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株式会社robot home|半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社robot home
書類名
半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-12 15:30:00
EDINET書類ID
S100YW1M

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月12日

【中間会計期間】

第21期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社robot home

【英訳名】

robot home Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO  古木 大咲

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目10番1号

【電話番号】

03-6447-0651(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員CFO  安井 慎二

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座六丁目10番1号

【電話番号】

03-6447-0651(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員CFO  安井 慎二

【縦覧に供する場所】

株式会社robot home 名古屋支店

 (名古屋市中区錦一丁目10番20号6階)

株式会社robot home 大阪支店

 (大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目5番31号3階)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第20期
中間連結会計期間

第21期
中間連結会計期間

第20期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

5,014,134

9,233,795

24,068,206

経常利益

(千円)

206,453

328,086

1,787,139

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

177,710

239,393

1,989,528

中間包括利益又は包括利益

(千円)

180,287

251,212

2,036,705

純資産額

(千円)

9,400,514

11,128,370

11,167,035

総資産額

(千円)

16,006,193

19,369,258

15,925,254

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

1.98

2.68

22.13

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

58.7

57.4

70.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△3,603,514

△6,261,009

1,849,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△542,739

△622,915

△663,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,274,640

3,388,913

△181,750

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,626,244

4,012,045

7,505,020

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策等の経済対策や雇用・所得環境の改善等に支えられて緩やかな回復基調が見込まれています。しかしながら中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク・国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
 このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進、及びそれら技術を活用した、土地から選べるアパート経営「robot home」を継続的にアップデート。不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収益を拡大してまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高92億33百万円(前年同期比84.2%増)、営業利益3億87百万円(前年同期比428.8%増)、経常利益3億28百万円(前年同期比58.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億39百万円(前年同期比34.7%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(AI・IoT事業)

AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は4億37百万円(前年同期比95.0%増)、営業利益は2億6百万円(前年同期比213.3%増)となりました。

(robot home事業)

robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給(フロー領域)から、賃貸管理の受託(ストック領域)、売却・再投資(フロー領域)を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。

ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。

フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は88億17百万円(前年同期比83.6%増)、営業利益は13億円(前年同期比45.4%増)となりました。

 ②財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて34億44百万円増加し、193億69百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が7億47百万円、販売用不動産が53億75百万円、仕掛販売用不動産が4億43百万円増加した一方で、現金及び預金が34億92百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億82百万円増加し、82億40百万円となりました。これは主に、短期借入金が5億41百万円、一年以内返済長期借入金が23億81百万円、長期借入金が7億56百万円増加した一方で、買掛金が2億8百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、111億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当89百万円、自己株式の取得1億99百万円を実施したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて34億92百万円減少し、40億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、62億61百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は36億3百万円の支出)。これは主に税金等調整前中間純利益2億78百万円、預り金の増減額1億4百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増減額55億94百万円、売上債権及び契約資産の増減額7億47百万円、仕入債務の増減額2億8百万円の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億22百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は5億42百万円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出4億19百万円、投資有価証券の取得による支出1億25百万円の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、33億88百万円の収入となりました(前中間連結会計期間は22億74百万円の収入)。これは主に長期借入れによる収入38億27百万円、短期借入金の純増減額5億41百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出6億89百万円、自己株式の取得による支出1億99百万円の減少要因があったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5) 従業員数

当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より44名増加し、288名となっております。これは、会社および事業の成長に向けて、新卒社員及びrobot homeセグメントの採用を強化したことによるものであります。

なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 (6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、robot home事業の受注実績(前年同期比317.8%増)が増加しております。また、当中間連結会計期間末において、robot home事業の受注残高(前年同期比586.3%増)が増加しております。増加の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は40億12百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。

3 【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

282,464,000

計

282,464,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

91,127,000

91,127,000

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

計

91,127,000

91,127,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年6月30日

―

91,127,000

―

10,000

―

7,206,540

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

古木 大咲

東京都港区

39,950,000

44.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

3,828,900

4.30

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

2,532,200

2.84

石井 啓子

福岡県福岡市西区

2,091,000

2.35

ケイアイスター不動産株式会社

埼玉県本庄市西富田762番1

1,710,000

1.92

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

1,389,600

1.56

公益財団法人石井育英会

福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目6番9号

986,900

1.11

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

771,968

0.86

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

719,500

0.80

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

632,100

0.71

計

-

54,612,168

61.40

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,270千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,270,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

88,830,700

888,307

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

26,300

―

―

発行済株式総数

91,127,000

―

―

総株主の議決権

―

888,307

―

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社robot home

東京都中央区銀座六丁目10番1号

2,270,000

―

2,270,000

2.49

計

―

2,270,000

―

2,270,000

2.49

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,505,020

4,012,045

売掛金及び契約資産

2,140,109

2,887,826

商品及び製品

15,086

13,088

販売用不動産

1,507,976

※ 6,883,445

仕掛販売用不動産

139,346

582,399

貯蔵品

4,934

5,814

その他

327,632

407,988

貸倒引当金

△120,245

△114,544

流動資産合計

11,519,860

14,678,062

固定資産

有形固定資産

2,267,434

※ 2,423,090

無形固定資産

のれん

155,220

148,752

顧客関連資産

59,123

56,436

その他

143,792

129,310

無形固定資産合計

358,135

334,499

投資その他の資産

投資有価証券

1,027,903

1,107,783

繰延税金資産

539,277

534,233

その他

212,643

291,588

投資その他の資産合計

1,779,823

1,933,605

固定資産合計

4,405,393

4,691,196

資産合計

15,925,254

19,369,258

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

1,228,900

1,020,253

短期借入金

341,600

883,000

1年内返済予定の長期借入金

455,652

2,837,090

未払法人税等

101,805

35,929

預り金

1,374,981

1,479,093

その他

583,685

541,733

流動負債合計

4,086,624

6,797,099

固定負債

長期借入金

525,309

1,282,231

資産除去債務

108,921

109,316

繰延税金負債

17,902

16,986

その他

19,461

35,254

固定負債合計

671,594

1,443,788

負債合計

4,758,219

8,240,887

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

7,460,469

7,460,469

利益剰余金

3,938,065

4,087,574

自己株式

△300,001

△499,994

株主資本合計

11,108,533

11,058,050

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

50,287

56,018

為替換算調整勘定

4,763

6,859

その他の包括利益累計額合計

55,050

62,878

非支配株主持分

3,450

7,442

純資産合計

11,167,035

11,128,370

負債純資産合計

15,925,254

19,369,258

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

5,014,134

9,233,795

売上原価

3,128,804

6,593,958

売上総利益

1,885,330

2,639,837

販売費及び一般管理費

※ 1,811,992

※ 2,252,018

営業利益

73,337

387,818

営業外収益

受取利息

2,646

5,726

受取配当金

7,683

10,764

投資事業組合運用益

183,883

2,149

その他

1,151

904

営業外収益合計

195,363

19,544

営業外費用

支払利息

31,772

40,157

支払保証料

1,428

591

支払手数料

28,077

37,287

その他

968

1,240

営業外費用合計

62,246

79,277

経常利益

206,453

328,086

特別利益

固定資産売却益

―

122

特別利益合計

―

122

特別損失

固定資産除却損

18

0

投資有価証券評価損

12,668

49,999

事業譲渡損

15,251

―

特別損失合計

27,937

50,000

税金等調整前中間純利益

178,515

278,209

法人税等

1,960

34,824

中間純利益

176,555

243,384

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△1,155

3,991

親会社株主に帰属する中間純利益

177,710

239,393

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

176,555

243,384

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

7,836

5,731

為替換算調整勘定

△4,103

2,095

その他の包括利益合計

3,732

7,827

中間包括利益

180,287

251,212

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

181,442

247,220

非支配株主に係る中間包括利益

△1,155

3,991

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

178,515

278,209

減価償却費

77,573

78,153

のれん償却額

6,467

6,467

顧客関連資産償却費

2,687

2,687

固定資産除却損

18

0

固定資産売却益

―

△122

投資有価証券評価損益(△は益)

12,668

49,999

事業譲渡損益(△は益)

15,251

―

受取利息及び受取配当金

△10,329

△16,490

支払利息

31,772

40,157

投資事業組合運用損益(△は益)

△183,883

△2,149

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△335,554

△747,717

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,708,379

△5,594,555

仕入債務の増減額(△は減少)

309,428

△208,647

前渡金の増減額(△は増加)

56,283

5,661

前受金の増減額(△は減少)

45,000

33,000

預り金の増減額(△は減少)

41,275

104,112

貸倒引当金の増減額(△は減少)

25,414

△5,701

工事損失引当金の増減額(△は減少)

3,403

38,412

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

△23,198

―

その他の資産の増減額(△は増加)

△46,799

△84,616

その他の負債の増減額(△は減少)

△42,055

△118,568

その他

△22,147

5,336

小計

△3,566,587

△6,136,370

利息及び配当金の受取額

10,329

16,490

利息の支払額

△31,188

△39,574

法人税等の支払額

△16,067

△101,555

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,603,514

△6,261,009

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△675,213

△419,987

有形固定資産の除却による支出

△18

△0

有形固定資産の売却による収入

―

135

無形固定資産の取得による支出

△13,486

△4,917

投資有価証券の取得による支出

―

△125,345

投資事業組合からの分配による収入

161,997

8,295

敷金及び保証金の差入による支出

△21,926

△89,299

敷金及び保証金の回収による収入

5,907

8,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

△542,739

△622,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

46,700

541,400

長期借入れによる収入

2,688,400

3,827,700

長期借入金の返済による支出

△368,942

△689,340

自己株式の取得による支出

△2

△199,992

配当金の支払額

△90,371

△89,710

リース債務の返済による支出

△1,143

△1,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,274,640

3,388,913

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,956

2,035

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,875,570

△3,492,975

現金及び現金同等物の期首残高

6,501,814

7,505,020

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,626,244

※ 4,012,045

0104100_honbun_0269347253807.htm

【注記事項】

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 保有目的の変更

前連結会計年度(2025年12月31日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

 保有目的の変更により、有形固定資産として計上していた賃貸用不動産(建物及び構築物123,616千円、土地99,230千円)を販売用不動産に振替えております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日 

 至 2026年6月30日)

給与及び手当

760,537

千円

848,195

千円

貸倒引当金繰入額

20,299

千円 

△194

千円 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

4,626,244千円

4,012,045千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―千円

―千円

現金及び現金同等物

4,626,244千円

4,012,045千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

89

1.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

89

1.00

2025年6月30日

2025年9月3日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日
定時株主総会

普通株式

89

1.00

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月12日
取締役会

普通株式

88

1.00

2026年6月30日

2026年9月2日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連
結損益計
算書計上
額(注)3

AI・IoT

事業

robot home

事業

計

売上高

一時点で移転される財又はサービス

124,579

3,231,339

3,355,919

―

3,355,919

―

3,355,919

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

87,523

1,180,679

1,268,203

―

1,268,203

―

1,268,203

顧客との契約から生じる収益

212,103

4,412,018

4,624,122

―

4,624,122

―

4,624,122

その他の収益

―

390,012

390,012

―

390,012

―

390,012

外部顧客への
売上高

212,103

4,802,031

5,014,134

―

5,014,134

―

5,014,134

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

12,473

―

12,473

―

12,473

△12,473

―

計

224,577

4,802,031

5,026,608

―

5,026,608

△12,473

5,014,134

セグメント利益
又は損失(△)

66,016

894,394

960,411

△1,365

959,045

△885,707

73,337

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連
結損益計
算書計上
額(注)3

AI・IoT

事業

robot home

事業

計

売上高

一時点で移転される財又はサービス

33,618

4,027,399

4,061,018

 ―

4,061,018

 ―

4,061,018

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

383,030

4,376,076

4,759,107

 ―

4,759,107

 ―

4,759,107

顧客との契約から生じる収益

416,649

8,403,476

8,820,125

 ―

8,820,125

 ―

8,820,125

その他の収益

―

413,669

413,669

 ―

413,669

 ―

413,669

外部顧客への
売上高

416,649

8,817,146

9,233,795

―

9,233,795

―

9,233,795

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

21,174

―

21,174

―

21,174

△21,174

―

計

437,823

8,817,146

9,254,969

―

9,254,969

△21,174

9,233,795

セグメント利益
又は損失(△)

206,829

1,300,078

1,506,908

△1,294

1,505,613

△1,117,794

387,818

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

 1株当たり中間純利益

1円98銭

2円68銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

177,710

239,393

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

177,710

239,393

 普通株式の期中平均株式数(株)

89,884,180

89,243,033

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

0104110_honbun_0269347253807.htm

2 【その他】

第21期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月12日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                       88,857千円

② 1株当たりの金額                  1円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年9月2日

0201010_honbun_0269347253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。