100周年（ガウディイヤー）やサグラダ・ファミリア「イエスの塔」の完成を追い風としたスペインに加え、アジア方面やアメリカ本土でのスポーツ観戦ツアーが好調に推移しました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストがスポーツイベントに加え、企業の視察・研修旅行や報奨旅行の受注拡大に努めました。

　訪日旅行については、近畿日本ツーリストが「日清食品 2026 ＷＯＲＬＤ　ＬＡＣＲＯＳＳＥ 女子世界選手権大会」の大会スポンサーとして選手・関係者の宿泊・輸送を手配したほか、女子ユース世代の国際サッカー大会「ＯＳＨＩＭＡ　ＣＵＰ」を北海道渡島地域で初開催するなどスポーツ関連の取扱拡大に努めました。

　また、「未来創造事業」では、日本米と日本の食材の魅力を海外に発信する「コメ・イノベーション事業」において、米国子会社のＫＮＴ－ＣＴ　Ｆｏｏｄｓ（Ｕ．Ｓ．Ａ．），ＬＬＣが、おにぎり専門店「ＯＮＩＧＩＲＩ　ＳＵＮ」の２号店をロサンゼルスに出店しました。同店は、自治体等と連携した農水産物の輸出促進・ＰＲの拠点として戦略的な旗艦店の役割を担い、現地の皆さまに日本の食の魅力を届けてまいります。

　2026年10月30日にクラブツーリズムのサーバの一部に対する外部からの不正アクセスにより、当該サーバに管理されていたお客様の情報の一部が外部に流出した可能性があることを確認しました。お客様をはじめ、関係する皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申しあげます。

　以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、前年の大阪・関西万博の反動に加え、中東情勢の影響等により、連結売上高は1,439億91百万円（前年同期比1.7％減）となりました。費用面では、コスト削減に努めたものの、主に人的資本投資やコロナ禍で抑制していたシステム投資などの成長投資を進めたことにより費用が増加し、連結営業利益は10億92百万円（前年同期比63.3％減）、連結経常利益は17億95百万円（前年同期比49.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億円（前年同期比51.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に旅行前払金が増加したものの、預け金の減少により75億95百万円（5.2％）減少し、1,390億67百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に旅行券等が減少したものの、旅行前受金、預り金および営業未払金の増加により201億35百万円（23.8％）増加し1,046億58百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことに加え、Ｂ種種類株式の取得に伴い資本剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ277億30百万円減少し、344億９百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末　42.3％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して194億30百万円減少し726億29百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金は131億34百万円の増加（前年同期は159億31百万円の増加）となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で70億96百万円減少したものの、旅行前受金の増加による影響で119億88百万円、預り金の増加による影響で67億13百万円それぞれ増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金は36億38百万円の減少（前年同期は８億１百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出で７億79百万円、固定資産の取得による支出で16億64百万円、差入保証金の差入による支出で13億12百万円それぞれ減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金は289億37百万円の減少（前年同期は57百万円の減少）となりました。これは主に種類株式の取得による支出で251億15百万円、種類株式に係る配当金の支払額で35億17百万円それぞれ減少したためであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（連結子会社との統合に関する基本方針決定）

　2026年５月13日開催の取締役会において、当社は、当社の連結子会社であるクラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを吸収合併することを決議し、同日付で当該四社間において合併契約を締結いたしました。

　合併の概要は、次のとおりであります。

１．目的

（１）外部環境に対する認識

　旅行業を取り巻く環境は、人口減少に伴う国内市場の縮小、交通機関・宿泊施設等による直販化の進展、デジタル化・ＡＩの台頭など、構造的な変化に直面しております。従来型の総合旅行事業者の存在意義が低下しつつある一方で、訪日需要の取り込みや海外市場の開拓には新たな成長機会が存在しており、当社グループにおいても、環境変化を踏まえたビジネスモデルの抜本的な転換が重要な経営課題となっております。

（２）内部構造、持株会社体制に対する認識

　当社は、2013年に実施したクラブツーリズム株式会社の経営統合以来、純粋持株会社として、グループ全体の経営管理を担ってまいりました。一方で、今後、成長領域の拡大を迅速かつ確実に実行し、持続的成長を実現していくためには、当社がグループ主要事業の運営を直接担い、戦略の意思決定から実行までを一体で推進する体制へ転換を図るとともに、グループ各社に共通する部門・機能等の再編を通じて、業務運営のさらなる効率化を進める必要があるものと認識しております。

（３）本合併の意義

　上記を踏まえ、当社は、本合併を通じて各当事会社が有する経営資源の活用と意思決定プロセスを一本化し、当社自らが事業運営の主体となる経営体制へ転換することといたしました。今後、各当事会社の強みを融合し、事業間のシナジーを最大限に発揮するとともに、部門・機能等の集約により創出される経営資源を、成長領域や顧客接点へ重点的に投入することにより、持続的成長に向けた施策の展開を加速してまいります。

２．合併の方法

　当社を存続会社、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを消滅会社とする吸収合併であります。

３．合併期日

2027年４月１日（予定）

４．合併に際して発行する株式及び割当

　本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併に際しての株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

５．吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金       100百万円

事業内容     グループの経営戦略・経営管理

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）株式の内容

１．Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。

(１）剰余金の配当

①　Ａ種優先配当金

　当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2032年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記(８)①に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記②に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　Ａ種優先配当金の金額

　Ａ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記④に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

③　非参加条項

　当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金およびＡ種累積未払配当金相当額（下記④に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。

④　累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本④に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記②に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記②ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本④に従い累積する金額を「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ａ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記(８)①に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(２）残余財産の分配

①　残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記(８)②に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額および下記③に定めるＡ種日割未払優先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。

　ただし、本①においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

②　非参加条項

　Ａ種種類株主等に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③　日割未払優先配当金額

　Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。

　ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。

(３）議決権

　Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(４）金銭を対価とする取得請求権

①　金銭対価取得請求権

　Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本①においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

②　償還請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

③　償還請求の効力発生

　償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記②に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。

(５）金銭を対価とする取得条項

　当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(５)においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

　Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(６）譲渡制限

　Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

(７）株式の併合または分割、募集株式の割当て等

①　当社は、Ａ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。

②　当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

(８）優先順位

①　Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額が第１順位、Ａ種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

②　Ａ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式が第１順位、普通株式が第２順位とする。

③　当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。

２．2026年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月30日付でＢ種種類株式の全株式を取得および消却したため、当中間会計期間末現在、発行済Ｂ種種類株式はありません。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式（Ｂ種種類株式）の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式数であります。

２．2026年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）１．任期（※１）は、2026年６月16日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役蘆田幸人は、社外監査役であります。

(2）退任役員

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性1名（役員のうち女性の比率6.7％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月17日開催の第88回定時株主総会の決議により、2025年７月31日付で資本準備金を7,932百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で、その他資本剰余金を17,153百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が38,649百万円、利益剰余金が13,906百万円となっております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、株主資本の合計額への影響はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（Ｂ種種類株式の取得および消却）

　当社は、2026年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2026年６月30日付でＢ種種類株式の全部を取得し、同日付で当該株式を消却いたしました。

　また、2026年６月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年６月30日付でＡ種種類株式およびＢ種種類株式に係る剰余金の配当を行いました。

　この結果、その他資本剰余金が25,115百万円減少、利益剰余金が3,517百万円減少しております。なお、当該剰余金の配当に伴う減少額の内訳は、Ａ種種類株式が1,319百万円、Ｂ種種類株式が2,198百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。