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株式会社robot home|半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社robot home
- 書類名
- 半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-12 15:30:00
- EDINET書類ID
S100YW1M
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月12日 |
【中間会計期間】 | 第21期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | 株式会社robot home |
【英訳名】 | robot home Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 古木 大咲 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番1号 |
【電話番号】 | 03-6447-0651(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 安井 慎二 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番1号 |
【電話番号】 | 03-6447-0651(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 安井 慎二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社robot home 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目10番20号6階) 株式会社robot home 大阪支店 (大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目5番31号3階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第20期 | 第21期 | 第20期 | |
会計期間 | 自 2025年1月1日 | 自 2026年1月1日 | 自 2025年1月1日 | |
売上高 | (千円) | 5,014,134 | 9,233,795 | 24,068,206 |
経常利益 | (千円) | 206,453 | 328,086 | 1,787,139 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 177,710 | 239,393 | 1,989,528 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,287 | 251,212 | 2,036,705 |
純資産額 | (千円) | 9,400,514 | 11,128,370 | 11,167,035 |
総資産額 | (千円) | 16,006,193 | 19,369,258 | 15,925,254 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1.98 | 2.68 | 22.13 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 58.7 | 57.4 | 70.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,603,514 | △6,261,009 | 1,849,156 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △542,739 | △622,915 | △663,767 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,274,640 | 3,388,913 | △181,750 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,626,244 | 4,012,045 | 7,505,020 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策等の経済対策や雇用・所得環境の改善等に支えられて緩やかな回復基調が見込まれています。しかしながら中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク・国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進、及びそれら技術を活用した、土地から選べるアパート経営「robot home」を継続的にアップデート。不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収益を拡大してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高92億33百万円(前年同期比84.2%増)、営業利益3億87百万円(前年同期比428.8%増)、経常利益3億28百万円(前年同期比58.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億39百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(AI・IoT事業)
AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4億37百万円(前年同期比95.0%増)、営業利益は2億6百万円(前年同期比213.3%増)となりました。
(robot home事業)
robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給(フロー領域)から、賃貸管理の受託(ストック領域)、売却・再投資(フロー領域)を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。
ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。
フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は88億17百万円(前年同期比83.6%増)、営業利益は13億円(前年同期比45.4%増)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて34億44百万円増加し、193億69百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が7億47百万円、販売用不動産が53億75百万円、仕掛販売用不動産が4億43百万円増加した一方で、現金及び預金が34億92百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億82百万円増加し、82億40百万円となりました。これは主に、短期借入金が5億41百万円、一年以内返済長期借入金が23億81百万円、長期借入金が7億56百万円増加した一方で、買掛金が2億8百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、111億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当89百万円、自己株式の取得1億99百万円を実施したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて34億92百万円減少し、40億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億61百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は36億3百万円の支出)。これは主に税金等調整前中間純利益2億78百万円、預り金の増減額1億4百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増減額55億94百万円、売上債権及び契約資産の増減額7億47百万円、仕入債務の増減額2億8百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億22百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は5億42百万円の支出)。これは主に有形固定資産の取得による支出4億19百万円、投資有価証券の取得による支出1億25百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億88百万円の収入となりました(前中間連結会計期間は22億74百万円の収入)。これは主に長期借入れによる収入38億27百万円、短期借入金の純増減額5億41百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出6億89百万円、自己株式の取得による支出1億99百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より44名増加し、288名となっております。これは、会社および事業の成長に向けて、新卒社員及びrobot homeセグメントの採用を強化したことによるものであります。
なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、robot home事業の受注実績(前年同期比317.8%増)が増加しております。また、当中間連結会計期間末において、robot home事業の受注残高(前年同期比586.3%増)が増加しております。増加の背景につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は40億12百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 282,464,000 |
計 | 282,464,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 91,127,000 | 91,127,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
計 | 91,127,000 | 91,127,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年6月30日 | ― | 91,127,000 | ― | 10,000 | ― | 7,206,540 |
(5) 【大株主の状況】
2026年6月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
古木 大咲 | 東京都港区 | 39,950,000 | 44.95 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 3,828,900 | 4.30 |
SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | 2,532,200 | 2.84 |
石井 啓子 | 福岡県福岡市西区 | 2,091,000 | 2.35 |
ケイアイスター不動産株式会社 | 埼玉県本庄市西富田762番1 | 1,710,000 | 1.92 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 1,389,600 | 1.56 |
公益財団法人石井育英会 | 福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目6番9号 | 986,900 | 1.11 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 | 771,968 | 0.86 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 719,500 | 0.80 |
野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 | 632,100 | 0.71 |
計 | - | 54,612,168 | 61.40 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,270千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年6月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 888,307 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 91,127,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 888,307 | ― |
② 【自己株式等】
2026年6月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都中央区銀座六丁目10番1号 | 2,270,000 | ― | 2,270,000 | 2.49 |
計 | ― | 2,270,000 | ― | 2,270,000 | 2.49 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,505,020 | 4,012,045 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 2,140,109 | 2,887,826 | |||||||||
商品及び製品 | 15,086 | 13,088 | |||||||||
販売用不動産 | 1,507,976 | ※ 6,883,445 | |||||||||
仕掛販売用不動産 | 139,346 | 582,399 | |||||||||
貯蔵品 | 4,934 | 5,814 | |||||||||
その他 | 327,632 | 407,988 | |||||||||
貸倒引当金 | △120,245 | △114,544 | |||||||||
流動資産合計 | 11,519,860 | 14,678,062 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 2,267,434 | ※ 2,423,090 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 155,220 | 148,752 | |||||||||
顧客関連資産 | 59,123 | 56,436 | |||||||||
その他 | 143,792 | 129,310 | |||||||||
無形固定資産合計 | 358,135 | 334,499 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,027,903 | 1,107,783 | |||||||||
繰延税金資産 | 539,277 | 534,233 | |||||||||
その他 | 212,643 | 291,588 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,779,823 | 1,933,605 | |||||||||
固定資産合計 | 4,405,393 | 4,691,196 | |||||||||
資産合計 | 15,925,254 | 19,369,258 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,228,900 | 1,020,253 | |||||||||
短期借入金 | 341,600 | 883,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 455,652 | 2,837,090 | |||||||||
未払法人税等 | 101,805 | 35,929 | |||||||||
預り金 | 1,374,981 | 1,479,093 | |||||||||
その他 | 583,685 | 541,733 | |||||||||
流動負債合計 | 4,086,624 | 6,797,099 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 525,309 | 1,282,231 | |||||||||
資産除去債務 | 108,921 | 109,316 | |||||||||
繰延税金負債 | 17,902 | 16,986 | |||||||||
その他 | 19,461 | 35,254 | |||||||||
固定負債合計 | 671,594 | 1,443,788 | |||||||||
負債合計 | 4,758,219 | 8,240,887 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
資本剰余金 | 7,460,469 | 7,460,469 | |||||||||
利益剰余金 | 3,938,065 | 4,087,574 | |||||||||
自己株式 | △300,001 | △499,994 | |||||||||
株主資本合計 | 11,108,533 | 11,058,050 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 50,287 | 56,018 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,763 | 6,859 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 55,050 | 62,878 | |||||||||
非支配株主持分 | 3,450 | 7,442 | |||||||||
純資産合計 | 11,167,035 | 11,128,370 | |||||||||
負債純資産合計 | 15,925,254 | 19,369,258 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,014,134 | 9,233,795 | |||||||||
売上原価 | 3,128,804 | 6,593,958 | |||||||||
売上総利益 | 1,885,330 | 2,639,837 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,811,992 | ※ 2,252,018 | |||||||||
営業利益 | 73,337 | 387,818 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,646 | 5,726 | |||||||||
受取配当金 | 7,683 | 10,764 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 183,883 | 2,149 | |||||||||
その他 | 1,151 | 904 | |||||||||
営業外収益合計 | 195,363 | 19,544 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 31,772 | 40,157 | |||||||||
支払保証料 | 1,428 | 591 | |||||||||
支払手数料 | 28,077 | 37,287 | |||||||||
その他 | 968 | 1,240 | |||||||||
営業外費用合計 | 62,246 | 79,277 | |||||||||
経常利益 | 206,453 | 328,086 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | ― | 122 | |||||||||
特別利益合計 | ― | 122 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 18 | 0 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 12,668 | 49,999 | |||||||||
事業譲渡損 | 15,251 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 27,937 | 50,000 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 178,515 | 278,209 | |||||||||
法人税等 | 1,960 | 34,824 | |||||||||
中間純利益 | 176,555 | 243,384 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △1,155 | 3,991 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 177,710 | 239,393 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 176,555 | 243,384 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,836 | 5,731 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △4,103 | 2,095 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3,732 | 7,827 | |||||||||
中間包括利益 | 180,287 | 251,212 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 181,442 | 247,220 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △1,155 | 3,991 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 178,515 | 278,209 | |||||||||
減価償却費 | 77,573 | 78,153 | |||||||||
のれん償却額 | 6,467 | 6,467 | |||||||||
顧客関連資産償却費 | 2,687 | 2,687 | |||||||||
固定資産除却損 | 18 | 0 | |||||||||
固定資産売却益 | ― | △122 | |||||||||
投資有価証券評価損益(△は益) | 12,668 | 49,999 | |||||||||
事業譲渡損益(△は益) | 15,251 | ― | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △10,329 | △16,490 | |||||||||
支払利息 | 31,772 | 40,157 | |||||||||
投資事業組合運用損益(△は益) | △183,883 | △2,149 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △335,554 | △747,717 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △3,708,379 | △5,594,555 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 309,428 | △208,647 | |||||||||
前渡金の増減額(△は増加) | 56,283 | 5,661 | |||||||||
前受金の増減額(△は減少) | 45,000 | 33,000 | |||||||||
預り金の増減額(△は減少) | 41,275 | 104,112 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 25,414 | △5,701 | |||||||||
工事損失引当金の増減額(△は減少) | 3,403 | 38,412 | |||||||||
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) | △23,198 | ― | |||||||||
その他の資産の増減額(△は増加) | △46,799 | △84,616 | |||||||||
その他の負債の増減額(△は減少) | △42,055 | △118,568 | |||||||||
その他 | △22,147 | 5,336 | |||||||||
小計 | △3,566,587 | △6,136,370 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 10,329 | 16,490 | |||||||||
利息の支払額 | △31,188 | △39,574 | |||||||||
法人税等の支払額 | △16,067 | △101,555 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,603,514 | △6,261,009 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △675,213 | △419,987 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △18 | △0 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | ― | 135 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △13,486 | △4,917 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | ― | △125,345 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | 161,997 | 8,295 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △21,926 | △89,299 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 5,907 | 8,202 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △542,739 | △622,915 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 46,700 | 541,400 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 2,688,400 | 3,827,700 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △368,942 | △689,340 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2 | △199,992 | |||||||||
配当金の支払額 | △90,371 | △89,710 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △1,143 | △1,143 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,274,640 | 3,388,913 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,956 | 2,035 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,875,570 | △3,492,975 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,501,814 | 7,505,020 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,626,244 | ※ 4,012,045 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 保有目的の変更
前連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2026年6月30日)
保有目的の変更により、有形固定資産として計上していた賃貸用不動産(建物及び構築物123,616千円、土地99,230千円)を販売用不動産に振替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |||
給与及び手当 | 760,537 | 千円 | 848,195 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | 20,299 | 千円 | △194 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | |
現金及び預金 | 4,626,244千円 | 4,012,045千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
現金及び現金同等物 | 4,626,244千円 | 4,012,045千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年3月27日 | 普通株式 | 89 | 1.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月28日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年8月8日 | 普通株式 | 89 | 1.00 | 2025年6月30日 | 2025年9月3日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年3月25日 | 普通株式 | 89 | 1.00 | 2025年12月31日 | 2026年3月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年8月12日 | 普通株式 | 88 | 1.00 | 2026年6月30日 | 2026年9月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連 | |||
AI・IoT 事業 | robot home 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
一時点で移転される財又はサービス | 124,579 | 3,231,339 | 3,355,919 | ― | 3,355,919 | ― | 3,355,919 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 87,523 | 1,180,679 | 1,268,203 | ― | 1,268,203 | ― | 1,268,203 |
顧客との契約から生じる収益 | 212,103 | 4,412,018 | 4,624,122 | ― | 4,624,122 | ― | 4,624,122 |
その他の収益 | ― | 390,012 | 390,012 | ― | 390,012 | ― | 390,012 |
外部顧客への | 212,103 | 4,802,031 | 5,014,134 | ― | 5,014,134 | ― | 5,014,134 |
セグメント間の | 12,473 | ― | 12,473 | ― | 12,473 | △12,473 | ― |
計 | 224,577 | 4,802,031 | 5,026,608 | ― | 5,026,608 | △12,473 | 5,014,134 |
セグメント利益 | 66,016 | 894,394 | 960,411 | △1,365 | 959,045 | △885,707 | 73,337 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連 | |||
AI・IoT 事業 | robot home 事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
一時点で移転される財又はサービス | 33,618 | 4,027,399 | 4,061,018 | ― | 4,061,018 | ― | 4,061,018 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 383,030 | 4,376,076 | 4,759,107 | ― | 4,759,107 | ― | 4,759,107 |
顧客との契約から生じる収益 | 416,649 | 8,403,476 | 8,820,125 | ― | 8,820,125 | ― | 8,820,125 |
その他の収益 | ― | 413,669 | 413,669 | ― | 413,669 | ― | 413,669 |
外部顧客への | 416,649 | 8,817,146 | 9,233,795 | ― | 9,233,795 | ― | 9,233,795 |
セグメント間の | 21,174 | ― | 21,174 | ― | 21,174 | △21,174 | ― |
計 | 437,823 | 8,817,146 | 9,254,969 | ― | 9,254,969 | △21,174 | 9,233,795 |
セグメント利益 | 206,829 | 1,300,078 | 1,506,908 | △1,294 | 1,505,613 | △1,117,794 | 387,818 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
1株当たり中間純利益 | 1円98銭 | 2円68銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 177,710 | 239,393 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 177,710 | 239,393 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 89,884,180 | 89,243,033 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第21期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月12日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 88,857千円
② 1株当たりの金額 1円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年9月2日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


