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大成建設株式会社｜半期報告書－第167期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 大成建設株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第167期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:07:00
- EDINET書類ID
S100ZC5E
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第167期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 大成建設株式会社 |
【英訳名】 | TAISEI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 川 善 郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 野 雄 一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 野 雄 一 |
【縦覧に供する場所】 | 大成建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区南船場一丁目14番10号) 大成建設株式会社 中部支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 大成建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区長者町６丁目96番地２) 大成建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内)) 大成建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第166期 | 第167期 | 第166期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 907,872 | 1,075,919 | 2,089,091 |
経常利益 | (百万円) | 83,908 | 102,965 | 195,777 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 63,642 | 81,806 | 170,004 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 81,103 | 54,877 | 209,307 |
純資産額 | (百万円) | 925,390 | 1,014,710 | 989,931 |
総資産額 | (百万円) | 2,516,484 | 2,617,763 | 2,714,550 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 378.30 | 501.85 | 1,025.53 |
潜在株式調整後 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 34.2 | 37.1 | 34.9 |
営業活動による | (百万円) | 69,425 | △84,799 | 147,287 |
投資活動による | (百万円) | △104,199 | △16,165 | △195,895 |
財務活動による | (百万円) | 13,072 | 19,975 | 24,397 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 276,629 | 192,477 | 272,974 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、中東情勢による先行きの不透明感が依然として見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。一方、金融資本市場の変動が及ぼす影響に注意が必要な状況にあります。
建設市場においては、底堅い民間投資と公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が発注者の投資判断に及ぼす影響を注視する必要があるほか、供給面では施工体制の確保が課題となっております。
こうした状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比18.5％増の１兆759億円となりました。
利益につきましては、売上総利益が増収に加え、建築事業の利益率好転により前年同期比32.8％増の1,846億円となったことから、販売費及び一般管理費が同41.9％増の819億円となったものの、営業利益は同26.4％増の1,027億円となりました。経常利益は支払利息の増加等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同22.7％増の1,029億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同28.5％増の818億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比27.2％増の3,701億円となり、増収により完成工事総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は同2.9％減の387億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比18.8％増の6,635億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同106.4％増の593億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比1.8％増の780億円となり、当社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同3.4％増の130億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比31.9％増の99億円、営業利益は同48.9％増の14億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比3.6％・967億円減少し、２兆6,177億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比7.0％・1,215億円減少し、１兆6,030億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同11.2％・519億円増加し、5,154億円（うちノンリコース債務は490億円）となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比2.5％・247億円増加し、１兆147億円となりました。なお、自己資本比率は、同2.2ポイント増の37.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当中間連結会計期間の収支は847億円の支出超（前年同期は694億円の収入超）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当中間連結会計期間の収支は161億円の支出超（前年同期は1,041億円の支出超）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の増加等により、当中間連結会計期間の収支は199億円の収入超（前年同期は130億円の収入超）となりました。
以上により、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は1,924億円（前連結会計年度末比804億円減）となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は121億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 440,000,000 |
計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 163,185,872 | 163,185,872 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 163,185,872 | 163,185,872 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 163,185,872 | － | 122,742 | － | 30,686 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 24,625 | 15.09 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,639 | 5.91 |
大成建設取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 6,121 | 3.75 |
ステート ストリート バンク | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, | 4,967 | 3.05 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 4,833 | 2.96 |
大成建設グループ社員持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 3,805 | 2.33 |
ステート ストリート バンク | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS | 3,669 | 2.25 |
ザ チェース マンハッタン | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON | 3,392 | 2.08 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,847 | 1.75 |
エイチエスビーシー ホンコン | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG | 2,369 | 1.45 |
計 | － | 66,271 | 40.62 |
(注) 2026年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2026年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ブラックロック・ジャパン | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,844 | 1.74 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー （BlackRock Advisers, LLC） | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 257 | 0.16 |
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク （BlackRock Financial Management, Inc.） | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 226 | 0.14 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）・リミテッド （BlackRock Investment Management（Australia） Limited） | オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 アルフレッド・ストリート 33 レベル12 | 166 | 0.10 |
ブラックロック（ネザーランド）BV （BlackRock（Netherlands） BV） | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 424 | 0.26 |
ブラックロック・ファンド・ （BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 421 | 0.26 |
ブラックロック・アセット・ （BlackRock Asset Management Canada Limited） | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 284 | 0.17 |
ブラックロック・アセット・ （BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールス ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 1,474 | 0.90 |
ブラックロック・ファンド・ （BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,280 | 2.01 |
ブラックロック・インスティ （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,217 | 1.36 |
ブラックロック・インベスト （BlackRock Investment Management （UK） Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 415 | 0.25 |
計 | 12,013 | 7.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
(相互保有株式)
| － | － | |||
完全議決権株式(その他) |
| 1,625,780 | － | ||
単元未満株式 |
| － | １単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 163,185,872 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 1,625,780 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)及び株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）が保有する株式47,900株（議決権479個）が含まれております。なお、当該議決権479個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿 | 49,200 | － | 49,200 | 0.03 |
(相互保有株式) 平和不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町 | 150,600 | － | 150,600 | 0.09 |
計 | － | 199,800 | － | 199,800 | 0.12 |
(注) 自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）が保有する株式47,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 278,336 | 200,233 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 961,838 | 905,742 | |||||||||
未成工事支出金 | 89,410 | 112,031 | |||||||||
棚卸不動産 | 218,781 | 232,654 | |||||||||
その他の棚卸資産 | 10,900 | 12,341 | |||||||||
その他 | 78,955 | 82,272 | |||||||||
貸倒引当金 | △511 | △346 | |||||||||
流動資産合計 | 1,637,711 | 1,544,930 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 347,811 | 378,617 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 75,945 | 71,772 | |||||||||
その他 | 40,255 | 41,469 | |||||||||
無形固定資産合計 | 116,200 | 113,242 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 466,292 | 421,237 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 94,801 | 93,118 | |||||||||
その他 | 54,064 | 68,912 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,332 | △2,295 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 612,826 | 580,972 | |||||||||
固定資産合計 | 1,076,838 | 1,072,832 | |||||||||
資産合計 | 2,714,550 | 2,617,763 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 501,553 | 404,565 | |||||||||
短期借入金 | 161,986 | 165,386 | |||||||||
ノンリコース短期借入金 | 15 | 15 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
未払法人税等 | 36,107 | 41,533 | |||||||||
未成工事受入金 | 283,340 | 260,292 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 3,525 | 4,094 | |||||||||
工事損失引当金 | 76,400 | 64,641 | |||||||||
役員業績報酬引当金 | － | 710 | |||||||||
その他 | 306,818 | 261,299 | |||||||||
流動負債合計 | 1,379,747 | 1,222,539 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 40,000 | 30,000 | |||||||||
ノンリコース社債 | 200 | 300 | |||||||||
長期借入金 | 205,428 | 250,952 | |||||||||
ノンリコース長期借入金 | 45,851 | 48,784 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 938 | 838 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 371 | － | |||||||||
関係会社事業損失引当金 | 1,154 | 193 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 19,875 | 19,868 | |||||||||
その他 | 31,051 | 29,576 | |||||||||
固定負債合計 | 344,871 | 380,513 | |||||||||
負債合計 | 1,724,619 | 1,603,052 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 122,742 | 122,742 | |||||||||
資本剰余金 | 30,439 | 30,454 | |||||||||
利益剰余金 | 625,553 | 677,462 | |||||||||
自己株式 | △927 | △747 | |||||||||
株主資本合計 | 777,806 | 829,911 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 100,604 | 73,298 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 409 | △319 | |||||||||
土地再評価差額金 | 1,079 | 1,079 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 7,452 | 10,120 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 60,722 | 56,673 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 170,268 | 140,851 | |||||||||
非支配株主持分 | 41,855 | 43,947 | |||||||||
純資産合計 | 989,931 | 1,014,710 | |||||||||
負債純資産合計 | 2,714,550 | 2,617,763 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 817,505 | 982,539 | |||||||||
開発事業等売上高 | 90,367 | 93,380 | |||||||||
売上高合計 | 907,872 | 1,075,919 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 698,414 | 818,146 | |||||||||
開発事業等売上原価 | 70,419 | 73,083 | |||||||||
売上原価合計 | 768,833 | 891,230 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 119,090 | 164,392 | |||||||||
開発事業等総利益 | 19,948 | 20,297 | |||||||||
売上総利益合計 | 139,039 | 184,689 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 57,754 | ※1 81,972 | |||||||||
営業利益 | 81,285 | 102,717 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 792 | 944 | |||||||||
受取配当金 | 3,033 | 2,489 | |||||||||
持分法による投資利益 | 860 | 2,075 | |||||||||
その他 | 387 | 378 | |||||||||
営業外収益合計 | 5,074 | 5,887 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,345 | 3,376 | |||||||||
租税公課 | 566 | 248 | |||||||||
その他 | 538 | 2,014 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,451 | 5,638 | |||||||||
経常利益 | 83,908 | 102,965 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 13,196 | 22,822 | |||||||||
その他 | 36 | 116 | |||||||||
特別利益合計 | 13,232 | 22,938 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 593 | 33 | |||||||||
固定資産除却損 | 122 | 216 | |||||||||
その他 | 216 | 109 | |||||||||
特別損失合計 | 932 | 360 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 96,207 | 125,543 | |||||||||
法人税等 | 30,436 | 41,249 | |||||||||
中間純利益 | 65,771 | 84,294 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,128 | 2,487 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 63,642 | 81,806 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 65,771 | 84,294 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 24,542 | △27,670 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | － | △915 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △3,284 | 1,180 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △2,531 | △4,118 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,394 | 2,108 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 15,332 | △29,416 | |||||||||
中間包括利益 | 81,103 | 54,877 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 79,006 | 52,389 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,096 | 2,487 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 96,207 | 125,543 | |||||||||
減価償却費 | 7,581 | 9,555 | |||||||||
減損損失 | 593 | 33 | |||||||||
のれん償却額 | 264 | 5,976 | |||||||||
顧客関連無形資産償却額 | － | 1,591 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | △201 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △11,240 | △11,751 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116 | △88 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,954 | 1,601 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △2,531 | △4,118 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △3,826 | △3,433 | |||||||||
支払利息 | 1,345 | 3,376 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 195 | 604 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △13,020 | △22,821 | |||||||||
固定資産除却損 | 122 | 216 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △860 | △2,075 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 153,515 | 57,033 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △37,326 | △22,622 | |||||||||
棚卸不動産の増減額（△は増加） | 306 | △13,777 | |||||||||
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,526 | △1,356 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △122,781 | △97,245 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 60,979 | △23,111 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △30,311 | △23,597 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △3,449 | △25,547 | |||||||||
その他 | 6,813 | △3,696 | |||||||||
小計 | 101,139 | △49,912 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 5,241 | 4,870 | |||||||||
利息の支払額 | △1,301 | △3,078 | |||||||||
法人税等の支払額 | △35,654 | △36,678 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,425 | △84,799 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △1,530 | △2,122 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △16,274 | △42,426 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 202 | 283 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △17,381 | △10,464 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 20,777 | 40,117 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △89,899 | △4 | |||||||||
その他 | △93 | △1,549 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,199 | △16,165 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | 4,970 | △8,730 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 98,000 | 85,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △12,142 | △27,380 | |||||||||
ノンリコース長期借入れによる収入 | 1,636 | 7,400 | |||||||||
ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △32 | △4,467 | |||||||||
社債の償還による支出 | △10,000 | － | |||||||||
ノンリコース社債の発行による収入 | － | 93 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △62,541 | △7 | |||||||||
自己株式取得のための預託金の増減額 | 19,502 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △24,931 | △30,180 | |||||||||
その他 | △1,387 | △1,752 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 13,072 | 19,975 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,367 | 446 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,333 | △80,544 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 295,963 | 272,974 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 47 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 276,629 | ※1 192,477 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1)連結の範囲の重要な変更 NeoSphere株式会社については、株式の取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（税金費用の計算） 税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
・保証債務
連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
SQUARE 487 GL LLC | 8,146 | 百万円 | 10,386 | 百万円 |
RG 1072 LLC | 3,179 | 4,660 | ||
福島郡山みらいエネルギー（同） | 3,313 | 3,314 | ||
石狩地域バイオマス発電㈱ | 1,019 | － | ||
その他 | 1,078 | 1,092 | ||
計 | 16,736 | 19,453 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 22,440 | 百万円 | 29,307 | 百万円 |
退職給付費用 | 166 | △217 | ||
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る市場価格のない株式等の減損処理として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金勘定 | 252,636 | 百万円 | 200,233 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △6,006 | △7,756 | ||
有価証券勘定に含まれる 譲渡性預金 | 30,000 | － | ||
現金及び現金同等物 | 276,629 | 192,477 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,931 | 145.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 20,570 | 125.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2024年11月７日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年４月１日から2025年９月30日までに普通株式7,637,800株、62,536百万円の取得を行いました。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,180 | 185.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 34,258 | 210.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書計上額 | ||||
土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 281,767 | 546,909 | 73,684 | 902,361 | 5,511 | 907,872 | － | 907,872 |
セグメント間の内部売上高 | 9,289 | 11,701 | 2,985 | 23,976 | 2,056 | 26,033 | △26,033 | － |
計 | 291,056 | 558,611 | 76,670 | 926,338 | 7,568 | 933,906 | △26,033 | 907,872 |
セグメント利益 | 39,857 | 28,770 | 12,586 | 81,214 | 1,007 | 82,221 | △935 | 81,285 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△935百万円には、セグメント間取引消去等△671百万円、のれんの償却額△264百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「土木」及び「建築」セグメントにおいて、東洋建設株式会社の株式を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては57,964百万円であります。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書計上額 | ||||
土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 342,304 | 652,679 | 73,063 | 1,068,047 | 7,872 | 1,075,919 | － | 1,075,919 |
セグメント間の内部売上高 | 27,882 | 10,843 | 4,969 | 43,695 | 2,110 | 45,806 | △45,806 | － |
計 | 370,186 | 663,523 | 78,033 | 1,111,743 | 9,983 | 1,121,726 | △45,806 | 1,075,919 |
セグメント利益 | 38,712 | 59,385 | 13,018 | 111,116 | 1,499 | 112,615 | △9,898 | 102,717 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△9,898百万円には、セグメント間取引消去等△3,922百万円、のれんの償却額△5,976百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、NeoSphere株式会社の株式を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において1,803百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情報は次のとおりであります。
（単位：百万円） | ||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||||
報告セグメント | 報告セグメント | |||||
土木 | 建築 | 計 | 土木 | 建築 | 計 | |
売上高 | ||||||
国内 | 271,678 | 520,727 | 792,406 | 328,425 | 615,920 | 944,345 |
海外 | 10,089 | 26,181 | 36,270 | 13,879 | 36,758 | 50,638 |
計 | 281,767 | 546,909 | 828,676 | 342,304 | 652,679 | 994,983 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
１株当たり中間純利益 | 378.30円 | 501.85円 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 63,642 | 81,806 |
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | （百万円） | 63,642 | 81,806 |
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 168,232 | 163,010 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）に残存する株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間98千株、当中間連結会計期間96千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当に加え、機動的に自己株式を取得することを利益配分の基本方針としております。今般の自己株式の取得は、この基本方針に基づき、株主還元の充実及び資本効率の改善を目的として実施するものであります。
「中期経営計画（2024-2026）」においては、政策保有株式の縮減により稼得する資金を活用し、1,500億円の自己株式の取得・消却を実施済みでありますが、成長投資の進捗と足元の資金状況を踏まえ、以下のとおり自己株式の取得を実施することといたしました。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
2,300千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.41％）
(4) 株式の取得価額の総額
200億円（上限）
(5) 取得期間
2026年11月12日～2027年３月31日
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(7) その他
本件により取得する自己株式の全数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 | 2026年11月11日 |
②中間配当金の総額 | 34,258,691,880円 |
③１株当たりの額 | 210.00円 |
④支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
