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キヤノンマーケティングジャパン株式会社|半期報告書-第59期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
書類名
半期報告書-第59期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-05 13:38:00
EDINET書類ID
S100YTW1

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月5日

【中間会計期間】

第59期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

【英訳名】

Canon Marketing Japan Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  足 立 正 親

【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目16番6号

【電話番号】

(03)6719-9111

【事務連絡者氏名】

経理部長  白 根 昭 宏

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番6号

【電話番号】

(03)6719-9074

【事務連絡者氏名】

経理部長  白 根 昭 宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第58期
 中間連結会計期間

第59期
 中間連結会計期間

第58期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

333,849

339,790

679,799

経常利益

(百万円)

28,047

33,214

59,839

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

18,864

22,613

41,458

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

18,966

17,274

57,504

純資産額

(百万円)

393,949

389,996

413,814

総資産額

(百万円)

530,151

537,909

564,426

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

86.61

107.58

190.73

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

86.58

107.54

190.66

自己資本比率

(%)

74.1

72.4

73.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

31,469

36,993

45,912

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

42,029

△15,255

31,055

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,843

△41,297

△27,657

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

175,173

140,582

160,073

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、堅調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、ITソリューションのうちSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は3,397億90百万円(前年同期比1.8%増)となりました。

利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加や主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は324億88百万円(前年同期比18.9%増)、経常利益は332億14百万円(前年同期比18.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は226億13百万円(前年同期比19.9%増)となりました。

各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。

エンタープライズ

主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響で市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加しました。レーザープリンターについては、大型案件があり、台数は増加しました。レーザープリンターカートリッジについては、大口の受注があり売上は増加し、オフィスMFPの保守サービスについては、本体稼働台数の増加及びカラー出力比率が高まったことにより、売上は微増となりました。

ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、製造業向けのSI案件が順調に推移したこと等により、売上は増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,369億23百万円(前年同期比2.5%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、115億34百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

エリア

主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、レーザープリンターカートリッジ及びオフィスMFPの保守サービスの売上は減少しました。市場は縮小しているものの、レーザープリンターについては、流通チャネル向けの出荷が進んだことにより、台数は増加しました。オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は微増となりました。

ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、ランサムウェア対策ソフト等のセキュリティが好調に推移したことや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したことにより、売上は微増となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,187億22百万円(前年同期比0.6%減)となりました。セグメント利益については、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上に加え、販管費の削減に努めたことにより、129億60百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

コンスーマ

レンズ交換式カメラについては、2025年11月に発売した「EOS R6 MarkⅢ」及び2026年6月に発売した「EOS R6 V」が増加したものの、前年同期に「EOS R5 MarkⅡ」や「EOS R1」等の高単価なミラーレスカメラが増加したことに加え、2025年5月に「EOS R50 V」の発売があった反動等により、売上は減少しました。

インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少傾向が続いているものの、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の価格高騰と供給不安への懸念による駆け込み需要があり、売上は増加しました。

ITプロダクトについては、メモリの価格高騰への懸念から、ポータブルSSDやメモリーカードの駆け込み需要があり販売が好調に推移したものの、前年同期にWindows10の延長サポート終了に伴う需要等により高性能PCの販売が好調に推移し、その反動により、売上は微減となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は681億28百万円(前年同期比3.7%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品の構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、66億71百万円(前年同期比33.6%増)となりました。

プロフェッショナル

(プロダクションプリンティング)

プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。

当事業については、高速枚葉(カット紙)プリンター案件の増加等により、売上は増加しました。

(産業機器)

産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。

当事業については、半導体製造関連装置の販売が減少したこと等により、売上は減少しました。

(ヘルスケア)

ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。

当事業については、複数の病院向け大型案件があったことにより、売上は大幅に増加しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は247億17百万円(前年同期比5.1%減)となりました。セグメント利益については、売上減少に伴う売上総利益の減少により、27億3百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ265億17百万円減少し、5,379億9百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ297億46百万円減少しました。受取手形、売掛金及び契約資産の減少204億75百万円、現金及び預金の減少189億91百万円、商品及び製品の増加79億45百万円等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ32億29百万円増加しました。ソフトウエアの増加32億57百万円、退職給付に係る資産の増加11億23百万円、のれんの減少9億31百万円、顧客関連資産の減少4億92百万円等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ26億98百万円減少し、1,479億13百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ5億15百万円増加しました。未払法人税等の増加22億円、未払消費税等の減少36億54百万円等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ32億13百万円減少しました。繰延税金負債の減少26億12百万円、長期借入金の減少7億14百万円等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ238億18百万円減少し、3,899億96百万円となりました。自己株式の増加299億86百万円、配当金の支払107億21百万円、親会社株主に帰属する中間純利益による増加226億13百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ194億91百万円減少し、1,405億82百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は369億93百万円となりました。税金等調整前中間純利益336億46百万円、売上債権の減少206億13百万円等による資金の増加と、法人税等の支払89億54百万円、棚卸資産の増加82億14百万円、仕入債務の減少1億25百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は152億55百万円となりました。有形固定資産の取得による支出59億48百万円、無形固定資産の取得による支出46億56百万円、投資有価証券の取得による支出45億59百万円等による資金の減少によるものであります。

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は217億38百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は412億97百万円となりました。自己株式の取得による支出300億1百万円、配当金の支払107億13百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。

社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年1月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年1月に公表いたしました。キヤノンMJグループパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進しております。

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定し、その基本戦略に基づき、「2030ビジョン」の実現及び「マテリアリティ」の実行推進に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定し、推進しております。

(2030ビジョン)

人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ

(基本戦略)

1.事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上

2.サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現

・強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕

・ICTを軸としたサービス型事業の拡大

・ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供

・投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化

3.経営資本強化による、好循環の創出

・事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着

・会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上

・ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上

・戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略の推進

(2030年の経営指標)

売上     8,500億円(内、ITソリューション売上 5,000億円)

営業利益    750億円

ROE          12.0%

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億18百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。

運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

299,500,000

計

299,500,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月5日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

222,159,944

222,159,944

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

222,159,944

222,159,944

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行したストックオプションの内容は以下のとおりです。

決議年月日

2026年3月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)4名

常務執行役員3名 上席執行役員6名 計13名

新株予約権の数(個)※

190

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 19,000  (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間※

2026年4月25日~2056年4月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  (注)2
資本組入額 (注)3

新株予約権の行使の条件※

①割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0%~100%の範囲で権利行使が可能となり、②原則として、(i)対象役員を退任した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、(ii)違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)4

※ 新株予約権の発行時(2026年4月24日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は、当社の普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社の普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
 
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
 
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

2.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出する。

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
 

a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

h.新株予約権の行使の条件

イ.新株予約権の割当てを受けた者は、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い、割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0~100%の範囲で権利行使が可能となり、新株予約権者は、当社の対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、権利行使可能な数の新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。

i.新株予約権の取得に関する事項

 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日 (注)

111,079,972

222,159,944

―

73,303

―

85,198

(注)株式分割(1:2)によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

(2026年6月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数
に対する所有株
式数の割合(%)

キヤノン㈱

東京都大田区下丸子3-30-2

111,417

54.09

日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

13,716

6.66

キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会

東京都港区港南2-16-6

9,617

4.67

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

6,027

2.92

ステート ストリート バンク  アンド トラスト カンパニー 505001
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)

3,727

1.81

キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会

東京都港区港南2-16-6

2,462

1.19

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

2,036

0.99

ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM
(東京都千代田区丸の内1-4-5)

1,731

0.84

ステート ストリート バンク  アンド トラスト カンパニー 505301
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)

1,461

0.71

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1)

1,312

0.64

計

―

153,510

74.52

(注) 上記のほか当社所有の自己株式16,164千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年6月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

16,164,300

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

205,794,200

2,057,942

同上

単元未満株式

普通株式

201,444

―

―

発行済株式総数

222,159,944

―

―

総株主の議決権

―

2,057,942

―

(注) 1.証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に9,100株(議決権91個)、「単元未満株式」の欄に78株含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年6月30日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の
合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の
割合(%)

(自己保有株式)

キヤノンマーケティング
ジャパン㈱

東京都港区港南
2-16-6

16,164,300

―

16,164,300

7.28

計

―

16,164,300

―

16,164,300

7.28

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0153047253807.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0153047253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

159,573

140,582

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 126,624

106,148

有価証券

500

-

商品及び製品

39,681

47,627

仕掛品

217

494

原材料及び貯蔵品

463

457

その他

12,641

14,641

貸倒引当金

△55

△51

流動資産合計

339,646

309,899

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

43,549

46,296

機械装置及び運搬具(純額)

51

47

工具、器具及び備品(純額)

4,429

4,380

レンタル資産(純額)

7,365

7,958

土地

28,154

28,154

リース資産(純額)

1

0

建設仮勘定

3,246

219

有形固定資産合計

86,797

87,057

無形固定資産

ソフトウエア

14,087

17,344

のれん

20,774

19,843

顧客関連資産

16,799

16,306

施設利用権

299

299

その他

0

0

無形固定資産合計

51,961

53,795

投資その他の資産

投資有価証券

21,971

22,037

退職給付に係る資産

55,930

57,053

繰延税金資産

302

314

差入保証金

2,730

2,621

その他

5,363

5,409

貸倒引当金

△276

△279

投資その他の資産合計

86,021

87,157

固定資産合計

224,780

228,010

資産合計

564,426

537,909

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

52,125

51,928

短期借入金

1,100

1,100

1年内返済予定の長期借入金

209

809

リース債務

142

154

未払費用

17,652

15,699

未払法人税等

10,170

12,371

未払消費税等

7,182

3,527

賞与引当金

3,588

3,644

役員賞与引当金

140

50

製品保証引当金

196

191

受注損失引当金

123

261

その他

32,448

35,857

流動負債合計

125,081

125,597

固定負債

長期借入金

1,489

774

リース債務

219

229

永年勤続慰労引当金

784

866

退職給付に係る負債

6,915

6,972

繰延税金負債

13,764

11,151

その他

2,357

2,322

固定負債合計

25,530

22,316

負債合計

150,612

147,913

純資産の部

株主資本

資本金

73,303

73,303

資本剰余金

82,710

82,695

利益剰余金

226,048

237,933

自己株式

△20,365

△50,351

株主資本合計

361,696

343,579

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

9,049

6,105

繰延ヘッジ損益

166

93

為替換算調整勘定

475

552

退職給付に係る調整累計額

41,398

38,963

その他の包括利益累計額合計

51,089

45,715

新株予約権

112

121

非支配株主持分

917

578

純資産合計

413,814

389,996

負債純資産合計

564,426

537,909

0104020_honbun_0153047253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

333,849

339,790

売上原価

227,906

230,789

売上総利益

105,942

109,001

販売費及び一般管理費

※1 78,616

※1 76,513

営業利益

27,325

32,488

営業外収益

受取利息

212

208

受取配当金

190

197

受取保険金

463

469

その他

211

171

営業外収益合計

1,077

1,047

営業外費用

支払利息

32

46

投資事業組合管理費用

101

102

投資事業組合運用損

16

33

為替差損

70

16

その他

134

122

営業外費用合計

355

321

経常利益

28,047

33,214

特別利益

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

442

502

その他

-

10

特別利益合計

442

512

特別損失

固定資産除売却損

46

80

減損損失

494

-

投資有価証券売却損

2

-

その他

4

-

特別損失合計

548

80

税金等調整前中間純利益

27,941

33,646

法人税等

9,036

11,000

中間純利益

18,905

22,645

非支配株主に帰属する中間純利益

41

32

親会社株主に帰属する中間純利益

18,864

22,613

0104035_honbun_0153047253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

18,905

22,645

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,814

△2,952

繰延ヘッジ損益

△135

△72

為替換算調整勘定

△170

87

退職給付に係る調整額

△1,447

△2,435

その他の包括利益合計

60

△5,371

中間包括利益

18,966

17,274

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

18,946

17,231

非支配株主に係る中間包括利益

19

42

0104050_honbun_0153047253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

27,941

33,646

減価償却費

5,771

6,413

減損損失

494

-

のれん償却額

931

931

顧客関連資産償却額

792

492

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4

△1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

51

△41

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△3,044

△4,547

賞与引当金の増減額(△は減少)

690

56

受取利息及び受取配当金

△402

△405

支払利息

32

46

有形固定資産除売却損益(△は益)

39

63

投資有価証券売却損益(△は益)

△439

△502

投資事業組合運用損益(△は益)

16

33

投資事業組合管理費用

101

102

売上債権の増減額(△は増加)

13,925

20,613

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,185

△8,214

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,547

△125

その他

△3,498

△2,960

小計

42,035

45,598

利息及び配当金の受取額

395

396

利息の支払額

△30

△47

法人税等の支払額

△10,931

△8,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,469

36,993

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△4,642

△5,948

有形固定資産の売却による収入

0

8

無形固定資産の取得による支出

△3,307

△4,656

投資有価証券の取得による支出

△835

△4,559

投資有価証券の売却による収入

1,020

554

短期貸付金の純増減額(△は増加)

50,010

-

その他

△214

△653

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,029

△15,255

財務活動によるキャッシュ・フロー

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△0

△79

長期借入金の返済による支出

△108

△114

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出

-

△361

自己株式の取得による支出

△2

△30,001

配当金の支払額

△8,709

△10,713

非支配株主への配当金の支払額

△26

△26

非支配株主からの払込みによる収入

5

-

その他

△0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,843

△41,297

現金及び現金同等物に係る換算差額

△207

67

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

64,447

△19,491

現金及び現金同等物の期首残高

110,726

160,073

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 175,173

※1 140,582

0104100_honbun_0153047253807.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形

33

-

電子記録債権

795

-

2 保証債務

次のとおり債務保証を行っております。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

従業員

(住宅資金銀行借入金の債務保証)

0

0

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料及び手当

34,578

34,984

賞与引当金繰入額

3,169

2,455

役員賞与引当金繰入額

46

50

永年勤続慰労引当金繰入額

144

119

退職給付費用

74

△1,810

製品保証引当金繰入額

220

191

貸倒引当金繰入額

6

8

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
 至  2026年6月30日)

現金及び預金

174,673

140,582

有価証券(3か月以内)

500

-

現金及び現金同等物

175,173

140,582

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

8,712

80

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月23日

取締役会

普通株式

7,623

70

2025年6月30日

2025年8月25日

利益剰余金

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

10,721

100

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月24日

取締役会

普通株式

8,239

40

2026年6月30日

2026年8月27日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年1月28日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式8,437,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が29,986百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が50,351百万円となりました。

なお、当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

0104110_honbun_0153047253807.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

エンター
プライズ

エリア

コンスーマ

プロフェッショナル

売上高

  外部顧客への売上高

126,601

113,971

65,719

25,394

2,163

333,849

-

333,849

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,926

5,475

7

659

3,927

16,996

△16,996

-

計

133,527

119,446

65,727

26,054

6,090

350,846

△16,996

333,849

セグメント利益又は
損失(△)

9,715

11,343

4,993

2,873

△1,697

27,228

97

27,325

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)3

エンター
プライズ

エリア

コンスーマ

プロフェッショナル

売上高

  外部顧客への売上高

132,077

113,128

68,108

24,020

2,455

339,790

-

339,790

  セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,845

5,593

19

696

4,170

15,325

△15,325

-

計

136,923

118,722

68,128

24,717

6,625

355,116

△15,325

339,790

セグメント利益又は
損失(△)

11,534

12,960

6,671

2,703

△1,465

32,404

83

32,488

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

エンター

プライズ

エリア

コンスーマ

プロフェッショナル

計

ITソリューション事業

SI・ソリューション

35,895

3,716

3

11,537

51,152

-

51,152

サービス・アウトソーシング

34,651

9,377

2

256

44,287

2,141

46,429

ITプロダクト・システム構築

24,894

27,886

20,139

4

72,925

1

72,926

それ以外の事業

27,127

72,357

45,574

13,595

158,655

20

158,675

顧客との契約
から生じる収益

122,568

113,338

65,719

25,394

327,021

2,163

329,184

その他の収益

4,032

632

0

-

4,664

-

4,664

外部顧客への
売上高

126,601

113,971

65,719

25,394

331,685

2,163

333,849

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

エンター

プライズ

エリア

コンスーマ

プロフェッショナル

計

ITソリューション事業

SI・ソリューション

37,354

4,496

0

13,144

54,995

-

54,995

サービス・アウトソーシング

36,827

10,330

4

286

47,449

2,363

49,812

ITプロダクト・システム構築

25,584

26,216

19,991

1

71,794

1

71,795

それ以外の事業

28,364

71,472

48,110

10,587

158,533

89

158,623

顧客との契約
から生じる収益

128,130

112,515

68,107

24,020

332,773

2,455

335,228

その他の収益

3,947

613

0

-

4,561

-

4,561

外部顧客への
売上高

132,077

113,128

68,108

24,020

337,335

2,455

339,790

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。

2.当中間連結会計期間より、ITソリューション事業の区分方法を一部見直し、「SI・ソリューション」「サービス・アウトソーシング」「ITプロダクト・システム構築」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

86円61銭

107円58銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

18,864

22,613

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

18,864

22,613

普通株式の期中平均株式数(千株)

217,817

210,209

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

86円58銭

107円54銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

72

78

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2026年7月24日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、2026年7月27日に自己株式の取得を実施いたしました。

1.自己株式の取得を行った理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため、自己株式の取得を実施いたしました。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

普通株式

(2) 取得した株式の総数

97,500株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.05%)

(3) 株式の取得価額の総額

348百万円

(4) 取得日

2026年7月27日

(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

2 【その他】

2026年7月24日開催の取締役会において、2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第59期中間配当金として1株につき40円00銭(総額8,239百万円)を支払うことを決議しております。

0201010_honbun_0153047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。