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京阪神ビルディング株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 京阪神ビルディング株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-02 09:07:00
- EDINET書類ID
S100ZAXR
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月２日 |
【中間会計期間】 | 第104期中 |
【会社名】 | 京阪神ビルディング株式会社 |
【英訳名】 | Keihanshin Building Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 若 林 常 夫 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営統括部長 竹 本 全 志 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営統括部長 竹 本 全 志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 | 第104期 | 第103期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 10,172 | 10,317 | 20,255 |
経常利益 | (百万円) | 3,083 | 2,500 | 5,603 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,447 | 5,778 | 4,675 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,217 | 8,861 | 8,753 |
純資産額 | (百万円) | 79,558 | 90,269 | 81,397 |
総資産額 | (百万円) | 173,706 | 193,088 | 185,602 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 25.16 | 60.55 | 48.43 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 25.13 | 60.52 | 48.39 |
自己資本比率 | (％) | 45.8 | 46.7 | 43.8 |
営業活動による | (百万円) | 3,382 | 3,214 | 7,692 |
投資活動による | (百万円) | 3,488 | 724 | △2,054 |
財務活動による | (百万円) | △7,699 | △3,473 | △2,679 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 13,165 | 17,378 | 16,911 |
(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.2026年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、CBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.に出資したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。
（注）京阪神建築サービス㈱は、2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は193,088百万円となり、前連結会計年度末比7,486百万円（4.0％）増加しました。エクイティ出資の実施及び保有株式の時価上昇により投資有価証券が7,088百万円、現金及び預金が467百万円増加した一方で、有形固定資産が浦安千鳥物流センターの取得による増加と、四条河原町ビルの売却に伴う減少により86百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は102,819百万円となり、前連結会計年度末比1,385百万円（1.3％）減少しました。借入金が2,523百万円減少したことやその他の流動負債が1,196百万円減少した一方で、未払法人税等が993百万円、株主優待引当金が480百万円、その他の固定負債が852百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は90,269百万円となり、前連結会計年度末比8,871百万円（10.9％）増加しました。利益剰余金が2,871百万円、その他有価証券評価差額金が2,613百万円、保有物件の売却に伴う土地再評価差額金が2,850百万円、為替換算調整勘定が397百万円各々増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや政府による各種施策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや自然災害の影響に加え、金融資本市場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産賃貸業界におきましては、人件費や建設コスト、地価の上昇に加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加など、引き続き留意を要する経営環境にはあるものの、都心部を中心にオフィスビルなどの空室率は低水準で推移しました。また、不動産投資市場においては、金利動向が注視されるものの、国内外の機関投資家による投資需要は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社ではリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当中間期末時点における空室率は0.46％と高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、米国イリノイ州プレインフィールドにおける物流倉庫開発事業へのエクイティ投資を実施した他、千葉県浦安市に所在する物流倉庫を取得するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組んでおります。また、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の業績は、データセンタービルの賃料収入の増加等を主因として、売上高は10,317百万円と前中間連結会計期間と比べ144百万円（1.4％）の増収となりました。
営業利益は、修繕費や電気代といった売上原価の増加、租税公課や株主優待引当金繰入額の計上による販売費及び一般管理費の増加により、前中間連結会計期間と比べ537百万円（17.5％）減益の2,527百万円となりました。経常利益は、受取配当金が増加したものの、投資事業組合運用益の減少や支払利息の増加等により、同582百万円（18.9％）減益の2,500百万円となりました。
しかしながら、親会社株主に帰属する中間純利益は、保有物件及び政策保有株式の売却による特別利益の増加等により、同3,330百万円（136.1％）増益の5,778百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開するアセットタイプ別の状況は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
売上高(百万円) | 割合(％) | 売上高(百万円) | 割合(％) | |
オフィスビル | 2,330 | 22.9 | 2,334 | 22.6 |
データセンタービル | 5,498 | 54.0 | 5,776 | 56.0 |
ウインズビル | 1,674 | 16.5 | 1,654 | 16.0 |
商業施設・物流倉庫等 | 669 | 6.6 | 551 | 5.4 |
計 | 10,172 | 100.0 | 10,317 | 100.0 |
①オフィスビル
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。当社グループのオフィスビルはデータセンタービルの運営で培った高度なBCP機能に加え、快適性や高い環境性能を強みとし、中規模オフィスビルを展開しております。
首都圏において、引き続き新築オフィスビルの大規模供給による空室率上昇の懸念はあるものの、今のところ当社グループへの影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、賃料改定の実施等により、前中間連結会計期間と比べ４百万円（0.2％）増収の2,334百万円となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。当社グループのデータセンタービルは、高い防災性能、安定的な電力供給、先進的なセキュリティシステム等の最新のスペックを搭載することで、大規模災害をはじめとした非常時にもテナントの事業継続を可能としております。また、30年以上にわたり積み上げたノウハウに基づく保守管理サービスも高く評価され、当社グループの強みの一つとなっております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、賃料ならびに電気代収入の増加の影響により、前中間連結会計期間と比べ278百万円（5.1％）増収の5,776百万円となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設であります。当社グループは創業時から、大阪の梅田や京都の祇園など、交通利便性の高い京阪神の都心部に５棟のウインズビルを保有・賃貸しており、JRAとともに、競馬ファン、地域のみなさまに愛される施設づくりに取り組んでおります。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
当中間連結会計期間における連結売上高は、前中間連結会計期間と比べ20百万円（1.2％）減収の1,654百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等
当社グループは首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2026年６月には千葉県浦安市にある新たな物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、保有物件を売却した影響により、前中間連結会計期間と比べ118百万円（17.7％）減収の551百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,378百万円となり、前連結会計年度末比467百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は3,214百万円（前中間連結会計期間は3,382百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益8,439百万円、減価償却費1,880百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払1,065百万円、営業債務の減少額469百万円、有形固定資産売却益5,923百万円の特別利益の計上等がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で得られた資金は724百万円（前中間連結会計期間は3,488百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入7,293百万円、投資有価証券の売却による収入1,759百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出4,527百万円、有形固定資産の取得による支出3,800百万円がありました。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は3,473百万円（前中間連結会計期間は7,699百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済2,523百万円、配当金の支払額953百万円等がありました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 97,622,996 | 97,622,996 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
計 | 97,622,996 | 97,622,996 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年７月１日 （注） | 48,811,498 | 97,622,996 | － | 9,827 | － | 9,199 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
銀泉株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目６番２号 | 12,880 | 13.49 |
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS | 6,502 | 6.81 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,836 | 5.07 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,266 | 4.47 |
株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 | 2,786 | 2.92 |
鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 2,752 | 2.88 |
株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 2,574 | 2.70 |
株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 1,783 | 1.87 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,734 | 1.82 |
三精テクノロジーズ株式会社 | 大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 | 1,730 | 1.81 |
計 | ― | 41,847 | 43.83 |
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式2,157千株があります。
２.2026年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2026年８月14日現在で4,936千株（5.06％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 954,272 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 97,622,996 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 954,272 | ― |
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２.2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町 | 2,157,600 | ― | 2,157,600 | 2.2 |
計 | ― | 2,157,600 | ― | 2,157,600 | 2.2 |
（注）2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式
分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 16,911 | 17,378 | |||||||||
売掛金 | 513 | 595 | |||||||||
その他 | 452 | 376 | |||||||||
流動資産合計 | 17,877 | 18,350 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 106,923 | 105,630 | |||||||||
減価償却累計額 | △55,113 | △55,590 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 51,809 | 50,039 | |||||||||
土地 | 55,425 | 54,306 | |||||||||
信託建物及び信託構築物 | 3,343 | 3,679 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,258 | △2,349 | |||||||||
信託建物及び信託構築物（純額） | 1,084 | 1,329 | |||||||||
信託土地 | 19,694 | 21,765 | |||||||||
建設仮勘定 | 113 | 624 | |||||||||
その他 | 1,139 | 1,143 | |||||||||
減価償却累計額 | △928 | △956 | |||||||||
その他（純額） | 210 | 186 | |||||||||
有形固定資産合計 | 128,338 | 128,251 | |||||||||
無形固定資産 | 86 | 77 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 36,754 | 43,843 | |||||||||
その他 | 2,545 | 2,566 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 39,300 | 46,409 | |||||||||
固定資産合計 | 167,725 | 174,738 | |||||||||
資産合計 | 185,602 | 193,088 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
短期借入金 | 7,037 | 7,429 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | － | 5,000 | |||||||||
未払法人税等 | 1,107 | 2,101 | |||||||||
賞与引当金 | 55 | 54 | |||||||||
株主優待引当金 | － | 480 | |||||||||
その他 | 3,627 | 2,430 | |||||||||
流動負債合計 | 11,828 | 17,497 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 50,000 | 45,000 | |||||||||
長期借入金 | 28,378 | 25,463 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 72 | 80 | |||||||||
資産除去債務 | 116 | 116 | |||||||||
その他 | 13,808 | 14,661 | |||||||||
固定負債合計 | 92,377 | 85,322 | |||||||||
負債合計 | 104,205 | 102,819 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 9,827 | 9,827 | |||||||||
資本剰余金 | 9,199 | 9,213 | |||||||||
利益剰余金 | 59,024 | 61,895 | |||||||||
自己株式 | △1,893 | △1,841 | |||||||||
株主資本合計 | 76,158 | 79,095 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 9,512 | 12,125 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △9 | 63 | |||||||||
土地再評価差額金 | △4,568 | △1,717 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 287 | 685 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,222 | 11,156 | |||||||||
新株予約権 | 16 | 16 | |||||||||
純資産合計 | 81,397 | 90,269 | |||||||||
負債純資産合計 | 185,602 | 193,088 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 10,172 | 10,317 | |||||||||
売上原価 | 6,121 | 6,259 | |||||||||
売上総利益 | 4,051 | 4,057 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 986 | ※ 1,530 | |||||||||
営業利益 | 3,064 | 2,527 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 9 | 26 | |||||||||
受取配当金 | 217 | 272 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 196 | 159 | |||||||||
その他 | 4 | 5 | |||||||||
営業外収益合計 | 427 | 464 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 145 | 244 | |||||||||
社債利息 | 230 | 223 | |||||||||
その他 | 33 | 24 | |||||||||
営業外費用合計 | 409 | 492 | |||||||||
経常利益 | 3,083 | 2,500 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 454 | 5,923 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 10 | |||||||||
違約金収入 | － | 4 | |||||||||
特別利益合計 | 454 | 5,938 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 3 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,533 | 8,439 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,020 | 2,025 | |||||||||
法人税等調整額 | 66 | 635 | |||||||||
法人税等合計 | 1,086 | 2,660 | |||||||||
中間純利益 | 2,447 | 5,778 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,447 | 5,778 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,447 | 5,778 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,007 | 2,613 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △237 | 397 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 73 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,769 | 3,083 | |||||||||
中間包括利益 | 4,217 | 8,861 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,217 | 8,861 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,533 | 8,439 | |||||||||
減価償却費 | 1,912 | 1,880 | |||||||||
株式報酬費用 | 34 | 31 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 7 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | △0 | |||||||||
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 480 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △226 | △299 | |||||||||
支払利息 | 145 | 244 | |||||||||
社債利息 | 230 | 223 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △10 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △454 | △5,923 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | △196 | △159 | |||||||||
違約金収入 | － | △4 | |||||||||
営業債権の増減額（△は増加） | △244 | △9 | |||||||||
営業債務の増減額（△は減少） | △510 | △469 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 22 | － | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 88 | △97 | |||||||||
その他 | 31 | △14 | |||||||||
小計 | 4,379 | 4,316 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 443 | 434 | |||||||||
利息の支払額 | △386 | △470 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,054 | △1,065 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,382 | 3,214 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △663 | △3,800 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 6,433 | 7,293 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △5 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2,258 | △4,527 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 1,759 | |||||||||
その他 | △17 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,488 | 724 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 2,000 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,656 | △2,523 | |||||||||
社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
自己株式の売却による収入 | － | 3 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,043 | △953 | |||||||||
その他 | 0 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,699 | △3,473 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △67 | 1 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △895 | 467 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,060 | 16,911 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,165 | ※ 17,378 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、新たに出資したCBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において「信託建物」として表示していたものは、当中間連結会計期間において信託構築物を取得したことに伴い、「信託建物及び信託構築物」として表示しております。なお、前連結会計年度の「信託建物」に信託構築物は含まれておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
役員報酬 | 77 | 百万円 | 77 | 百万円 |
従業員給料及び賞与 | 337 | 〃 | 335 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 56 | 〃 | 54 | 〃 |
退職給付費用 | 10 | 〃 | 14 | 〃 |
株主優待引当金繰入額 | － | 〃 | 480 | 〃 |
（注）当中間連結会計期間における株主優待制度の導入に伴い、表示上の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より「株主優待引当金繰入額」及び「賞与引当金繰入額」を区分掲記しております。これに伴い、前中間連結会計期間についても同様の組換えを行っております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金 | 13,165 | 百万円 | 17,378 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 13,165 | 百万円 | 17,378 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 1,044 | 21.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 973 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 954 | 20.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 1,431 | 15.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年９月30日を基
準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
オフィスビル | データセンター ビル | ウインズビル | 商業施設・ 物流倉庫等 | 合計 | |
顧客との契約から生じる収益 | 143 | 2,502 | 871 | 14 | 3,532 |
その他の収益（注） | 2,187 | 2,995 | 803 | 654 | 6,640 |
外部顧客への売上高 | 2,330 | 5,498 | 1,674 | 669 | 10,172 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
オフィスビル | データセンター ビル | ウインズビル | 商業施設・ 物流倉庫等 | 合計 | |
顧客との契約から生じる収益 | 116 | 2,613 | 851 | 6 | 3,587 |
その他の収益（注） | 2,218 | 3,163 | 802 | 545 | 6,729 |
外部顧客への売上高 | 2,334 | 5,776 | 1,654 | 551 | 10,317 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 25円16銭 | 60円55銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,447 | 5,778 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,447 | 5,778 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,272 | 95,433 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 25円13銭 | 60円52銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 126 | 46 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2026年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
① 決議年月日 | 2026年10月30日 |
② 配当金の総額 | 1,431百万円 |
③ １株当たりの金額 | 15円00銭 |
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月４日 |
（注）当社は、2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当
たりの金額は、当該株式分割後の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
