富士精工株式会社｜半期報告書－第69期(2026/03/01－2027/02/28)｜EDINET開示書類

提出企業：富士精工株式会社

書類名：半期報告書－第69期(2026/03/01－2027/02/28)

提出日時：2026-10-13 15:50:00

EDINET書類ID：S100Z6X4

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半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261007160724

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年10月13日
【中間会計期間】	第69期中（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）
【会社名】	富士精工株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　仁志
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理副部門長　　近藤　規央
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理副部門長　　近藤　規央
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261007160724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期中間連結会計期間	第69期中間連結会計期間	第68期
会計期間		自2025年３月１日至2025年８月31日	自2026年３月１日至2026年８月31日	自2025年３月１日至2026年２月28日
売上高	（千円）	9,688,885	10,568,120	20,465,054
経常利益	（千円）	178,146	429,706	481,309
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	117,168	644,752	692,993
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△171,275	572,510	2,427,788
純資産額	（千円）	19,606,718	21,883,372	22,343,225
総資産額	（千円）	25,191,151	27,775,311	28,276,819
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	34.35	218.93	209.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.2	74.0	73.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	641,775	242,739	1,003,970
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△323,114	204,800	△174,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△275,904	△1,348,098	△316,752
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,539,159	8,730,066	9,556,969

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261007160724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界においては、内燃機関から電動車への移行が進展しており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要が低迷するなど、事業環境は厳しい状況が継続しております。

当社グループは、前連結会計年度（2026年２月期）に営業利益を計上し、また当連結会計年度（2027年２月期）においても営業利益の確保を見込んでいるものの、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。

当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、当面の事業運営に必要な資金を確保しており、翌連結会計年度（2028年２月期）の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、各国におけるインフレ抑制策や金融政策の動向に加え、米国の関税政策等による通商環境の不透明感や地政学的リスクの継続により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が継続したものの、物価上昇やエネルギー・原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、各国の通商政策や関税制度への対応に加え、電動化の進展や自動車市場の競争環境の変化を背景として、生産体制や調達体制の見直しが進められました。また、ハイブリッド車を含む多様なパワートレインへの対応が求められる中、自動車メーカー各社では競争力強化に向けた取り組みが継続しております。

また、超硬合金の主原料であるタングステンにつきましては、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受けており、当面の必要数量は確保できる見込みであるものの、原材料価格が高騰しております。

このような状況のもと、当社グループは、原材料価格の上昇や物価上昇への対応として販売価格の適正化を進めるとともに、生産性向上活動および原価低減活動を継続的に推進いたしました。また、自動車関連産業を中心にグローバルな営業活動を展開し、新規顧客の開拓および既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は10,568百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は291百万円（前年同期比270.2％増）、経常利益は429百万円（前年同期比141.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は644百万円（前年同期比450.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は4,578百万円（前年同期比7.1％増）となりました。また、増収に伴いセグメント損失は縮小したものの、黒字化には至らず、セグメント損失は29百万円（前年同期は107百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、韓国、中国及びタイを中心に販売が増加したことなどにより、売上高は2,492百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は24百万円（前年同期は107百万円のセグメント損失）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、米国における工具需要が一服し、売上高は1,645百万円（前年同期比4.6％減）となり、セグメント利益は179百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、現地通貨ベースでの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,414百万円（前年同期比27.1％増）となり、セグメント利益は53百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

⑤欧州

当地域におきましては、工具販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は436百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント利益は25百万円（前年同期比78.3％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当中間連結会計期間末における総資産は27,775百万円となり、前連結会計年度末と比較して、501百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が292百万円増加したものの、現金及び預金が838百万円減少したことなどによるものであります。

②負債

当中間連結会計期間末における負債合計は5,891百万円となり、前連結会計年度末と比較して、41百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が282百万円増加したものの、短期借入金194百万円、繰延税金負債162百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は21,883百万円となり、前連結会計年度末と比較して、459百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が296百万円減少したことにより純資産が増加したものの、その他有価証券評価差額金349百万円、非支配株主持分269百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.0％となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、826百万円減少し、8,730百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は242百万円（前年同期比62.2％減）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益868百万円、仕入債務の増加264百万円、棚卸資産の増加526百万円、投資有価証券売却益441百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は204百万円（前年同期は使用した資金323百万円）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入484百万円、有形固定資産の取得による支出256百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,348百万円（前年同期比388.6％増）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出683百万円、非支配株主への配当金の支払額273百万円、短期借入金の純減額194百万円などによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は44百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年８月31日）

提出日現在発行数（株）

（2026年10月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,606,778

名古屋証券取引所

メイン市場

単元株式数

100株

計

3,606,778

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月30日	△700,000	3,606,778	－	2,882,016	－	4,132,557

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月30日

△700,000

3,606,778

－

2,882,016

－

4,132,557

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2026年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社シーマックス	愛知県豊田市吉原町平子26番地	236	8.50
森　誠	愛知県豊田市	132	4.78
内藤　征吾	東京都中央区	122	4.42
森　仁志	愛知県豊田市	92	3.33
富士精工従業員持株会	愛知県豊田市吉原町平子26番地	86	3.12
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目１番１号	56	2.03
株式会社ユーエフツール	愛知県名古屋市天白区植田3丁目1603	48	1.75
鈴木　龍城	愛知県岡崎市	42	1.54
高見　千秋	兵庫県加西市	42	1.52
廣瀬　俊介	福岡県福岡市城南区	41	1.50
計	－	902	32.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	832,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,756,200	27,562	－
単元未満株式	普通株式	17,678	－	－
発行済株式総数		3,606,778	－	－
総株主の議決権		－	27,562	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2026年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士精工株式会社	愛知県豊田市吉原町平子26番地	832,900	－	832,900	23.09
計	－	832,900	－	832,900	23.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261007160724

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,345,945	8,507,785
受取手形及び売掛金	2,891,906	2,999,150
電子記録債権	638,225	595,002
有価証券	516,707	524,348
商品及び製品	1,196,036	1,317,101
仕掛品	719,430	1,012,182
原材料及び貯蔵品	640,546	793,433
その他	486,849	582,150
貸倒引当金	△14,103	△13,758
流動資産合計	16,421,544	16,317,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,640,581	1,677,017
機械装置及び運搬具（純額）	2,200,908	2,236,504
土地	1,869,667	1,927,356
建設仮勘定	25,416	73,447
使用権資産（純額）	281,070	266,939
その他（純額）	273,981	318,335
有形固定資産合計	6,291,624	6,499,600
無形固定資産	72,930	95,023
投資その他の資産
投資有価証券	3,288,432	2,654,392
長期貸付金	9,288	8,006
繰延税金資産	255,405	258,078
退職給付に係る資産	1,845,957	1,852,954
その他	116,483	114,705
貸倒引当金	△24,846	△24,846
投資その他の資産合計	5,490,721	4,863,290
固定資産合計	11,855,275	11,457,914
資産合計	28,276,819	27,775,311

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	768,927	1,051,848
短期借入金	819,697	625,387
１年内返済予定の長期借入金	197,564	143,500
未払法人税等	97,454	118,301
賞与引当金	133,226	183,234
その他	1,174,194	1,252,770
流動負債合計	3,191,065	3,375,043
固定負債
長期借入金	128,750	59,000
繰延税金負債	1,648,052	1,485,439
退職給付に係る負債	541,633	541,885
その他	424,093	430,570
固定負債合計	2,742,529	2,516,895
負債合計	5,933,594	5,891,938
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金	3,692,694	3,662,644
利益剰余金	10,576,510	10,223,785
自己株式	△1,511,971	△1,215,371
株主資本合計	15,639,249	15,553,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,696,037	1,346,072
為替換算調整勘定	2,418,008	2,700,883
退職給付に係る調整累計額	1,004,764	967,510
その他の包括利益累計額合計	5,118,809	5,014,467
非支配株主持分	1,585,166	1,315,830
純資産合計	22,343,225	21,883,372
負債純資産合計	28,276,819	27,775,311

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
売上高	9,688,885	10,568,120
売上原価	7,464,460	7,918,137
売上総利益	2,224,424	2,649,983
販売費及び一般管理費	※ 2,145,796	※ 2,358,919
営業利益	78,628	291,063
営業外収益
受取利息	63,656	51,498
受取配当金	25,690	21,055
為替差益	－	21,402
持分法による投資利益	22,682	23,199
技術指導料	26,425	9,755
その他	27,532	21,455
営業外収益合計	165,987	148,367
営業外費用
支払利息	6,168	6,934
為替差損	58,743	－
その他	1,556	2,789
営業外費用合計	66,468	9,723
経常利益	178,146	429,706
特別利益
固定資産売却益	8,587	14,020
投資有価証券売却益	204,606	441,647
受取保険金	－	17,312
特別利益合計	213,193	472,980
特別損失
固定資産除売却損	17,114	4,138
投資有価証券評価損	－	26,362
関係会社事業損失	26,600	－
災害による損失	－	3,566
特別損失合計	43,715	34,067
税金等調整前中間純利益	347,625	868,619
法人税、住民税及び事業税	124,456	181,835
法人税等調整額	102,055	9,930
法人税等合計	226,511	191,766
中間純利益	121,114	676,852
非支配株主に帰属する中間純利益	3,945	32,100
親会社株主に帰属する中間純利益	117,168	644,752

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
中間純利益	121,114	676,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	282,819	△349,964
為替換算調整勘定	△504,660	272,968
退職給付に係る調整額	△70,378	△37,253
持分法適用会社に対する持分相当額	△169	9,906
その他の包括利益合計	△292,389	△104,342
中間包括利益	△171,275	572,510
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△97,276	566,999
非支配株主に係る中間包括利益	△73,998	5,511

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	347,625	868,619
減価償却費	296,720	351,485
持分法による投資損益（△は益）	△22,682	△23,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△97,870	△28,184
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,531	49,308
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110	－
受取利息及び受取配当金	△89,346	△72,554
為替差損益（△は益）	16,239	△9,643
支払利息	6,168	6,934
受取保険金	－	△17,312
災害損失	－	3,566
有形固定資産除売却損益（△は益）	8,527	△9,881
投資有価証券売却損益（△は益）	△204,606	△441,647
売上債権の増減額（△は増加）	81,786	7,459
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,832	△526,186
仕入債務の増減額（△は減少）	288,240	264,150
その他	△92,721	△212,060
小計	602,334	210,854
利息及び配当金の受取額	102,796	173,136
利息の支払額	△6,410	△6,784
保険金の受取額	－	17,312
災害損失の支払額	－	△3,211
法人税等の支払額	△56,944	△148,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	641,775	242,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,621	－
有価証券の取得による支出	△100,423	－
投資有価証券の取得による支出	△4,428	△4,589
投資有価証券の売却による収入	360,648	484,090
有形固定資産の取得による支出	△585,394	△256,439
有形固定資産の売却による収入	36,258	14,020
貸付けによる支出	△4,977	△227
貸付金の回収による収入	709	1,277
その他	△23,887	△33,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,114	204,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	122,555	△194,280
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△101,120	△123,812
自己株式の取得による支出	△467,712	△683,025
配当金の支払額	△92,309	△47,939
非支配株主への配当金の支払額	△16,869	△273,775
その他	△20,447	△25,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,904	△1,348,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	△348,112	73,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△305,355	△826,902
現金及び現金同等物の期首残高	8,844,514	9,556,969
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,539,159	※ 8,730,066

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年３月１日　　至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間（自 2026年３月１日　　至 2026年８月31日）
役員報酬	92,260千円	110,099千円
給料手当	940,497	1,013,100
賞与引当金繰入額	45,270	43,484
退職給付費用	36,614	23,715
減価償却費	64,166	60,867
研究開発費	53,644	44,187

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間（自 2026年３月１日至 2026年８月31日）
現金及び預金勘定	8,011,533千円	8,507,785千円
有価証券（ＭＭＦ等）預入期間が３ヶ月超の定期預金	534,916 △7,291	222,281 －
現金及び現金同等物	8,539,159	8,730,066

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月27日定時株主総会	普通株式	89,414	25	2025年２月28日	2025年５月28日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月27日

定時株主総会

普通株式

89,414

2025年２月28日

2025年５月28日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式131,800株の取得を行いました。また、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式251,000株の取得を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が467,456千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,511,834千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月26日定時株主総会	普通株式	47,902	15	2026年２月28日	2026年５月27日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月26日

定時株主総会

普通株式

47,902

2026年２月28日

2026年５月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年10月13日取締役会	普通株式	69,345	25	2026年８月31日	2026年11月16日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月13日

取締役会

普通株式

69,345

2026年８月31日

2026年11月16日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行いました。また、同取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の消却を行いました。さらに、2026年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式119,500株の取得を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が296,599千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,215,371千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年３月１日　至2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州	合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
売上高
超硬工具関連事業	3,610,761	2,194,417	1,724,728	－	382,893	7,912,801	－	7,912,801
自動車部品関連事業	118,905	－	－	－	－	118,905	－	118,905
包装資材関連事業	－	－	－	1,112,838	－	1,112,838	－	1,112,838
その他	544,340	－	－	－	－	544,340	－	544,340
顧客との契約から生じる収益	4,274,007	2,194,417	1,724,728	1,112,838	382,893	9,688,885	－	9,688,885
外部顧客への売上高	4,274,007	2,194,417	1,724,728	1,112,838	382,893	9,688,885	－	9,688,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,271,993	402,399	－	－	35,660	1,710,052	△1,710,052	－
計	5,546,001	2,596,816	1,724,728	1,112,838	418,553	11,398,938	△1,710,052	9,688,885
セグメント利益又は損失（△）	△107,986	△107,471	197,963	50,042	14,375	46,922	31,705	78,628

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年３月１日　至2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	欧州	合計	調整額(注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
売上高
超硬工具関連事業	3,839,582	2,492,504	1,645,452	－	436,505	8,414,043	－	8,414,043
自動車部品関連事業	133,836	－	－	－	－	133,836	－	133,836
包装資材関連事業	－	－	－	1,414,945	－	1,414,945	－	1,414,945
その他	605,294	－	－	－	－	605,294	－	605,294
顧客との契約から生じる収益	4,578,713	2,492,504	1,645,452	1,414,945	436,505	10,568,120	－	10,568,120
外部顧客への売上高	4,578,713	2,492,504	1,645,452	1,414,945	436,505	10,568,120	－	10,568,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,248,443	612,677	5,180	－	45,582	1,911,884	△1,911,884	－
計	5,827,156	3,105,181	1,650,633	1,414,945	482,087	12,480,004	△1,911,884	10,568,120
セグメント利益又は損失（△）	△29,494	24,621	179,318	53,800	25,631	253,878	37,184	291,063

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）	当中間連結会計期間（自　2026年３月１日至　2026年８月31日）
１株当たり中間純利益金額	34円35銭	218円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	117,168	644,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	117,168	644,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,410	2,944

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2026年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………69,345千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月16日

（注） 2026年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261007160724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。