株式会社北里｜半期報告書－第20期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業：株式会社北里
書類名：半期報告書－第20期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時：2026-10-28 12:04:00
EDINET書類ID：S100ZA6K

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【表紙】

 

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年10月28日

【中間会計期間】

第20期中(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

株式会社北里
(旧会社名　株式会社北里コーポレーション)

（注）2026年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議により、
2026年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【英訳名】

Kitazato Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　井上 太綬
（戸籍上の氏名：井上 太）

【本店の所在の場所】

静岡県富士市柳島100番地10

【電話番号】

0545-65-7122(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長　鈴木 祐尚

【最寄りの連絡場所】

静岡県富士市柳島100番地10

【電話番号】

0545-65-7122(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長　鈴木 祐尚

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

 

 

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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第19期

中間連結会計期間

第20期

中間連結会計期間

第19期

会計期間

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日

自　2026年４月１日
至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

(百万円)

5,247

6,006

10,947

経常利益

(百万円)

2,728

3,098

5,903

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,804

2,027

3,895

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,804

2,027

3,895

純資産額

(百万円)

18,414

20,892

20,504

総資産額

(百万円)

19,895

22,553

21,996

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

45.12

50.69

97.38

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(％)

92.6

92.6

93.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,996

2,329

3,870

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△133

△34

△237

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,715

△1,660

△1,738

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

11,608

14,042

13,414

 

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動として、当中間連結会計期間において、欧州市場における顧客サービス体制の強化を目的としてKitazato Europe, S.L.U.を、インド市場における薬事認証対応及び顧客サービス体制の強化を目的としてKitazato India Private Limitedをそれぞれ新規設立しております。この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社３社により構成されることとなりました。

 

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第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間の資産合計は22,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が628百万円増加したことによるものです。

負債合計は1,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が114百万円、買掛金が45百万円増加したことによるものです。

純資産合計は20,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益2,027百万円を計上した一方、剰余金の配当により1,640百万円減少したことによるものです。

 

②経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の関税政策を含む通商政策の動向や中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不妊治療分野においては、晩婚化・晩産化の進行や不妊治療に対する社会的な認知の高まりを背景として、国内外で需要の拡大が続いております。国内では、卵子凍結に対する助成をはじめとする公的支援の整備が進み、海外においても支援制度や医療提供体制の充実等を背景に、市場の中長期的な拡大が見込まれております。

このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Kitazato Challenge 2036」に基づき、海外事業基盤の強化、新製品・改良品の投入及び生産・供給体制の整備等に取り組んでまいりました。海外では、インドにおいて業務提携及び合弁会社の設立を通じた薬事認証対応や顧客サービス体制の強化に取り組むとともに、スペインに欧州子会社を設立し、現地での顧客サービス体制の整備を進めております。また、採卵針製造工程の自動化設備の導入や、AI技術を活用した不妊治療支援システムの共同開発に向けた事業提携等、将来の成長基盤の構築に取り組んでまいりました。

なお、当社は2026年７月１日付で商号を「株式会社北里」に変更し、新たな商号のもと、企業理念「Happiness, for the Next Generations ― 笑顔を新しい世代に」の実現に向けた事業活動を展開してまいります。

当中間連結会計期間における連結業績は以下のとおりです。

 

＜売上高＞

当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、6,006百万円と前年同期比14.5％の増収となりました。

国内においては、新製品・改良品の継続的な展開や営業活動の強化により、売上高は1,939百万円(前年同期比7.7％増)となりました。

海外においては、欧州における既存製品の改良による販売拡大や、米国における新規顧客の開拓が進み、その他に含まれるアジア諸国も好調に推移しました。一方、インドでは競争激化に加え、販路チャネルの変更に伴う移行期の影響により、売上が減少したものの、海外全体の売上高は4,067百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

製品区分別では、Micro Toolsの販売拡大により売上を伸ばしたほか、Cryodevice、医療機器及びMediaも堅調に推移し、すべての製品区分で前年同期を上回りました。

 

[地域別売上高]

（単位：百万円）

 

2026年３月期

中間期実績

2027年３月期

中間期実績

増減額

増減率

売上高　

5,247

6,006

758

114.5％

日本

1,800

1,939

138

107.7％

海外

3,447

4,067

620

118.0％

欧州

1,924

2,300

375

119.5％

米国

549

606

56

110.2％

中国

275

323

47

117.3％

インド

310

249

△60

80.3％

その他

386

588

202

152.3％

 

 

[製品区分別売上高]

（単位：百万円）

 

2026年３月期

中間期実績

2027年３月期

中間期実績

増減額

増減率

売上高　

5,247

6,006

758

114.5％

Media

1,977

2,077

100

105.1％

Cryodevice

1,354

1,626

271

120.1％

医療機器

1,243

1,350

106

108.6％

Micro Tools

551

808

256

146.5％

その他

120

144

23

119.5％

 

 

 

＜利益＞

売上総利益は、製品ミックスの変化により原価率の上昇があったものの、売上高の増加により3,778百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

営業利益は、売上総利益が増加した一方、販売費及び一般管理費も増加しましたが、3,014百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

経常利益は、補助金収入の計上や前年同期に計上した上場関連費用がなくなったこと等により、3,098百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,027百万円と前年同期比12.3％の増益となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、14,042百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,329百万円(前年同期は1,996百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,098百万円、売上債権の減少額172百万円があったものの、棚卸資産の増加額72百万円、法人税等の支払額958百万円等があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は34百万円(前年同期は133百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88百万円があったものの、補助金の受取額が67百万円等があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,660百万円(前年同期は1,715百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,639百万円等があったことによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、経営戦略等、経営環境の記載について、重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の記載について、重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

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第３ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

計

160,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年10月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

40,000,000

40,000,000

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

計

40,000,000

40,000,000

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

-

40,000,000

-

10

-

-

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

北里商事株式会社

静岡県富士宮市野中1144番地の３

22,300,000

55.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号
赤坂インターシティＡＩＲ

3,308,800

8.27

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,662,300

4.16

井上　太綬
（戸籍上の氏名：井上 太）

静岡県富士宮市

1,200,000

3.00

GOVERNMENT OF NORWAY
（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

1,195,000

2.99

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

1,020,900

2.55

BBH CO FOR BBHTSIA FOR  NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND
（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

32 MOLESWORTH STREET, DUBLIN 2, DO2 Y512 IRELAND
（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

920,000

2.30

HSBC BANK PLC A/C M AND G(ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND
（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

8 CANADA SQUARE, LONDON　E14 5HQ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

533,428

1.33

Ｈ＆Ｆパートナーズ株式会社

静岡県富士宮市野中1144番地の３

400,000

1.00

NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 
（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

378,900

0.95

計

－

32,919,328

82.30

 

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,257,600株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　1,236,500株

　　　　　　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　1,020,900株

 

２．2026年８月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ニューバーガー・バーマン株式会社が2026年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

ニューバーガー・バーマン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

2,977,000

7.44

 

 

３．2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における次の２社の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

113,384

0.28

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

1,909,400

4.77

 

 

４．北里商事株式会社は、当社代表取締役社長である井上 太綬（戸籍上の氏名：井上 太）がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

399,883

―

39,988,300

単元未満株式

普通株式

11,700

―

―

発行済株式総数

40,000,000

―

―

総株主の議決権

―

399,883

―

 

 

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

就任年月日

取締役

堤 治

1950年５月29日

1999年４月

東京大学医学部附属病院産科婦人科学　教授

(注)３

1,400

2026年６月25日

2001年３月

東宮職御用掛

2008年４月

国際医療福祉大学大学院　教授

2008年４月

医療法人財団順和会山王病院　院長

2021年１月

医療法人財団順和会山王病院　名誉院長（現任）

2026年４月

杉山産婦人科世田谷　HIFU室　室長（現任）

2026年４月

一般社団法人婦人科HIFU研究会　代表理事（現任）

取締役

若山 巌太郎

1977年２月３日

2003年10月

新日本監査法人（EY新日本有限責任監査法人）入所

(注)３

―

2026年６月25日

2019年10月

株式会社OCSパートナーズ　代表取締役（現任）

2019年12月

若山巌太郎公認会計士・税理士事務所　所長（現任）

2023年６月

セントラル総合開発株式会社　社外監査役（現任）

2024年６月

スターゼン株式会社　社外監査役（現任）

常勤監査役

西川 勢一

1959年３月21日

2000年８月

Clarion do Brasil Ltd.社長

(注)４

―

2026年６月25日

2009年７月

クラリオン株式会社（現：フォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社）グローバル営業本部アフターマーケット営業部部長

2013年４月

同社　経営推進本部経営企画部国際企画グループ担当部長

2018年５月

同社　経営戦略本部経営戦略部部長

2020年３月

スター精密株式会社　社外取締役常勤監査等委員

 

(注) １．取締役堤 治及び若山 巌太郎は、社外取締役であります。

２．監査役西川 勢一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年１月20日開催の臨時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性11名　女性4名 （役員のうち女性の比率26.7％）

 

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第４ 【経理の状況】

 

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

13,414

14,042

 

 

売掛金

1,561

1,389

 

 

商品及び製品

399

346

 

 

仕掛品

597

620

 

 

原材料及び貯蔵品

1,003

1,105

 

 

その他

170

196

 

 

流動資産合計

17,147

17,701

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

2,933

2,935

 

 

 

機械装置及び運搬具

261

321

 

 

 

土地

2,024

2,024

 

 

 

その他

466

497

 

 

 

減価償却累計額

△1,103

△1,205

 

 

 

有形固定資産合計

4,582

4,573

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

47

53

 

 

 

無形固定資産合計

47

53

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

108

111

 

 

 

その他

110

112

 

 

 

投資その他の資産合計

219

224

 

 

固定資産合計

4,849

4,851

 

資産合計

21,996

22,553

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

187

233

 

 

未払法人税等

958

1,073

 

 

賞与引当金

60

64

 

 

製品保証引当金

7

7

 

 

その他

216

243

 

 

流動負債合計

1,430

1,622

 

固定負債

 

 

 

 

その他

61

39

 

 

固定負債合計

61

39

 

負債合計

1,491

1,661

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

10

10

 

 

利益剰余金

20,494

20,882

 

 

株主資本合計

20,504

20,892

 

純資産合計

20,504

20,892

負債純資産合計

21,996

22,553

 

0104020_honbun_0613647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

5,247

6,006

売上原価

1,784

2,228

売上総利益

3,462

3,778

販売費及び一般管理費

※１ 693

※１ 763

営業利益

2,769

3,014

営業外収益

 

 

 

受取利息

10

27

 

為替差益

0

－

 

補助金収入

－

67

 

その他

1

0

 

営業外収益合計

12

94

営業外費用

 

 

 

支払利息

1

0

 

上場関連費用

51

－

 

為替差損

－

10

 

営業外費用合計

52

11

経常利益

2,728

3,098

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

0

－

 

特別利益合計

0

－

税金等調整前中間純利益

2,729

3,098

法人税、住民税及び事業税

928

1,073

法人税等調整額

△3

△3

法人税等合計

925

1,070

中間純利益

1,804

2,027

親会社株主に帰属する中間純利益

1,804

2,027

 

0104035_honbun_0613647253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

1,804

2,027

中間包括利益

1,804

2,027

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,804

2,027

 

0104050_honbun_0613647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

2,729

3,098

 

減価償却費

89

111

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

2

3

 

製品保証引当金の増減額（△は減少）

0

0

 

受取利息

△10

△27

 

支払利息

1

0

 

為替差損益（△は益）

△0

6

 

固定資産除売却損益（△は益）

△0

-

 

上場関連費用

51

-

 

補助金収入

-

△67

 

売上債権の増減額（△は増加）

356

172

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△237

△72

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△51

45

 

その他

△45

△10

 

小計

2,885

3,262

 

利息の受取額

10

27

 

利息の支払額

△1

△0

 

法人税等の支払額

△897

△958

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,996

2,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△143

△88

 

有形固定資産の売却による収入

0

-

 

無形固定資産の取得による支出

-

△11

 

補助金の受取額

-

67

 

その他

8

△2

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△133

△34

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

△1,640

△1,639

 

リース債務の返済による支出

△22

△21

 

上場関連費用の支出

△53

-

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,715

△1,660

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

△6

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

147

628

現金及び現金同等物の期首残高

11,460

13,414

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 11,608

※１ 14,042

 

0104100_honbun_0613647253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当中間連結会計期間
(自 2026年４月１日  至 2026年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

役員報酬

118

百万円

122

百万円

従業員給料及び手当

121

 

125

 

賞与引当金繰入額

33

 

32

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

現金及び預金

11,608百万円

14,042百万円

現金及び現金同等物

11,608百万円

14,042百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日  至 2025年９月30日)

１ 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日
定時株主総会

普通株式

1,640

41

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日  至 2026年９月30日)

１ 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,640

41

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

 

 

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日  至 2025年９月30日)

当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日  至 2026年９月30日)

当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（地域別）

 

セグメント名称（医療機器事業）

前中間連結会計期間
（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間
（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

日本

1,800

百万円

1,939

百万円

欧州

1,924

 

2,300

 

米国

549

 

606

 

中国

275

 

323

 

インド

310

 

249

 

その他

386

 

588

 

顧客との契約から生じる収益

5,247

 

6,006

 

その他の収益

－

 

－

 

外部顧客への売上高

5,247

 

6,006

 

 

 

（製品区分別）

 

セグメント名称（医療機器事業）

前中間連結会計期間
（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間
（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

Media

1,977

百万円

2,077

百万円

Cryodevice

1,354

 

1,626

 

医療機器

1,243

 

1,350

 

Micro Tools

551

 

808

 

その他

120

 

144

 

顧客との契約から生じる収益

5,247

 

6,006

 

その他の収益

－

 

－

 

外部顧客への売上高

5,247

 

6,006

 

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

至 2026年９月30日)

１株当たり中間純利益

45円12銭

50円69銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,804

2,027

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

1,804

2,027

  普通株式の期中平均株式数(株)

40,000,000

40,000,000

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

 

0104120_honbun_0613647253810.htm

２ 【その他】

 

該当事項はありません。

0201010_honbun_0613647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。