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東海旅客鉄道株式会社｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東海旅客鉄道株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZAXU
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第40期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 東海旅客鉄道株式会社 |
【英訳名】 | Central Japan Railway Company |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹 羽 俊 介 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 |
【電話番号】 | (052)564-2620 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部株式課長 谷 口 正 明 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 |
【電話番号】 | (052)564-2620 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部株式課長 谷 口 正 明 |
【縦覧に供する場所】 | 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注） （名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社 （静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部 （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社 （大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の 便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。 |
第一部【企業情報】
記載の金額については、消費税等を含んでいません。
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | (百万円) | 982,202 | 1,012,991 | 2,006,218 |
経常利益 | (百万円) | 425,667 | 425,949 | 780,914 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | (百万円) | 298,116 | 288,436 | 552,871 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 334,196 | 302,327 | 620,515 |
純資産額 | (百万円) | 4,920,197 | 5,403,402 | 5,136,631 |
総資産額 | (百万円) | 10,498,519 | 10,979,050 | 10,876,154 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 305.12 | 303.12 | 570.84 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 46.3 | 48.6 | 46.6 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 320,477 | 310,190 | 748,185 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △278,724 | △456,856 | △621,436 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △73,246 | △67,271 | △150,893 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 363,204 | 156,617 | 370,554 |
(注) １ 各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。
回次 | 第39期 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 |
連結子会社数 | 27 | 27 | 27 |
持分法適用会社数 | 2 | 2 | 2 |
２ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況及び財政状態
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少等に加え、物価高騰が続く厳しい経営環境を踏まえ、新しい発想による「収益の拡大」とＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みました。
東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、地震対策や大規模改修工事、豪雨時における最適な運転規制に繋げるための盛土の強化等を進めました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、ご利用の拡大を図りました。また、様々な事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に関するコンテンツを楽しんでいただく「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、「そうだ 京都、行こう。」等のキャンペーンを展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、南アルプストンネル山梨工区で本坑の品川方が貫通し、第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区では都市部トンネルとして初めて非常口となる立坑間が繋がるなど、沿線各地で工事を進めました。また、プロジェクト管理機能及び計画遂行力の強化等を図ることを目的に、７月に中央新幹線推進本部内の組織改正を行いました。引き続き、プロジェクトの完遂に向けて、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組むとともに、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視しながら各種工事を精力的に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、５月に大井川流域８市２町首長との意見交換会を開催するとともに、５月及び６月に大井川流域８市２町及び静岡市において、大井川の水資源や南アルプスの環境保全に関する当社の取組み等について説明会を開催しました。７月には静岡県の自然環境保全条例に基づき、静岡県との間で静岡工区の本体工事に係る自然環境保全協定を締結しました。引き続き、地域の皆様に理解を深めていただけるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて準備を進めます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、Ｌ０系改良型試験車（Ｍ10）を活用した技術開発等により営業車両の仕様策定と設計の深度化を進めました。さらに、超電導リニアの体験乗車を実施するとともに、浮上走行の仕組みを学べるワークショップと体験乗車を組み合わせた「超電導リニアラボ」を初めて開催しました。
高速鉄道システムの海外展開については、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました。また、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図るとともに、魅力ある駅店舗づくりや駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。また、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図るためのキャンペーン等を実施しました。さらに、ひよこ型のスイーツ「ぴよりん」の15周年を記念したＴＯＩＣＡを発売するなど、グループ事業と鉄道事業で連携した取組みを進めました。
上記の結果、当中間連結会計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比0.1％増の347億５千５百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比3.1％増の１兆129億円、経常利益は前年同期比0.1％増の4,259億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3.2％減の2,884億円となりました。
当期の中間配当については、東海道新幹線のご利用が堅調に推移したことなどを踏まえ、４月に公表した配当予想１株当たり16円から１円増額し、17円とします。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、上級クラス座席「Supreme Class」の導入に向けた準備を進め、東海道新幹線のさらなる進化を紹介する「GOOD DAY EXPRESS」を展開しました。さらに、脱線防止ガードの全線への敷設をはじめとする脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を進めました。加えて、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために盛土等を強化するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。このほか、自動運転（ＧＯＡ２）の導入に先行して、定位置停止制御（ＴＡＳＣ）の全駅・全営業列車での運用を開始しました。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、新型特急車両385系量産先行車を新製し、走行試験を開始しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、名古屋駅を発着する313系への車内防犯カメラの整備を進めました。加えて、名古屋駅２番線ホームへの可動柵設置に向けた設計を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進め、下りホーム４番線の可動柵の使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
東海道新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策や駅のプラットホーム上家の耐震補強工事といった地震対策を進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しました。また、第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）の開催にあたり、駅における案内強化等を通じ、快適で利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。
営業施策については、「ＥＸサービス」について、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できる旅行商品等を充実させました。また、「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等の魅力ある観光素材の開発に取り組むとともに、「そうだ 京都、行こう。」、「いざいざ奈良」、「#東京ゾクゾク」等のキャンペーンを展開しました。加えて、東海道新幹線では株式会社オリエンタルランドと連携した東海道新幹線の特別編成「Sparkling Dreams Shinkansen」や、当日出発・翌朝到着の特別列車「東海道ルミエールエクスプレス」を運行し、在来線では東急株式会社とクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS」を静岡県・愛知県・岐阜県で運行しました。このほか、東海道新幹線の出張利用を促すとともに、ＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めました。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、沿線自治体等と連携して「Golden Route with the Shinkansen」キャンペーンなど、より効果的な宣伝を展開したほか、旅行会社とともに販売促進に取り組みました。
当中間連結会計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期並みの302億３千８百万人キロ、在来線は前年同期比0.9％増の45億１千８百万人キロとなりました。
バス事業については、安全の確保を最優先として、顧客ニーズを捉えた商品設定を行いました。
上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比1.2％増の8,282億円、営業利益は前年同期比2.5％減の4,174億円となりました。
また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
区分 | 単位 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||
新幹線 | 在来線 | 合計 | 新幹線 | 在来線 | 合計 | ||||
営業日数 | 日 | 183 | 183 | 183 | 183 | 183 | 183 | ||
営業キロ | キロ | 552.6 | 1,418.2 | 1,970.8 | 552.6 | 1,418.2 | 1,970.8 | ||
旅 客 輸 送 人 員 | 定期 | 千人 | 7,053 | 129,115 | 134,991 | 7,567 | 131,123 | 137,436 | |
定期外 | 千人 | 83,828 | 70,555 | 148,887 | 84,799 | 72,702 | 151,854 | ||
計 | 千人 | 90,881 | 199,670 | 283,878 | 92,366 | 203,824 | 289,290 | ||
旅客輸送人キロ | 百万人キロ | 30,237 | 4,477 | 34,714 | 30,238 | 4,518 | 34,755 | ||
旅 客 運 輸 収 入 | 旅 客 運 賃 ・ 料 金 | 定期 | 百万円 | 8,109 | 16,581 | 24,690 | 8,837 | 16,751 | 25,589 |
定期外 | 百万円 | 724,313 | 36,488 | 760,801 | 731,482 | 37,509 | 768,992 | ||
計 | 百万円 | 732,422 | 53,069 | 785,491 | 740,320 | 54,261 | 794,581 | ||
小荷物運賃・ 料金 | 百万円 | － | 0 | 0 | － | 0 | 0 | ||
合計 | 百万円 | 732,422 | 53,069 | 785,492 | 740,320 | 54,261 | 794,581 | ||
(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
「ジェイアール名古屋タカシマヤ」において、食料品売場のリニューアルを進めました。また、駅店舗について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めました。
上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比7.3％増の950億円、営業利益は前年同期比16.7％増の83億円となりました。
不動産業
名古屋駅で「ぴよりんvillage」を開業するなど、駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。また、岡崎駅東口の商業施設の開業や既存社宅を活用したリノベーション開発等、当社グループが保有する土地・建物の有効活用を進めました。さらに、名古屋駅付近の中川運河沿いに複合施設「NAKAGAWA CANAL DOORS」を開業しました。
上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比0.8％減の464億円、営業利益は前年同期比0.6％増の137億円となりました。
その他
ホテル業については、高品質なサービスの提供に努めるとともに、需要の喚起に向けた取組みを進めました。また、「ヒルトン高山リゾート」をリブランド開業するとともに、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」の開業、「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」のリブランド開業に向けた準備を進めました。
旅行業については、各方面へ向けた魅力ある旅行商品や、「推し旅」キャンペーン等に関する旅行商品、「貸切車両パッケージ」を販売しました。
鉄道車両等製造業については、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比8.7％増の1,326億円、営業利益は前年同期比38.1％増の86億円となりました。
また、当中間連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から1,028億円増加し10兆9,790億円、負債残高は、前連結会計年度末から1,638億円減少し５兆5,756億円、純資産残高は、前連結会計年度末から2,667億円増加し５兆4,034億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から338億円減少し４兆7,345億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,139億円減少し、1,566億円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,101億円の資金の増加となりました。前年同期が3,204億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したものの、労務費等の上昇に伴う費用が増加したことなどから、102億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,568億円の資金の減少となりました。前年同期が2,787億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が増加したことなどから、1,781億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、672億円の資金の減少となりました。前年同期が732億円の資金の減少であったことと比べ、自己株式の取得による支出が減少したことなどから、59億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は142億円となりました。
運輸業では、山梨リニア線において、新しいＬ０系改良型試験車を、既存の改良型試験車と組み合わせた編成等で、引き続き走行試験を実施しました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,120,000,000 |
計 | 4,120,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月５日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 995,385,200 | 995,385,200 | 名古屋証券取引所プレミア市場 東京証券取引所プライム市場 | （注） |
計 | 995,385,200 | 995,385,200 | － | － |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 (百万円) |
2026年８月31日 (注) | △5,791,900 | 995,385,200 | － | 112,000 | － | 53,500 |
(注) 自己株式の消却によるものです。
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 120,920,000 | 12.72 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 50,575,500 | 5.32 |
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 35,625,000 | 3.75 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 27,157,500 | 2.86 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 23,000,000 | 2.42 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 16,750,000 | 1.76 |
ＪＲ東海社員持株会 | 東京都港区港南二丁目１番85号 ＪＲ東海品川ビルＡ棟 | 15,484,000 | 1.63 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 15,474,316 | 1.63 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 13,390,500 | 1.41 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 12,876,300 | 1.35 |
計 | － | 331,253,116 | 34.85 |
(注) １ 上記のほか、当社は自己株式44,996,993株を保有しています。
２ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、2023年３月31日現在で9,140,525株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。
３ 2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１名が、2024年２月15日現在で51,881,400株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。
４ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が、2024年７月22日現在で76,963,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。
５ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、2025年９月15日現在で54,142,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。
６ 2026年２月３日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ及びその共同保有者８名が、2026年１月30日現在で66,479,581株を保有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。
７ 当社は2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割していますが、上記２の変更報告書の保有株式数は株式分割前の株式数で記載しています。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 44,996,900 | |||
（相互保有株式） | － | |||
普通株式 | 85,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 949,983,600 | 9,499,836 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 319,700 | － | － |
発行済株式総数 |
| 995,385,200 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 9,499,836 | － |
(注) 証券保管振替機構名義の株式11,000株（議決権110個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
（自己保有株式） 東海旅客鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 | 44,996,900 | － | 44,996,900 | 4.52 |
（相互保有株式） 株式会社交通新聞社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号 | 85,000 | － | 85,000 | 0.01 |
計 | － | 45,081,900 | － | 45,081,900 | 4.53 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| （単位 百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 345,693 | 323,681 |
中央新幹線建設資金管理信託 | ※１ 849,581 | ※１ 624,396 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 98,818 | 90,716 |
未収運賃 | 137,428 | 139,965 |
有価証券 | 22,900 | 80,300 |
棚卸資産 | ※２ 54,258 | ※２ 59,885 |
その他 | 166,258 | 183,418 |
貸倒引当金 | △111 | △107 |
流動資産合計 | 1,674,827 | 1,502,257 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,229,968 | 1,214,317 |
機械装置及び運搬具（純額） | 274,357 | 268,973 |
土地 | 2,392,075 | 2,408,362 |
建設仮勘定 | 2,441,253 | 2,521,297 |
その他（純額） | 33,614 | 31,838 |
有形固定資産合計 | 6,371,268 | 6,444,788 |
無形固定資産 | 185,545 | 192,671 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 538,532 | 505,278 |
金銭の信託 | 1,904,768 | 2,133,349 |
繰延税金資産 | 149,225 | 144,984 |
その他 | 52,049 | 55,783 |
貸倒引当金 | △62 | △62 |
投資その他の資産合計 | 2,644,513 | 2,839,333 |
固定資産合計 | 9,201,327 | 9,476,793 |
資産合計 | 10,876,154 | 10,979,050 |
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| （単位 百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 92,686 | 72,106 |
短期借入金 | 37,508 | 37,937 |
１年内償還予定の社債 | 29,799 | 9,999 |
１年内返済予定の長期借入金 | 105,500 | 128,200 |
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | 8,332 | 8,592 |
未払法人税等 | 137,845 | 135,314 |
賞与引当金 | 34,256 | 34,650 |
その他 | 486,132 | 376,760 |
流動負債合計 | 932,062 | 803,561 |
固定負債 |
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社債 | 699,587 | 689,600 |
長期借入金 | 435,690 | 412,990 |
中央新幹線建設長期借入金 | ※１ 3,000,000 | ※１ 3,000,000 |
鉄道施設購入長期未払金 | 489,507 | 485,145 |
退職給付に係る負債 | 141,429 | 144,380 |
その他 | 41,246 | 39,969 |
固定負債合計 | 4,807,460 | 4,772,086 |
負債合計 | 5,739,523 | 5,575,647 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 112,000 | 112,000 |
資本剰余金 | 54,157 | 54,156 |
利益剰余金 | 4,867,002 | 5,123,107 |
自己株式 | △130,305 | △133,273 |
株主資本合計 | 4,902,853 | 5,155,990 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 136,234 | 150,863 |
退職給付に係る調整累計額 | 29,071 | 24,439 |
その他の包括利益累計額合計 | 165,306 | 175,302 |
非支配株主持分 | 68,471 | 72,109 |
純資産合計 | 5,136,631 | 5,403,402 |
負債純資産合計 | 10,876,154 | 10,979,050 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位 百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 982,202 | 1,012,991 |
営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 | 428,408 | 458,027 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 99,742 | ※１ 107,779 |
営業費合計 | 528,150 | 565,807 |
営業利益 | 454,051 | 447,184 |
営業外収益 |
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受取利息 | 8,309 | 13,355 |
受取配当金 | 2,957 | 3,379 |
その他 | 1,597 | 3,317 |
営業外収益合計 | 12,864 | 20,052 |
営業外費用 |
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支払利息 | 22,949 | 23,617 |
鉄道施設購入長期未払金利息 | 16,472 | 16,229 |
その他 | 1,826 | 1,440 |
営業外費用合計 | 41,249 | 41,286 |
経常利益 | 425,667 | 425,949 |
特別利益 |
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工事負担金等受入額 | 340 | 60 |
固定資産売却益 | 29 | 381 |
その他 | 17 | 175 |
特別利益合計 | 387 | 617 |
特別損失 |
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固定資産圧縮損 | 345 | 118 |
固定資産除却損 | 501 | 1,066 |
固定資産売却損 | 247 | 432 |
関係会社株式評価損 | － | 3,677 |
その他 | 1 | 143 |
特別損失合計 | 1,095 | 5,438 |
税金等調整前中間純利益 | 424,959 | 421,129 |
法人税等 | 123,322 | 128,812 |
中間純利益 | 301,636 | 292,316 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,519 | 3,879 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 298,116 | 288,436 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位 百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 301,636 | 292,316 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 36,143 | 14,791 |
繰延ヘッジ損益 | 1 | － |
退職給付に係る調整額 | △3,716 | △4,857 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 131 | 76 |
その他の包括利益合計 | 32,559 | 10,010 |
中間包括利益 | 334,196 | 302,327 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 330,351 | 298,432 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 3,845 | 3,894 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位 百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 424,959 | 421,129 |
減価償却費 | 100,042 | 99,004 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △961 | △3,234 |
受取利息及び受取配当金 | △11,266 | △16,734 |
支払利息 | 39,422 | 39,846 |
工事負担金等受入額 | △340 | △60 |
固定資産圧縮損 | 345 | 118 |
固定資産除却損 | 1,624 | 1,034 |
売上債権の増減額（△は増加） | △6,495 | 8,821 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,523 | △4,240 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △13,896 | △20,579 |
その他 | △46,243 | △58,294 |
小計 | 479,667 | 466,811 |
利息及び配当金の受取額 | 9,510 | 14,447 |
利息の支払額 | △39,266 | △39,708 |
法人税等の支払額 | △129,433 | △131,360 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,477 | 310,190 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △123,000 | △371,400 |
定期預金の払戻による収入 | 123,000 | 187,200 |
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入 | 156,648 | 225,185 |
金銭の信託の設定による支出 | △238,000 | △231,500 |
金銭の信託の解約による収入 | 4,524 | － |
有価証券の取得による支出 | △27,000 | △25,600 |
有価証券の償還による収入 | 27,000 | 10,800 |
有形固定資産の取得による支出 | △223,269 | △262,151 |
工事負担金等受入による収入 | 2,695 | 4,476 |
無形固定資産の取得による支出 | △15,954 | △3,394 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,999 | － |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 30,157 | 1,825 |
その他 | 7,474 | 7,702 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △278,724 | △456,856 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 723 | 429 |
長期借入れによる収入 | 10,400 | 12,100 |
長期借入金の返済による支出 | △11,400 | △12,100 |
社債の償還による支出 | － | △29,800 |
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 | △3,858 | △4,102 |
自己株式の取得による支出 | △55,509 | △19,999 |
配当金の支払額 | △15,760 | △15,298 |
非支配株主への配当金の支払額 | △220 | △256 |
その他 | 2,378 | 1,756 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,246 | △67,271 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,493 | △213,937 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 394,701 | 370,554 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 363,204 | ※１ 156,617 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品及び製品 | 7,711百万円 | 7,313百万円 |
分譲土地建物 | 2,184 | 2,302 |
仕掛品 | 17,416 | 22,134 |
原材料及び貯蔵品 | 26,946 | 28,135 |
３ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
| 13,400百万円 | 13,400百万円 |
４ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
| 償還期限 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
第12回無担保普通社債 | 2033年３月18日 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
第24回無担保普通社債 | 2026年５月22日 | 9,900 | － |
第32回無担保普通社債 | 2027年９月17日 | 10,000 | 10,000 |
第34回無担保普通社債 | 2027年12月20日 | 10,000 | 10,000 |
第63回無担保普通社債 | 2033年５月24日 | 5,000 | 5,000 |
計 |
| 44,900 | 35,000 |
５ 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
貸出コミットメントの総額 | 100,000百万円 | 100,000百万円 |
借入実行残高 | － | － |
借入未実行残高 | 100,000 | 100,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
人件費 | 45,431百万円 | 47,997百万円 |
（賞与引当金繰入額） | （7,929） | （8,575） |
（退職給付費用） | （597） | （20） |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
現金及び預金 | 336,305百万円 | 323,681百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △184,200 |
有価証券 | 25,000 | 15,500 |
その他（流動資産） | 1,898 | 1,635 |
現金及び現金同等物 | 363,204 | 156,617 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,760百万円 | 16円 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 15,502百万円 | 16円 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,298百万円 | 16円 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 16,156百万円 | 17円 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位 百万円） | |
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他 (注１) | 計 | 調整額 (注２) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注３) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 812,149 | 84,286 | 26,612 | 59,153 | 982,202 | － | 982,202 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,181 | 4,262 | 20,145 | 62,826 | 93,417 | △93,417 | － |
計 | 818,331 | 88,549 | 46,757 | 121,979 | 1,075,619 | △93,417 | 982,202 |
セグメント利益 | 428,211 | 7,147 | 13,642 | 6,255 | 455,257 | △1,205 | 454,051 |
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△1,205百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位 百万円） | |
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他 (注１) | 計 | 調整額 (注２) | 中間連結 損益計算書 計上額 (注３) |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 821,736 | 90,212 | 28,702 | 72,340 | 1,012,991 | － | 1,012,991 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,507 | 4,819 | 17,703 | 60,305 | 89,335 | △89,335 | － |
計 | 828,244 | 95,031 | 46,406 | 132,645 | 1,102,327 | △89,335 | 1,012,991 |
セグメント利益 | 417,416 | 8,338 | 13,730 | 8,638 | 448,123 | △939 | 447,184 |
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△939百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位 百万円）
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他 （注） | 合計 | ||
定期 | 定期外 | その他 | |||||
顧客との契約 から生じる収益 | 24,690 | 760,801 | 25,222 | 80,955 | 8,855 | 58,984 | 959,509 |
その他の収益 | － | － | 1,435 | 3,331 | 17,756 | 168 | 22,692 |
外部顧客への 売上高 | 24,690 | 760,801 | 26,658 | 84,286 | 26,612 | 59,153 | 982,202 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、
広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位 百万円）
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | その他 （注） | 合計 | ||
定期 | 定期外 | その他 | |||||
顧客との契約 から生じる収益 | 25,589 | 768,992 | 25,648 | 86,603 | 10,173 | 72,155 | 989,163 |
その他の収益 | － | － | 1,506 | 3,608 | 18,528 | 184 | 23,828 |
外部顧客への 売上高 | 25,589 | 768,992 | 27,155 | 90,212 | 28,702 | 72,340 | 1,012,991 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、
広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
１株当たり中間純利益 |
| 305円12銭 | 303円12銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 298,116 | 288,436 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 298,116 | 288,436 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 977,045,643 | 951,546,241 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
(2) 取得し得る株式の総数 | 3,600,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.38％） |
(3) 株式の取得価額の総額 | 100億円（上限） |
(4) 取得期間 | 2026年11月２日～2026年11月30日 |
(5) 買付方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
３ 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
(2) 消却する株式の総数 | 上記２により取得する自己株式の全数 |
(3) 消却予定日 | 2026年12月15日 |
２【その他】
2026年10月28日開催の取締役会において、第40期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当金の総額 16,156,599,519円
(2) １株当たりの中間配当金 17円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
