株式会社ニコン｜半期報告書－第163期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注１)   当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注２)　 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約 中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

当中間連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。前中間連結会計期間との比較にあたっては、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。

(１)　経営成績の分析

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）は、映像事業においては、デジタルカメラ市場は消費マインドの変化や物流費・部材コストの変動等により需要に一服感が見られました。

精機事業においては、FPD関連分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。一方、半導体関連分野は、引き続きAI関連半導体の需要は堅調であったもの、それ以外のデバイスは低調に推移しました。

ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野で、米州を中心に一部地域において市況の停滞が見られていましたが、足元ではアカデミア向けの予算案件に回復の動きが見られました。アイケアソリューション分野では米州を中心に市場が堅調に推移しました。

インダストリー事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体や電子部品市場が堅調に推移しました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場が底堅く推移しました。

デジタルマニュファクチャリング事業においては、金属アディティブマニュファクチャリング分野は、防衛及び宇宙領域が市場を牽引しました。

このような状況の下、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は3,346億58百万円、前年同期比217億43百万円（6.9％）の増収、営業利益は89億４百万円（前年同期は48億29百万円の営業損失）、税引前中間利益は126億85百万円（前年同期は52億65百万円の税引前中間損失）、親会社の所有者に帰属する中間利益は106億58百万円、前年同期比53億２百万円（99.0％）の増益となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

映像事業においては、主に中国における需要減によりレンズ交換式デジタルカメラと交換レンズの販売が減少したことに加え、メモリー価格の高騰もあり、減収減益となりました。この結果、当事業の売上収益は1,293億２百万円、前年同期比10.9％減、営業利益は82億52百万円、前年同期比46.5％減となりました。

精機事業においては、前年に計上した一時収益の剥落があるものの、FPD露光装置分野における装置販売台数および半導体露光装置分野におけるArF露光装置の販売台数が増加したことに加え、サービス売上の増加もあり、増収増益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は906億35百万円、前年同期比29.7％増、営業利益は72億13百万円、前年同期比136.9％増となりました。

ヘルスケア事業においては、為替効果に加え、ライフサイエンス分野、アイケアソリューション分野とも米州市場中心に販売が好調に推移しました。また、関税還付およびアイケアソリューションの一時費用減少もあり、事業全体では増収増益となりました。これらの結果、当事業の売上収益は570億80百万円、前年同期比11.4％増、営業利益は39億45百万円、前年同期比1,059.8％増となりました。

インダストリー事業においては、インダストリアルソリューションズ事業では、半導体製造装置・検査機向け光学部品・光学コンポーネントや電子部品・半導体向け画像測定システムの販売が増加し、増収増益となりました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連コンポーネントの販売が堅調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、事業全体では、売上収益は383億77百万円、前年同期比9.4％増、営業利益75億78百万円、前年同期比52.7％増となりました。

デジタルマニュファクチャリング事業においては、大型装置の販売台数増加に加え、為替効果もあり増収となりました。増収効果に加えて、無形資産の償却費の減少や構造改革効果の発現により、営業損失が縮小しました。この結果、当事業の売上収益は174億７百万円、前年同期比77.2％増、営業損失は22億66百万円（前年同期は89億63百万円の営業損失）となりました。

(２)　当中間連結会計期間末の財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて351億６百万円増加し、１兆1,101億13百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が122億３百万円、売上債権及びその他の債権が56億４百万円減少した一方、棚卸資産が243億73百万円、保有する株式の公正価値の変動によりその他の金融資産が131億84百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が113億49百万円、持分法で会計処理されている投資が25億18百万円増加したためです。

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて288億29百万円増加し、5,156億40百万円となりました。これは主に、引当金が20億33百万円減少した一方、社債及び借入金が107億74百万円、仕入債務及びその他の債務が101億75百万円、前受金が69億38百万円、その他の非流動負債が22億92百万円増加したためです。

当中間連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて62億76百万円増加し、5,944億72百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が48億26百万円、保有する金融資産の公正価値の変動によりその他の資本の構成要素が13億12百万円増加したためです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益126億85百万円、減価償却費及び償却費209億２百万円の計上に加えて、前受金の増加、仕入債務及びその他の債務の増加があった一方、棚卸資産の増加があり、138億68百万円の収入（前年同期は54億16百万円の支出）となりました。

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により257億４百万円の支出（前年同期は176億22百万円の支出）となりました。

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少が234億91百万円、長期借入金の返済による支出が153億15百万円、配当金の支払が49億48百万円、リース負債の返済による支出が41億５百万円あった一方、長期借入れによる収入が495億20百万円あり、16億５百万円の収入（前年同期は174億39百万円の収入）となりました。

上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額によって19億72百万円減少した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ122億３百万円減少し、1,458億32百万円となりました。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)　研究開発活動

当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでいます。無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間の研究開発投資は340億88百万円です。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)１　上記大株主表は、2026年９月30日現在の株主名簿に基づいたものです。

２　所有株式の割合は、当社所有の自己株式4,113千株を控除して掲載しています。

３　2023年５月18日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数17,928千株、保有比率5.10％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

４　2026年３月30日付で株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書(保有株式数17,807千株、保有比率5.34％)が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

５　2026年４月14日付でエシロールルックスオティカによる株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数65,401千株、保有比率19.61％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

６　2026年８月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数16,845千株、保有比率5.05％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

① 【要約中間連結財政状態計算書】

② 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

③ 【要約中間連結持分変動計算書】

④ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都品川区西大井１丁目５番20号であります。

  当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 要約中間連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年11月５日に代表取締役 兼 社長執行役員 CEO 大村 泰弘及び執行役員 CFO、財務・経理本部長 松本武史によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。

４．見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。

見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「インダストリー事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。

「映像事業」はレンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「インダストリー事業」は工業用顕微鏡、測定機、X線／CT検査システムなどの産業機器事業関連、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。

　（報告セグメントの変更に関する事項）

当中間連結会計期間より、報告セグメント「コンポーネント事業」の名称を「インダストリー事業」に変更しました。また、連結子会社である株式会社ニコンビジョンを「インダストリー事業」から「映像事業」へ移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,720百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△17,347百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△8,407百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△8,940百万円が含まれております。

（注３）セグメント利益又は損失（△）には、要約中間連結損益計算書の「その他営業費用」に計上している構造改革関連費用が含まれております。内訳は、精機事業△891百万円、インダストリー事業７百万円、その他△329百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△809百万円であります。

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,901百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△13,733百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△6,343百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△7,390百万円が含まれております。

６．配当金

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる

もの

７．売上収益

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「インダストリー事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

　                                                                                       （単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

　                                                                                       （単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

８．その他営業収益及び費用

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）
（１）その他営業収益

精機事業において、当社が保有する半導体のウェハ接合技術の研究開発事業を譲渡したことに伴う事業譲渡益を2,978百万円計上しております。当該事業譲渡益は、要約中間連結損益計算書の「その他営業収益」に含まれております。

 
（２）その他営業費用

精機事業のサービス拠点最適化並びに、当社及び在外子会社の拠点再編を実施しており、主に精機事業及び各セグメントに配賦されない全社損益において構造改革関連費用を891百万円及び809百万円計上しております。当該構造改革関連費用は、要約中間連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。

９．１株当たり中間利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。

10．金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品の分類は次のとおりであります。

(２) 金融商品の公正価値等に関する事項

①　公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル２に分類しております。

(ⅱ)株式

活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

(ⅲ)その他

　その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から中間期末までの変動は次のとおりであります。

(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

　　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
　社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

11．偶発負債

（訴訟関連）

　当社グループが事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社グループでは、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。

　当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税の支払決定を取り消す判決を下しました。この判決に対して、インド税当局が2021年４月に再審請求を行った結果、最高裁は2024年11月に当該請求を認め、CESTATへ審理を差し戻しました。2025年４月、CESTATは差戻審において、同製品が免税対象であるとの判決を下しましたが、2026年２月にインド税当局はこの判決を不服として最高裁に上告しました。その後、2026年７月に最高裁は当該上告を受理し、審理に入りました。なお、現時点で最終的な訴訟の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。

（契約・法令対応）

　当社の連結子会社であるOptos Plcに関し、同社がリファービッシュ製品と新品とを区別せず販売していたという疑義が提起されたことを受け、当社では外部機関の協力を得て社内調査を実施いたしました。調査の結果、同社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客等との契約及びそれに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。当社は、顧客に対する補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金等に備えるため、引当金1,493百万円を計上しております。

　また、当社は米国におけるリファービッシュ製品の販売に関する開示規制に抵触している事実はないものと判断しております。なお、今後の進捗次第では、上記引当額を超える各規制当局への支出や顧客あての補償費用等が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難と判断しております。
 

  その他の案件においては、現時点において、当社の連結業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

163期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　   3,295百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　    10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　    2026年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。