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横河電機株式会社｜半期報告書－第151期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
横河電機株式会社
書類名
半期報告書－第151期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-05 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZBVQ

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102114213

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月５日

【中間会計期間】

第151期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

横河電機株式会社

【英訳名】

Yokogawa Electric Corporation

【代表者の役職氏名】

取締役　代表執行役社長　　重野　邦正

【本店の所在の場所】

東京都武蔵野市中町二丁目９番32号

【電話番号】

（０４２２）５２－６８４５

【事務連絡者氏名】

財務·IR部長 中谷 博彦

【最寄りの連絡場所】

東京都武蔵野市中町二丁目９番32号

【電話番号】

（０４２２）５２－６８４５

【事務連絡者氏名】

財務·IR部長 中谷 博彦

【縦覧に供する場所】

横河電機株式会社中部支店

（愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号）

横河電機株式会社関西支社

（大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号　ブリーゼタワー内）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102114213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第150期

中間連結会計期間

第151期

中間連結会計期間

第150期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

281,996

298,229

604,829

経常利益

（百万円）

39,691

36,280

84,259

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

29,389

23,065

58,113

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

38,340

24,279

84,329

純資産額

（百万円）

493,085

511,343

529,894

総資産額

（百万円）

724,435

762,369

795,618

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

114.94

91.71

227.72

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.81

65.73

65.36

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

35,830

36,844

85,951

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△11,440

△15,695

△33,127

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△27,894

△44,673

△35,175

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

178,139

183,609

208,540

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102114213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）において、当社グループは、中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向けて取り組んでいます。

当中間連結会計期間の当社グループの業績は、AIデータセンター関連の需要増加に伴う測定器事業の伸長や為替変動の影響等により、売上高は前年同期比で162億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、販管費の増加等により、前年同期比で32億円減少しました。経常利益は前年同期比で34億円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で63億円の減少となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

 

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

差異

増減率

売上高

2,819億96百万円

2,982億29百万円

162億32百万円

5.8％

営業利益

390億04百万円

357億39百万円

△32億65百万円

△8.4％

経常利益

396億91百万円

362億80百万円

△34億11百万円

△8.6％

親会社株主に帰属する

中間純利益

293億89百万円

230億65百万円

△63億23百万円

△21.5％

(参考)1米ドル平均レート

146.26円

159.90円

13.64円

－

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜制御事業＞

 

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

差異

増減率

売上高

2,644億80百万円

2,759億12百万円

114億32百万円

4.3％

営業利益

360億83百万円

298億27百万円

△62億55百万円

△17.3％

＜測定器事業＞

 

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

差異

増減率

売上高

151億56百万円

213億28百万円

61億71百万円

40.7％

営業利益

29億96百万円

61億68百万円

31億72百万円

105.9％

＜新事業他＞

 

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

差異

増減率

売上高

23億60百万円

9億88百万円

△13億71百万円

△58.1％

営業利益

△75百万円

△2億57百万円

△1億81百万円

－

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ332億円減少し7,623億円となりました。

また、負債合計は、買掛金や未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ146億円減少し2,510億円となりました。

純資産は、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末に比べ185億円減少し5,113億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、65.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から249億円減少し、1,836億円となりました。なお、当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等により、368億円の収入（前年同期比10億円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得等により、156億円の支出（前年同期比42億円の支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、446億円の支出（前年同期比167億円の支出増）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた

課題はありません。

 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

セグメントの名称

当中間連結会計期間

（百万円）

前年同期比

（百万円）

制御事業

15,680

1,118

測定器事業

1,484

28

新事業他

147

△65

合計

17,311

1,080

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000

計

600,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月５日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

257,201,210

257,201,210

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

257,201,210

257,201,210

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（千株）

発行済株式

総数残高

（千株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

257,201

－

43,401

－

36,350

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ

47,450

19.08

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

19,175

7.71

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内

13,484

5.42

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505038

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

HAMGATAN 12，S-10371 STOCKHOLM SWEDEN

（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）

6,385

2.57

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

6,141

2.47

ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS

（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）

4,803

1.93

ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385781

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）

3,596

1.45

横河電機持株会

東京都武蔵野市中町２丁目９－32

3,559

1.43

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13－１

3,000

1.21

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング

2,997

1.21

計

－

110,595

44.47

 （注）１．当社は自己株式8,487千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.30％）を有していますが、上記の大株主から除外しています。

       ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、それぞれ各行の信託業務に係る株式です。

       ３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図権を留保しています。

      ４．下記のとおり大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社として中間配当基準日時点における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称

住所

提出日

保有株券等の数
（千株）

株式等保有割合(％)

株式会社みずほ銀行　他１社

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2021年

12月7日

13,913

5.18

マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー　他１社

アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111

2022年

2月21日

10,737

4.00

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　3社

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2022年

6月20日

11,117

4.14

フィデリティ投信株式会社

東京都港区六本木七丁目７番７号

2022年

10月21日

10,345

3.85

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

2023年

6月21日

11,819

4.40

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号

2024年

12月5日

11,403

4.24

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　他1社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

2025年

９月19日

15,178

5.65

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

2025年

11月６日

19,753

7.35

ブラックロック・ジャパン株式会社　他9社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

2026年

３月４日

21,929

8.16

野村證券株式会社 他2社

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

2026年

８月21日

21,791

8.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

8,487,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

248,550,300

2,485,503

－

単元未満株式

普通株式

163,010

－

－

発行済株式総数

 

257,201,210

－

－

総株主の議決権

 

－

2,485,503

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

横河電機株式会社

東京都武蔵野市

中町二丁目９-32

8,487,900

－

8,487,900

3.30

計

－

8,487,900

－

8,487,900

3.30

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102114213

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

217,549

190,477

受取手形、売掛金及び契約資産

260,302

246,240

商品及び製品

21,492

25,154

仕掛品

6,619

8,377

原材料及び貯蔵品

24,533

24,183

その他

27,368

23,994

貸倒引当金

△6,271

△6,320

流動資産合計

551,595

512,107

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

43,842

42,144

その他

48,152

52,420

有形固定資産合計

91,995

94,564

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,604

20,202

のれん

12,987

11,327

その他

29,402

33,731

無形固定資産合計

63,993

65,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70,796

73,417

その他

18,000

17,838

貸倒引当金

△763

△820

投資その他の資産合計

88,033

90,435

固定資産合計

244,022

250,262

資産合計

795,618

762,369

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

41,446

32,917

電子記録債務

5,918

4,641

短期借入金

24,318

4,145

未払金

20,952

16,014

未払法人税等

11,741

10,719

契約負債

63,667

67,008

賞与引当金

23,788

20,331

工事損失引当金

12,869

15,254

その他

36,668

33,267

流動負債合計

241,370

204,299

固定負債

 

 

長期借入金

18

20,009

退職給付に係る負債

9,310

9,473

その他

15,023

17,243

固定負債合計

24,352

46,726

負債合計

265,723

251,026

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

43,401

43,401

資本剰余金

36,305

36,318

利益剰余金

373,700

385,053

自己株式

△6,668

△36,674

株主資本合計

446,738

428,098

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,071

28,605

繰延ヘッジ損益

61

163

為替換算調整勘定

47,019

44,159

退職給付に係る調整累計額

126

85

その他の包括利益累計額合計

73,278

73,014

非支配株主持分

9,878

10,230

純資産合計

529,894

511,343

負債純資産合計

795,618

762,369

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

281,996

298,229

売上原価

149,221

158,961

売上総利益

132,775

139,268

販売費及び一般管理費

※ 93,770

※ 103,529

営業利益

39,004

35,739

営業外収益

 

 

受取利息

1,472

1,433

受取配当金

894

957

持分法による投資利益

547

784

その他

468

429

営業外収益合計

3,382

3,605

営業外費用

 

 

支払利息

526

534

為替差損

1,678

1,663

寄付金

227

194

その他

262

671

営業外費用合計

2,695

3,063

経常利益

39,691

36,280

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

21

投資有価証券売却益

189

446

段階取得に係る差益

176

－

特別利益合計

385

467

特別損失

 

 

固定資産売却損

222

1

固定資産除却損

1,923

106

減損損失

33

－

投資有価証券評価損

17

1,461

特別損失合計

2,196

1,569

税金等調整前中間純利益

37,880

35,178

法人税、住民税及び事業税

8,319

10,601

法人税等調整額

△1,409

58

法人税等合計

6,910

10,660

中間純利益

30,970

24,518

非支配株主に帰属する中間純利益

1,581

1,453

親会社株主に帰属する中間純利益

29,389

23,065

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

30,970

24,518

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,194

2,552

繰延ヘッジ損益

△62

102

為替換算調整勘定

3,385

△2,741

退職給付に係る調整額

△26

△41

持分法適用会社に対する持分相当額

△121

△111

その他の包括利益合計

7,369

△238

中間包括利益

38,340

24,279

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

36,673

22,800

非支配株主に係る中間包括利益

1,666

1,478

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

37,880

35,178

減価償却費

11,499

11,933

のれん償却額

786

1,382

貸倒引当金の増減額（△は減少）

54

185

賞与引当金の増減額（△は減少）

△4,260

△3,425

工事損失引当金の増減額（△は減少）

208

2,509

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

249

452

受取利息及び受取配当金

△2,367

△2,391

支払利息

526

534

持分法による投資損益（△は益）

△547

△784

固定資産売却損益（△は益）

202

△19

固定資産除却損

1,923

106

投資有価証券評価損益（△は益）

17

1,461

売上債権の増減額（△は増加）

3,427

15,613

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,322

△5,024

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,901

△10,509

未払金の増減額（△は減少）

△3,388

△1,121

未払費用の増減額（△は減少）

2,412

103

その他

227

498

小計

45,629

46,683

利息及び配当金の受取額

2,379

2,392

利息の支払額

△646

△515

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△11,531

△11,716

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,830

36,844

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,379

△2,149

定期預金の払戻による収入

3,651

4,214

有形固定資産の取得による支出

△4,941

△8,282

有形固定資産の売却による収入

265

179

無形固定資産の取得による支出

△7,399

△10,107

投資有価証券の取得による支出

△55

△37

投資有価証券の売却及び償還による収入

685

500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,451

△186

その他

184

173

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,440

△15,695

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△215

△140

長期借入れによる収入

－

20,000

長期借入金の返済による支出

△9

△20,059

リース債務の返済による支出

△1,463

△1,585

配当金の支払額

△7,504

△11,700

非支配株主への配当金の支払額

△2,740

△1,180

自己株式の取得による支出

△13,017

△30,005

自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）

△2,944

－

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,894

△44,673

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,386

△1,407

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,117

△24,931

現金及び現金同等物の期首残高

179,257

208,540

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 178,139

※ 183,609

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給料

28,076百万円

31,985百万円

賞与引当金繰入額

7,291

8,027

退職給付費用

2,278

2,556

研究開発費

15,978

16,980

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

186,189百万円

190,477百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△8,049

△6,868

現金及び現金同等物

178,139

183,609

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月19日

定時株主総会

普通株式

7,506

29.00

2025年３月31日

2025年６月20日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月４日

取締役会

普通株式

8,148

32.00

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2025年３月４日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,229,400株の取得を行いました。この結果、自己株式が13,015百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式の金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、36,268百万円及び13,994,993株となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月23日

定時株主総会

普通株式

11,712

46.00

2026年３月31日

2026年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月４日

取締役会

普通株式

11,440

46.00

2026年９月30日

2026年12月４日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2026年５月７日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,914,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が29,999百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式の金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、36,674百万円及び8,487,943株となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

制御

測定器

新事業他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

264,480

15,156

2,360

281,996

-

281,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

264,480

15,156

2,360

281,996

-

281,996

セグメント利益又は損失（△）

36,083

2,996

△75

39,004

-

39,004

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

制御

測定器

新事業他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

275,912

21,328

988

298,229

-

298,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

275,912

21,328

988

298,229

-

298,229

セグメント利益又は損失（△）

29,827

6,168

△257

35,739

-

35,739

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

（企業結合等関係）

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2025年５月９日に行われたWeb Synergies (S) Pte. Ltd.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,695百万円は、会計処理の確定により424百万円減少し、1,271百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産である顧客関連資産が511百万円、繰延税金負債が86百万円増加したことによるものです。

　なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

制御

測定器

新事業他

合計

 

エネルギー＆サステナビリティ

マテリアル

ライフ

計

一時点で移転される財

48,348

54,340

11,905

114,594

15,140

2,018

131,754

一定の期間にわたり移転されるサービス

94,619

44,582

10,683

149,885

15

120

150,021

顧客との契約から生じる収益

142,967

98,922

22,589

264,480

15,156

2,139

281,775

その他の収益

－

－

－

－

－

221

221

外部顧客への売上高

142,967

98,922

22,589

264,480

15,156

2,360

281,996

（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

　　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

制御

測定器

新事業他

合計

 

エネルギー＆サステナビリティ

マテリアル

ライフ

計

一時点で移転される財

58,912

58,624

11,603

129,140

21,315

655

151,111

一定の期間にわたり移転されるサービス

92,856

41,925

11,990

146,771

12

125

146,909

顧客との契約から生じる収益

151,769

100,549

23,593

275,912

21,328

780

298,021

その他の収益

－

－

－

－

－

208

208

外部顧客への売上高

151,769

100,549

23,593

275,912

21,328

988

298,229

（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

 　　  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

114円94銭

91円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

29,389

23,065

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

29,389

23,065

普通株式の期中平均株式数（株）

255,685,777

251,494,034

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

2026年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………11,440百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261102114213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。