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株式会社モバイルファクトリー|半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社モバイルファクトリー
書類名
半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 11:38:00
EDINET書類ID
S100YTRE

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第26期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社モバイルファクトリー

【英訳名】

Mobile Factory, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 宮嶌 裕二

【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田五丁目22番33号

【電話番号】

050-1743-6211

【事務連絡者氏名】

執行役員 兼 計数管理部部長 永久保 英之

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田五丁目22番33号

【電話番号】

050-1743-6211

【事務連絡者氏名】

執行役員 兼 計数管理部部長 永久保 英之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期
中間連結会計期間

第26期
中間連結会計期間

第25期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

1,656,875

1,686,524

3,427,344

経常利益

(千円)

548,016

562,092

1,145,564

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

385,568

387,060

488,458

中間包括利益又は包括利益

(千円)

389,966

386,849

489,372

純資産額

(千円)

3,153,236

2,499,312

3,083,717

総資産額

(千円)

3,934,400

3,269,207

3,979,389

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

52.80

58.48

67.66

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

80.1

76.4

77.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

392,388

363,724

864,496

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,622,500

△250,000

△1,622,500

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△644,086

△972,526

△813,412

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(千円)

1,237,558

681,605

1,540,340

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日
  至 2026年6月30日)

増減率

売上高

1,656,875

1,686,524

1.8

%

EBITDA(注)

547,755

561,541

2.5

%

営業利益

547,469

561,342

2.5

%

経常利益

548,016

562,092

2.6

%

親会社株主に帰属する
中間純利益

385,568

387,060

0.4

%

1株当たり
中間純利益(円)

52.80

58.48

10.8

%

(注)EBITDA:中間連結損益計算書における営業利益+中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額+中間連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.8%増の1,686,524千円、EBITDAは同2.5%増の561,541千円、営業利益は同2.5%増の561,342千円、経常利益は同2.6%増の562,092千円、親会社株主に帰属する中間純利益は同0.4%増の387,060千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業における主力サービスである位置情報連動型ゲーム「駅メモ!(ステーションメモリーズ!)」につきましては、当中間連結会計期間において、新規商材の投入や他社IPとのコラボイベントを実施したことなどが寄与し、売上高をはじめ各利益段階で前年同期を上回る結果となりました。

期間別の動向として、当第2四半期(4~6月)においては、既存のガチャ等の各種商材が想定を下回った影響により前年同期比で減収となりました。一方で、4月より隔月での開催を開始したアクセサリーガチャや、新規商材であるシーズンパスの販売が想定を大きく上回る結果となり、これらを含む収益確保に向けた各種施策が全体の売上を下支えいたしました。

利益面におきましては、アプリ外課金ショップの利用率伸長に伴うプラットフォーム手数料の削減による費用減少が寄与しております。

また、事業展開におきましては、地方創生への貢献を目的として「自治体・公共Week 2026」へ出展し、当サービスを活用した地域活性化に貢献する取り組みを紹介いたしました。今後も地方自治体や鉄道事業者との協業、新たな企画を通じてサービス価値の向上に努めてまいります。

この結果、同事業の売上高は1,568,556千円(前年同期比2.7%増)となり、セグメント利益は475,575千円(前年同期比4.7%増)となりました。

・コンテンツ事業

コンテンツ事業では、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。

この結果、同事業の売上高は117,968千円(前年同期比9.2%減)となり、セグメント利益は88,132千円(前年同期比9.1%減)となりました。

・その他

その他につきましては、Suishow事業で構成されており、セグメント損失は2,366千円(前年同期はセグメント損失3,751千円)となりました。

②財政状態の分析

(単位:千円)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

増減額

増減比

流動資産

3,793,779

3,104,597

△689,182

△18.2

%

固定資産

185,610

164,610

△21,000

△11.3

%

資産合計

3,979,389

3,269,207

△710,182

△17.8

%

流動負債

895,672

769,895

△125,777

△14.0

%

固定負債

-

-

-

-

%

負債合計

895,672

769,895

△125,777

△14.0

%

純資産合計

3,083,717

2,499,312

△584,404

△19.0

%

負債・純資産合計

3,979,389

3,269,207

△710,182

△17.8

%

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ710,182千円減少し、3,269,207千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ689,182千円減少し、3,104,597千円となりました。これは主に、現金及び預金が604,657千円減少し、売掛金が60,590千円減少したものであります。その内訳としましては、配当金の支払、自己株式の取得、法人税等の税金の納付、及び賞与の支給に伴う減少であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ21,000千円減少し、164,610千円となりました。これは主に、繰延税金資産が10,762千円減少、及び投資有価証券が10,038千円減少したものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ125,777千円減少し、769,895千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ125,777千円減少し、769,895千円となりました。これは主に、未払金が52,730千円減少、未払法人税等が41,647千円減少、及び賞与引当金が29,013千円減少したものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ584,404千円減少し、2,499,312千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が387,060千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が799,965千円増加、及び配当金の支払いにより利益剰余金が171,288千円減少したものであります。なお、2026年3月31日付で自己株式の消却を行い、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,083,785千円減少いたしました。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日
  至 2026年6月30日)

増減額

営業活動による
キャッシュ・フロー

392,388

363,724

△28,663

投資活動による
キャッシュ・フロー

△1,622,500

△250,000

1,372,500

財務活動による
キャッシュ・フロー

△644,086

△972,526

△328,440

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ858,734千円減少し、681,605千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、363,724千円(前年同期は392,388千円の収入)となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益562,091千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額204,886千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、250,000千円(前年同期は1,622,500千円の支出)となりました。支出要因は、定期預金の預入による支出250,000千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、972,526千円(前年同期は644,086千円の支出)となりました。支出要因は、自己株式の取得による支出801,562千円、配当金の支払170,963千円であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。

また、資金の流動性につきましては、当中間連結会計期間末における流動比率は403.2%(前連結会計年度末423.6%)となっており、十分な流動性を確保しております。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,560,000

計

32,560,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,925,495

7,925,495

 東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計

7,925,495

7,925,495

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2026年3月31日(注)

△1,000,000

7,925,495

-

504,757

-

280,257

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

宮嶌 裕二

東京都品川区

3,069,800

47.27

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET,
NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

186,700

2.88

片岡 夏輝

東京都武蔵野市

172,800

2.66

村上 貴明

佐賀県佐賀市

171,701

2.64

ヨシダ トモヒロ

大阪府大阪市淀川区

114,600

1.76

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

74,800

1.15

萩谷 誠

奈良県奈良市

49,000

0.75

BNYM AS AGT/CLTS US PENSION FUND GLOBAL BUSINESS
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET,
NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

45,300

0.70

横山 守

千葉県我孫子市

40,000

0.62

篠 千秋

東京都中野区

39,000

0.60

計

-

3,963,701

61.04

(注)上記のほか、当社所有の自己株式1,431,657株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,431,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,485,700

64,857

権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

8,195

-

-

発行済株式総数

7,925,495

-

-

総株主の議決権

-

64,857

-

 (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が57株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社モバイルファクトリー

東京都品川区東五反田五丁目22番33号

1,431,600

-

1,431,600

18.06

計

-

1,431,600

-

1,431,600

18.06

 (注)上記、自己保有株式には単元未満株式57株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,149,830

2,545,172

売掛金

566,987

506,396

貯蔵品

5,414

5,054

前払費用

51,699

38,000

その他

19,872

9,998

貸倒引当金

△25

△26

流動資産合計

3,793,779

3,104,597

固定資産

有形固定資産

工具、器具及び備品

2,206

2,206

減価償却累計額

△1,808

△2,007

工具、器具及び備品(純額)

398

199

有形固定資産合計

398

199

投資その他の資産

投資有価証券

123,912

113,874

繰延税金資産

30,259

19,496

敷金及び保証金

31,040

31,040

投資その他の資産合計

185,212

164,411

固定資産合計

185,610

164,610

資産合計

3,979,389

3,269,207

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

22,156

19,794

未払金

480,386

427,655

未払法人税等

217,033

175,386

未払消費税等

46,756

41,451

前受金

66,544

67,992

賞与引当金

58,897

29,884

その他

3,899

7,730

流動負債合計

895,672

769,895

負債合計

895,672

769,895

純資産の部

株主資本

資本金

504,757

504,757

資本剰余金

280,257

280,257

利益剰余金

4,131,328

3,263,315

自己株式

△1,835,428

△1,551,608

株主資本合計

3,080,914

2,496,721

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,544

1,333

その他の包括利益累計額合計

1,544

1,333

新株予約権

1,258

1,258

純資産合計

3,083,717

2,499,312

負債純資産合計

3,979,389

3,269,207

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,656,875

1,686,524

売上原価

801,715

751,328

売上総利益

855,159

935,195

販売費及び一般管理費

※1 307,690

※1 373,853

営業利益

547,469

561,342

営業外収益

受取利息

3,864

8,262

為替差益

1,272

4,156

雑収入

1,019

247

営業外収益合計

6,156

12,665

営業外費用

投資事業組合運用損

4,291

9,925

自己株式取得費用

581

1,597

暗号資産評価損

725

392

雑損失

10

-

営業外費用合計

5,609

11,915

経常利益

548,016

562,092

特別損失

投資有価証券評価損

0

-

訴訟費用

1,172

1

子会社清算損

※2 212

-

特別損失合計

1,384

1

税金等調整前中間純利益

546,632

562,091

法人税、住民税及び事業税

162,692

164,366

法人税等調整額

△1,629

10,664

法人税等合計

161,063

175,030

中間純利益

385,568

387,060

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

385,568

387,060

0104035_honbun_0836647253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

385,568

387,060

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

4,397

△211

その他の包括利益合計

4,397

△211

中間包括利益

389,966

386,849

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

389,966

386,849

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0836647253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

546,632

562,091

減価償却費

285

199

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△12

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

△17,057

△29,013

受取利息

△3,864

△8,262

自己株式取得費用

581

1,597

投資事業組合運用損益(△は益)

4,291

9,925

訴訟費用

1,172

1

売上債権の増減額(△は増加)

34,386

60,590

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,100

359

前受金の増減額(△は減少)

△3,765

1,448

前渡金の増減額(△は増加)

3,779

88

前払費用の増減額(△は増加)

△1,209

13,699

仕入債務の増減額(△は減少)

△12,256

△2,361

未払金の増減額(△は減少)

△23,445

△52,730

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,129

△5,304

その他

4,633

6,399

小計

533,181

558,728

利息及び配当金の受取額

303

9,883

法人税等の支払額

△139,925

△204,886

法人税等の還付額

0

1

訴訟費用の支払額

△1,172

△1

営業活動によるキャッシュ・フロー

392,388

363,724

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△1,600,000

△250,000

投資有価証券の取得による支出

△22,500

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,622,500

△250,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△365,567

△801,562

配当金の支払額

△278,518

△170,963

財務活動によるキャッシュ・フロー

△644,086

△972,526

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

67

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,874,198

△858,734

現金及び現金同等物の期首残高

3,111,756

1,540,340

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,237,558

※ 681,605

0104100_honbun_0836647253807.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

広告宣伝費

121,578

千円

152,439

千円

貸倒引当金繰入額

4

千円

24

千円

賞与引当金繰入額

6,306

千円

5,470

千円

※2 子会社清算損

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

中間連結損益計算書に計上されている子会社清算損は、連結子会社である株式会社ビットファクトリーの清算に伴う損失であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金

2,838,831

千円

2,545,172

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,601,272

 〃

△1,863,567

 〃

現金及び現金同等物

1,237,558

千円

681,605

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

279,107

37.00

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月25日
定時取締役会

普通株式

143,288

20.00

2025年6月30日

2025年9月26日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年1月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式379,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が364,985千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,810,106千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

171,288

24.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月24日
定時取締役会

普通株式

162,345

25.00

2026年6月30日

2026年9月28日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年1月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式643,200株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が799,965千円増加しております。

また、同日開催の取締役会の決議に基づき、2026年3月31日付で自己株式1,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,083,785千円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が3,263,315千円、自己株式が1,551,608千円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注2)

合計

モバイルゲーム
事業

コンテンツ
事業

計

売上高

外部顧客への売上高

1,526,929

129,946

1,656,875

-

1,656,875

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,526,929

129,946

1,656,875

-

1,656,875

セグメント利益

又は損失(△)

454,277

96,943

551,220

△3,751

547,469

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Suishow事業となります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注2)

合計

モバイルゲーム
事業

コンテンツ
事業

計

売上高

外部顧客への売上高

1,568,556

117,968

1,686,524

-

1,686,524

セグメント間の

内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,568,556

117,968

1,686,524

-

1,686,524

セグメント利益

又は損失(△)

475,575

88,132

563,708

△2,366

561,342

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

   2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Suishow事業となります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他(注)

合計

モバイルゲーム
事業

コンテンツ
事業

計

売上高

アイテム課金

1,432,515

-

1,432,515

-

1,432,515

利用料

80,904

129,946

210,850

-

210,850

その他

13,509

-

13,509

-

13,509

顧客との契約から

生じる収益

1,526,929

129,946

1,656,875

-

1,656,875

外部顧客への売上高

1,526,929

129,946

1,656,875

-

1,656,875

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Suishow事業となります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他(注)

合計

モバイルゲーム
事業

コンテンツ
事業

計

売上高

アイテム課金

1,479,655

-

1,479,655

-

1,479,655

利用料

85,496

117,968

203,465

-

203,465

その他

3,404

-

3,404

-

3,404

顧客との契約から

生じる収益

1,568,556

117,968

1,686,524

-

1,686,524

外部顧客への売上高

1,568,556

117,968

1,686,524

-

1,686,524

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Suishow事業となります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

52円80銭

58円48銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

385,568

387,060

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

385,568

387,060

普通株式の期中平均株式数(株)

7,301,921

6,618,360

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

0104120_honbun_0836647253807.htm

2 【その他】

(1)重要な訴訟事件等

当社は、2024年3月18日付にて、片岡氏に対して損害補償等請求訴訟(以下「本訴」といいます。)の提起をしておりましたが、これに関連して、同年8月13日付で片岡氏から株式譲渡契約に基づく追加対価の支払いを求める反訴が提起されました。 

1.反訴の提起がなされた裁判所及び年月日

(1)裁判所:東京地方裁判所

(2)提起日:2024年8月13日

2.反訴を提起した者

片岡 夏輝氏(当社100%子会社であるSuishow株式会社の元株主、現代表取締役)

3.反訴の内容及び請求金額

(1)訴訟の内容

当社と片岡氏との間の株式譲渡契約(以下「本件株式譲渡契約」といいます。)に基づく追加対価の支払請求訴訟(反訴)

(2)請求金額

金261,120,000円

4.訴訟の提起に至った経緯等

当社は、Suishow株式会社の株式を取得するにあたり、2023年5月30日付で、同社の元株主であった片岡氏等との間で株式譲渡契約を締結し、同年6月12日付で同社を当社の完全子会社としました。

その後、当社は、片岡氏に本件株式譲渡契約に基づく表明保証に重大な違反があり又は義務違反があったと判断し、2024年3月19日付「訴訟提起に関するお知らせ」で開示したとおり、同月18日付で、片岡氏に対し、損害補償等請求訴訟を提起しております。

これに対し、今般、片岡氏は、本件株式譲渡契約に基づき追加対価の支払いを求めて反訴を提訴しました。

当社は、本件株式譲渡契約を締結後、株式譲渡の対価の一部を支払ったものの、追加対価については、本件株式譲渡契約の定める追加対価の支払条件を満たしていないため、支払い義務を負っていないものと考えており、支払いをしておりません。

5.今後の見通し

片岡氏の主張は理由を欠くものであり、当社は追加対価の支払に応じる義務はないと考えております。今後、当社は、本訴及び反訴にかかる裁判において、当社の正当性を主張し、本訴請求が認められること及び反訴請求は認められないことを明らかにしていく所存です。

本件(本訴や反訴)により、当社の連結業績に与える影響が生じることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。

(2)中間配当

第26期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年7月24日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 162百万円

② 1株当たりの金額                              25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年9月28日

0201010_honbun_0836647253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。