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東京センチュリー株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
東京センチュリー株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-08-03 16:50:00
EDINET書類ID
S100YTN8

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月3日

【会社名】

東京センチュリー株式会社

【英訳名】

Tokyo Century Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO  藤原 弘治

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田練塀町3番地

【電話番号】

0570-084390(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員
CFO(兼)CHRO(兼)共同CSO 平崎 達也

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田練塀町3番地

【電話番号】

0570-084390(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員
CFO(兼)CHRO(兼)共同CSO 平崎 達也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

東京センチュリー株式会社 大宮支店

(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地2)

東京センチュリー株式会社 横浜支店

(神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番4号)

東京センチュリー株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号)

東京センチュリー株式会社 関西支店

(大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号)

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1【提出理由】

当社は、2026年8月3日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」といいます。)及び農林中央金庫(以下、個別に「各割当予定先」といい、総称して、「割当予定先」といいます。)に対して、第三者割当による第1回社債型種類株式乃至第3回社債型種類株式(以下、総称して「本社債型種類株式」といいます。)の発行を行うこと(以下、「本第三者割当」といいます。)を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第2号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)有価証券の種類及び銘柄

東京センチュリー株式会社 第1回社債型種類株式

東京センチュリー株式会社 第2回社債型種類株式

東京センチュリー株式会社 第3回社債型種類株式

(2)発行数

第1回社債型種類株式  8,000,000株

第2回社債型種類株式 20,000,000株

第3回社債型種類株式 20,000,000株

(3)発行価格(払込金額)及び資本組入額

1.第1回社債型種類株式

発行価格(払込金額)  1株につき250円

資本組入額            1株につき125円

2.第2回社債型種類株式

発行価格(払込金額)  1株につき250円

資本組入額            1株につき125円

3.第3回社債型種類株式

発行価格(払込金額)  1株につき250円

資本組入額            1株につき125円

(4)発行価額の総額及び資本組入額の総額

1.第1回社債型種類株式

発行価額の総額        2,000,000,000円

資本組入額の総額      1,000,000,000円

※資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本の額であり、増加する資本準備金の額は1,000,000,000円であります。

2.第2回社債型種類株式

発行価額の総額        5,000,000,000円

資本組入額の総額      2,500,000,000円

※資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本の額であり、増加する資本準備金の額は2,500,000,000円であります。

3.第3回社債型種類株式

発行価額の総額        5,000,000,000円

資本組入額の総額      2,500,000,000円

※資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本の額であり、増加する資本準備金の額は2,500,000,000円であります。

なお、当社は、本第三者割当の効力が生じることを停止条件とし、2026年9月18日を効力発生日として、資本金の額を6,000,000,000円、資本準備金の額を6,000,000,000円減少させることを予定しております。

(5)株式の内容

1.第1回社債型種類株式の内容は、以下のとおりです。

① 剰余金の配当

(1) 優先配当金

 当社は、3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回社債型種類株式を有する株主(以下「第1回社債型種類株主」という。)又は第1回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第1回社債型種類株主と併せて「第1回社債型種類株主等」と総称する。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。)に先立ち、第1回社債型種類株式1株につき、第1回社債型種類株式1株当たりの発行価格(上記(3)発行価格(払込金額)及び資本組入額に定めるものをいう。以下同じ。)相当額に、次号に記載する配当年率(10%を上限とする。以下「配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。また、2027年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第1回社債型種類株式1株につき、(i)第1回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額の2分の1の額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)に、(ii)第1回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日(同日を含む。)から下記②に定める期中配当基準日(同日を含む。)までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)を加えたものとする。)(以下「第1回社債型種類株式優先配当金」という。)を支払う。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に下記②に記載する第1回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) 配当年率

(i) 2032年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

年3.800%

(ii) 2032年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

 各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日(以下「年率基準日」という。)における1年国債金利(以下に定義する。)に1.800%を加えた率
「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。

「1年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日(以下に定義する。)の東京時間午前9時30分以降に国債金利情報ページ(財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv)(その承継ファイル及び承継ページを含む。)又は当該「国債金利情報」ページ(その承継ファイル及び承継ページを含む。)からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。)に表示される1年国債金利をいう。

 ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての1年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー(当社が国債市場特別参加者(財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。)又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大5者をいう。)に対し、年率基準日の東京時間午後3時現在のレートとして提示可能であった参照1年国債(以下に定義する。)の売買気配の仲値の半年複利利回り(以下「提示レート」という。)の提示を求めるものとする。

 当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが4者以上である場合、当該事業年度に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ1つずつ除いた残りの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数第4位を四捨五入する。)とする。

 当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者又は3者である場合、当該事業年度に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数第4位を四捨五入する。)とする。

 当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の1年国債金利(但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた1年国債金利)を当該事業年度に適用される1年国債金利とする。

「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいう。

「参照1年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として1年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

(3)  累積条項

 ある事業年度に属する日を基準日として、第1回社債型種類株主等に対して行う第1回社債型種類株式1株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第1回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき(以下、当該事業年度を「不足事業年度」という。)は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する(以下、累積した不足額を「第1回社債型種類株式累積未払配当金」という。)。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)から第1回社債型種類株式累積未払配当金が第1回社債型種類株主等に対して支払われる日(同日を含む。また、下記③(1)に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいう。)までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する前号(i)又は(ii)に掲げる年率で1年を365日(当該不足事業年度がうるう年の2月29日を含む場合は366日)として行う日割計算により算出した金額を加算して行う(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)。第1回社債型種類株式累積未払配当金については、上記①(1)又は下記②に記載する剰余金の配当に先立ち、第1回社債型種類株式1株につき第1回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第1回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

(4)  非参加条項

第1回社債型種類株主等に対しては、第1回社債型種類株式優先配当金の額及び第1回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

② 優先期中配当金

 当社は、9月30日を基準日(以下「期中配当基準日」という。)として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第1回社債型種類株式1株につき、第1回社債型種類株式優先配当金の額の2分の1の額の金銭(但し、2027年3月31日に終了する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第1回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日(同日を含む。)から期中配当基準日(同日を含む。)までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。))(以下「第1回社債型種類株式優先期中配当金」という。)を支払う。但し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第1回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第1回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとする。

③ 残余財産の分配

(1) 残余財産分配金

 当社は、残余財産を分配するときは、第1回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第1回社債型種類株式1株につき、第1回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)における第1回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額(以下に定義する。)の合計額を加えた額(以下「基準価額」という。)の金銭を支払う。

 「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日(2027年3月31日に終了する事業年度については、払込期日)(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第1回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365(当該分配日の属する事業年度がうるう年の2月29日を含む場合は366とする。但し、2027年3月31日に終了する事業年度については、払込期日(同日を含む。)から2027年3月31日(同日を含む。)までの期間の日数)で除して得られる額をいう(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)。但し、分配日の属する事業年度において第1回社債型種類株主等に対して第1回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額(分配日が毎年10月1日から第1回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が9月30日時点で公表済みの額)を控除した額とする。

(2) 非参加条項

 第1回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行わない。

④ 優先順位

 当社の第1回社債型種類株式乃至第3回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

⑤ 議決権

 第1回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

⑥ 種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(2) 会社法第324条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

(3) 当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第1回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 当社が以下に掲げる行為をする場合において、第1回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第1回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第1回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではない。

(a) 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(当社の単独による株式移転を除く。)

(b) 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

⑦ 取得条項

(1) 金銭対価の取得条項

 当社は、下記(a)又は(b)のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、第1回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第1回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第1回社債型種類株主に対し、第1回社債型種類株式1株につき、基準価額相当額の金銭を交付する。なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記③(1)に記載する「分配日」を「取得日」と適宜読み替えて、第1回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算する。第1回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第1回社債型種類株主から取得すべき第1回社債型種類株式を決定する。

(a) 払込期日(同日を含む。)から5年を経過した日が到来した場合(2031年9月18日以降)

(b) 資本性変更事由(以下に定義する。)が生じ、かつ継続している場合

「資本性変更事由」とは、信用格付業者(以下に定義する。)より、信用格付業者における第1回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第1回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第1回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

「信用格付業者」とは、株式会社日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。

(2) 取得の方法

 当社は、本項に記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の1か月前の日(当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日)までに、第1回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければならない。

⑧ 株式の併合又は分割、募集株式の割当等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第1回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行わない。

(2) 当社は、第1回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(3) 当社は、第1回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 当社は、株式移転(当社の単独による株式移転に限る。)をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第1回社債型種類株主等には第1回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第1回社債型種類株式と同種の株式(以下「株式移転設立完全親会社第1回社債型種類株式」という。)を、それぞれ同一の持分割合で交付する。但し、株式移転設立完全親会社第1回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第1回社債型種類株式1株につき、(a)株式移転設立完全親会社第1回社債型種類株式の1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額(但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第1回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。)及び(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第1回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第1回社債型種類株式の1株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)とする。

⑨ 自己の社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

 当社が株主総会の決議によって特定の第1回社債型種類株主との合意により当該第1回社債型種類株主の有する第1回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第1項各号に掲げる事項を当該第1回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。

⑩ 取得格付

 第1回社債型種類株式について、以下の信用格付を信用格付業者から取得する予定である。

 株式会社日本格付研究所:A+

2.第2回社債型種類株式の内容は、以下のとおりです。

① 剰余金の配当

(1) 優先配当金

 当社は、3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第2回社債型種類株式を有する株主(以下「第2回社債型種類株主」という。)又は第2回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第2回社債型種類株主と併せて「第2回社債型種類株主等」と総称する。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。)に先立ち、第2回社債型種類株式1株につき、第2回社債型種類株式1株当たりの発行価格(上記(3)発行価格(払込金額)及び資本組入額に定めるものをいう。以下同じ。)相当額に、次号に記載する配当年率(10%を上限とする。以下「配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。また、2027年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第2回社債型種類株式1株につき、(i)第2回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額の2分の1の額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)に、(ii)第2回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日(同日を含む。)から下記②に定める期中配当基準日(同日を含む。)までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)を加えたものとする。)(以下「第2回社債型種類株式優先配当金」という。)を支払う。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に下記②に記載する第2回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) 配当年率

(i)  2032年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

 年3.800%

(ii) 2032年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

 各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日(以下「年率基準日」という。)における1年国債金利(以下に定義する。)に1.800%を加えた率 「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。

 「1年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日(以下に定義する。)の東京時間午前9時30分以降に国債金利情報ページ(財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv)(その承継ファイル及び承継ページを含む。)又は当該「国債金利情報」ページ(その承継ファイル及び承継ページを含む。)からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。)に表示される1年国債金利をいう。

 ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての1年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー(当社が国債市場特別参加者(財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。)又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大5者をいう。)に対し、年率基準日の東京時間午後3時現在のレートとして提示可能であった参照1年国債(以下に定義する。)の売買気配の仲値の半年複利利回り(以下「提示レート」という。)の提示を求めるものとする。

 当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが4者以上である場合、当該事業年度に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ1つずつ除いた残りの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数第4位を四捨五入する。)とする。

 当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者又は3者である場合、当該事業年度に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数第4位を四捨五入する。)とする。

 当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の1年国債金利(但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた1年国債金利)を当該事業年度に適用される1年国債金利とする。

 「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいう。

 「参照1年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として1年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

(3)  累積条項

 ある事業年度に属する日を基準日として、第2回社債型種類株主等に対して行う第2回社債型種類株式1株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第2回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき(以下、当該事業年度を「不足事業年度」という。)は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する(以下、累積した不足額を「第2回社債型種類株式累積未払配当金」という。)。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)から第2回社債型種類株式累積未払配当金が第2回社債型種類株主等に対して支払われる日(同日を含む。また、下記③(1)号に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいう。)までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する前号(i)又は(ii)に掲げる年率で1年を365日(当該不足事業年度がうるう年の2月29日を含む場合は366日)として行う日割計算により算出した金額を加算して行う(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)。第2回社債型種類株式累積未払配当金については、上記①(1)又は下記②に記載する剰余金の配当に先立ち、第2回社債型種類株式1株につき第2回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第2回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

(4)  非参加条項

 第2回社債型種類株主等に対しては、第2回社債型種類株式優先配当金の額及び第2回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

② 優先期中配当金

 当社は、9月30日を基準日(以下「期中配当基準日」という。)として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第2回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第2回社債型種類株式1株につき、第2回社債型種類株式優先配当金の額の2分の1の額の金銭(但し、2027年3月31日に終了する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第2回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日(同日を含む。)から期中配当基準日(同日を含む。)までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。))(以下「第2回社債型種類株式優先期中配当金」という。)を支払う。但し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第2回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第2回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとする。

③ 残余財産の分配

(1) 残余財産分配金

 当社は、残余財産を分配するときは、第2回社債型種類株主等に対し、普通株主 等に先立ち、第2回社債型種類株式1株につき、第2回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)における第2回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額(以下に定義する。)の合計額を加えた額(以下「基準価額」という。)の金銭を支払う。

 「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日(2027年3月31日に終了する事業年度については、払込期日)(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第2回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365(当該分配日の属する事業年度がうるう年の2月29日を含む場合は366とする。但し、2027年3月31日に終了する事業年度については、払込期日(同日を含む。)から2027年3月31日(同日を含む。)までの期間の日数)で除して得られる額をいう(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)。但し、分配日の属する事業年度において第2回社債型種類株主等に対して第2回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額(分配日が毎年10月1日から第2回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が9月30日時点で公表済みの額)を控除した額とする。

(2) 非参加条項

 第2回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行わない。

④ 優先順位

 当社の第1回社債型種類株式乃至第3回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

⑤ 議決権

 第2回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

⑥ 種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(2) 会社法第324条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

(3) 当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第2回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 当社が以下に掲げる行為をする場合において、第2回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第2回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第2回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではない。

(a) 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(当社の単独による株式移転を除く。)

(b) 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

⑦ 取得条項

(1) 金銭対価の取得条項

当社は、下記(a)又は(b)のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、第2回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第2回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第2回社債型種類株主に対し、第2回社債型種類株式1株につき、基準価額相当額の金銭を交付する。なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記③(1)に記載する「分配日」を「取得日」と適宜読み替えて、第2回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算する。第2回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第2回社債型種類株主から取得すべき第2回社債型種類株式を決定する。

(a)    払込期日(同日を含む。)から5年3か月を経過した日が到来した場合(2031年12月18日以降)

(b)    資本性変更事由(以下に定義する。)が生じ、かつ継続している場合

「資本性変更事由」とは、信用格付業者(以下に定義する。)より、信用格付業者における第2回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第2回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第2回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

「信用格付業者」とは、株式会社日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。

(2) 取得の方法

当社は、本項に記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の1か月前の日(当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日)までに、第2回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければならない。

⑧ 株式の併合又は分割、募集株式の割当等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第2回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行わない。

(2) 当社は、第2回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(3) 当社は、第2回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 当社は、株式移転(当社の単独による株式移転に限る。)をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第2回社債型種類株主等には第2回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第2回社債型種類株式と同種の株式(以下「株式移転設立完全親会社第2回社債型種類株式」という。)を、それぞれ同一の持分割合で交付する。但し、株式移転設立完全親会社第2回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第2回社債型種類株式1株につき、(a)株式移転設立完全親会社第2回社債型種類株式の1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額(但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第2回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。)及び(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第2回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第2回社債型種類株式の1株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)とする。

⑨ 自己の社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によって特定の第2回社債型種類株主との合意により当該第2回社債型種類株主の有する第2回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第1項各号に掲げる事項を当該第2回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。

⑩ 取得格付

第2回社債型種類株式について、以下の信用格付を信用格付業者から取得する予定である。

株式会社日本格付研究所:A+

3.第3回社債型種類株式の内容は、以下のとおりです。

 ① 剰余金の配当

(1) 優先配当金

当社は、3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第3回社債型種類株式を有する株主(以下「第3回社債型種類株主」という。)又は第3回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第3回社債型種類株主と併せて「第3回社債型種類株主等」と総称する。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。)に先立ち、第3回社債型種類株式1株につき、第3回社債型種類株式1株当たりの発行価格(上記(3)発行価格(払込金額)及び資本組入額に定めるものをいう。以下同じ。)相当額に、次号に記載する配当年率(10%を上限とする。以下「配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。また、2027年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第3回社債型種類株式1株につき、(i)第3回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額の2分の1の額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)に、(ii)第3回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日(同日を含む。)から下記②に定める期中配当基準日(同日を含む。)までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)を加えたものとする。)(以下「第3回社債型種類株式優先配当金」という。)を支払う。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に下記②に記載する第3回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) 配当年率

(i) 2032年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

 年3.800%

(ii) 2032年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

 各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日(以下「年率基準日」という。)における1年国債金利(以下に定義する。)に1.800%を加えた率「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。

「1年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日(以下に定義する。)の東京時間午前9時30分以降に国債金利情報ページ(財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv)(その承継ファイル及び承継ページを含む。)又は当該「国債金利情報」ページ(その承継ファイル及び承継ページを含む。)からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。)に表示される1年国債金利をいう。

 ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての1年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー(当社が国債市場特別参加者(財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。)又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大5者をいう。)に対し、年率基準日の東京時間午後3時現在のレートとして提示可能であった参照1年国債(以下に定義する。)の売買気配の仲値の半年複利利回り(以下「提示レート」という。)の提示を求めるものとする。

 当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが4者以上である場合、当該事業年度に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ1つずつ除いた残りの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数第4位を四捨五入する。)とする。

 当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者又は3者である場合、当該事業年度に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数第4位を四捨五入する。)とする。

 当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の1年国債金利(但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた1年国債金利)を当該事業年度に適用される1年国債金利とする。

 「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいう。

 「参照1年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として1年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

(3)  累積条項

 ある事業年度に属する日を基準日として、第3回社債型種類株主等に対して行う第3回社債型種類株式1株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第3回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき(以下、当該事業年度を「不足事業年度」という。)は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する(以下、累積した不足額を「第3回社債型種類株式累積未払配当金」という。)。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)から第3回社債型種類株式累積未払配当金が第3回社債型種類株主等に対して支払われる日(同日を含む。また、下記③(1)に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいう。)までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する前号(i)又は(ii)に掲げる年率で1年を365日(当該不足事業年度がうるう年の2月29日を含む場合は366日)として行う日割計算により算出した金額を加算して行う(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)。第3回社債型種類株式累積未払配当金については、上記①(1)又は下記②に記載する剰余金の配当に先立ち、第3回社債型種類株式1株につき第3回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第3回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

(4)  非参加条項

 第3回社債型種類株主等に対しては、第3回社債型種類株式優先配当金の額及び第3回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

② 優先期中配当金

 当社は、9月30日を基準日(以下「期中配当基準日」という。)として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第3回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第3回社債型種類株式1株につき、第3回社債型種類株式優先配当金の額の2分の1の額の金銭(但し、2027年3月31日に終了する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第3回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日(同日を含む。)から期中配当基準日(同日を含む。)までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。))(以下「第3回社債型種類株式優先期中配当金」という。)を支払う。但し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第3回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第3回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとする。

③ 残余財産の分配

(1) 残余財産分配金

当社は、残余財産を分配するときは、第3回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第3回社債型種類株式1株につき、第3回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)における第3回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額(以下に定義する。)の合計額を加えた額(以下「基準価額」という。)の金銭を支払う。

「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日(2027年3月31日に終了する事業年度については、払込期日)(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第3回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365(当該分配日の属する事業年度がうるう年の2月29日を含む場合は366とする。但し、2027年3月31日に終了する事業年度については、払込期日(同日を含む。)から2027年3月31日(同日を含む。)までの期間の日数)で除して得られる額をいう(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)。但し、分配日の属する事業年度において第3回社債型種類株主等に対して第3回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額(分配日が毎年10月1日から第3回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が9月30日時点で公表済みの額)を控除した額とする。

(2) 非参加条項

第3回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行わない。

④ 優先順位

当社の第1回社債型種類株式乃至第3回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

⑤ 議決権

第3回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

⑥ 種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

(2) 会社法第324条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

(3) 当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第3回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(4) 当社が以下に掲げる行為をする場合において、第3回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第3回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第3回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではない。

(a) 当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(当社の単独による株式移転を除く。)

(b) 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

⑦ 取得条項

(1) 金銭対価の取得条項

 当社は、下記(a)又は(b)のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、第3回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第3回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第3回社債型種類株主に対し、第3回社債型種類株式1株につき、基準価額相当額の金銭を交付する。なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記③(1)に記載する「分配日」を「取得日」と適宜読み替えて、第3回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算する。第3回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第3回社債型種類株主から取得すべき第3回社債型種類株式を決定する。

(a) 払込期日(同日を含む。)から5年6か月を経過した日が到来した場合(2032年3月18日以降)

(b) 資本性変更事由(以下に定義する。)が生じ、かつ継続している場合

 「資本性変更事由」とは、信用格付業者(以下に定義する。)より、信用格付業者における第3回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第3回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第3回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

 「信用格付業者」とは、株式会社日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。

(2) 取得の方法

 当社は、本項に記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の1か月前の日(当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日)までに、第3回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければならない。

⑧ 株式の併合又は分割、募集株式の割当等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第3回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行わない。

(2) 当社は、第3回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(3) 当社は、第3回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(4) 当社は、株式移転(当社の単独による株式移転に限る。)をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第3回社債型種類株主等には第3回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第3回社債型種類株式と同種の株式(以下「株式移転設立完全親会社第3回社債型種類株式」という。)を、それぞれ同一の持分割合で交付する。但し、株式移転設立完全親会社第3回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第3回社債型種類株式1株につき、(a)株式移転設立完全親会社第3回社債型種類株式の1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額(但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第3回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。)及び(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第3回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第3回社債型種類株式の1株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入するものとする。)とする。

⑨ 自己の社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

 当社が株主総会の決議によって特定の第3回社債型種類株主との合意により当該第3回社債型種類株主の有する第3回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第1項各号に掲げる事項を当該第3回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第2項及び第3項の規定を適用しないものとする。

⑩ 取得格付

 第3回社債型種類株式について、以下の信用格付を信用格付業者から取得する予定である。

 株式会社日本格付研究所: A+

(6)発行方法

以下の割当予定先に対して、第三者割当の方法により割当てます。

1.第1回社債型種類株式

農林中央金庫  8,000,000株

2.第2回社債型種類株式

伊藤忠商事  20,000,000株

3.第3回社債型種類株式

伊藤忠商事  20,000,000株

(7)当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

1.手取金の総額

①

払込金額の総額

12,000,000,000円

②

発行諸費用の概算額

55,000,000円

③

差引手取概算額

11,945,000,000円

(注)1.上記差引手取概算額は、上記払込金額の総額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

   2.発行諸費用の概算額は、登記費用、弁護士費用及び本社債型種類株式に係る価値評価費用その他事務費用の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

2.手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期

本第三者割当による手取金の具体的使途は、下記の内容を予定しております。

具体的な使途

金 額

支出予定時期

①

系統用蓄電池設備の投資資金等

119億円

2026年10月~2027年3月

(注)調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

 再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まっています。系統用蓄電池事業は、当社の社会インフラ部門における取組領域の優先順位でデーターセンターとならび最も重要度が高く、「中期経営計画 2030」における戦略事業の一つとして掲げています。

 系統用蓄電池事業において、当社は知見豊富なパートナーの協力も得ながら特別高圧案件を中心に自社主導での事業組成に注力し事業遂行能力を高め、地域社会と共生する持続可能な事業を展開し、早期に約600MWの開発・運転開始を目指します。事業のフロントランナーとして、引き続きスピード感をもって事業の拡大に取り組むとともに、電力系統の安定化を通じて持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(8)新規発行年月日(払込期日)

  2026年9月18日

(9)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

  該当事項はありません。

(10)引受人の氏名又は名称に準ずる事項

  該当事項はありません。

(11)募集を行う地域に準ずる事項

  日本国内

(12)金融商品取引法施行令第1条の7に規定する譲渡に関する制限その他の制限

  該当事項はありません。

(13)保有期間その他の当該株券の保有に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容

  該当事項はありません。

なお、割当予定先の本社債型種類株式の保有方針については、下記「(14)3.株券等の保有方針」をご参照ください。

(14)第三者割当の場合の特記事項

1.割当予定先の状況

① 伊藤忠商事株式会社

(1)名称

伊藤忠商事株式会社

(2)本店の所在地

大阪市北区梅田3丁目1番3号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長COO 石井 敬太

(4)事業内容

総合商社

(5)資本金

253,448百万円

(6)設立年月日

1949年12月1日

(7)発行済株式総数

7,924,447,520株

(8)決算期

3月31日

(9)従業員数

(連結)114,570名

(10)主要取引先

―

(11)主要取引銀行

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行

(12)大株主及び持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

日本生命保険相互会社

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

株式会社みずほ銀行

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

GOVERNMENT OF NORWAY

朝日生命保険相互会社

JP MORGAN CHASE BANK 385781

15.33%

10.11%

5.21%

2.43%

2.38%

2.16%

1.96%

1.43%

1.34%

1.31%

(13)当事会社間の関係

資本関係

伊藤忠商事は当社の普通株式146,859,200株を保有しております。(2026年3月31日時点)

人的関係

当社の取締役のうち2名は伊藤忠商事の出身者であります。また、伊藤忠商事より14名の出向者を受け入れております(2026年4月1日現在)。

取引関係

当社は、伊藤忠商事及びその関係会社との間で、情報機器等の賃貸借取引等を行っています。

関連当事者への該当状況

当社のその他の関係会社に該当し、関連当事者に該当いたします。

(14)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(国際財務報告基準)

決算期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

株主資本合計

5,426,962百万円

5,755,072百万円

6,589,966百万円

資産合計

14,489,701百万円

15,134,264百万円

16,732,815百万円

1株当たり

株主資本

754.35円

811.84円

942.78円

収益

14,029,910百万円

14,724,234百万円

14,823,087百万円

売上総利益

2,232,360百万円

2,376,456百万円

2,480,532百万円

当社株主に帰属する

当期純利益

801,770百万円

880,251百万円

900,283百万円

基本的1株当たり当社株主に帰属する

当期純利益

110.60円

123.13円

128.00円

1株当たり配当額

32.00円

40.00円

42.00円

(注)1.割当予定先の概要の欄は、特記する事項を除き、2026年3月31日現在におけるものです。

2.割当予定先である伊藤忠商事は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2024年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり配当額を算出しております。

3.主要取引先については、伊藤忠商事から開示を受けられていないため、記載しておりません。

② 農林中央金庫

(1)名称

農林中央金庫

(2)本店の所在地

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表理事理事長 北林 太郎

(4)事業内容

協同組織金融業

(5)資本金

4,817,427百万円

(6)設立年月日

1923年12月20日

(7)決算期

3月31日

(8)従業員数

3,321名(2026年3月31日現在)

(9)主要取引先

―

(10)主要取引銀行

―

(11)当事会社間の関係

資本関係

該当事由はありません。

人的関係

該当事由はありません。

取引関係

当社(関係会社含む)は農林中央金庫との間で借入取引があります。

関連当事者への該当状況

該当事由はありません。

(12)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態

決算期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

純資産

4,440,308百万円

4,715,429百万円

5,224,679百万円

総資産

99,804,876百万円

83,498,860百万円

83,854,322百万円

経常収益

3,018,004百万円

1,984,418百万円

2,270,128百万円

経常利益

134,210百万円

△1,769,050百万円

114,723百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

63,619百万円

△1,807,892百万円

121,432百万円

(注)1.割当予定先の概要の欄は、特記する事項を除き、2026年3月31日現在におけるものです。

2.主要取引先及び主要取引銀行については、農林中央金庫から開示を受けられていないため、記載しておりません。

3.大株主及び持株比率について、同金庫は農林中央金庫法に基づく協同組織金融機関であり、株式を発行していないため、株式会社における大株主に該当する者は存在いたしません。なお、同金庫への出資者(会員)は、多数の農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の系統団体により構成されております。

2.割当予定先の選定理由

 今般、本取締役会において発行を決議いたしました本社債型種類株式は、本日別途公表のとおりTC Skyward Aviation U.S., Inc.及びその100%子会社であるAviation Capital Group LLC(以下「ACG」といいます。)が当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社へ異動することを想定し、資本・資金調達の見直しを行った結果、発行されるものです。今回の資本・資金調達を含め、今後とも信用格付水準の維持・向上による財務健全性の確保、資金調達手段の多様化を通じた流動性の維持、及び最適かつ機動的な財務戦略・資本政策の遂行を図ってまいります。これらを通じて持続的成長に向けた諸施策の推進を加速させ、2026年度より始動した「中期経営計画2030」に掲げる総額2兆円超(セグメント資産残高ベース)の成長・戦略分野への投資計画を着実に実行してまいります。

 なお、本社債型種類株式の発行総額は120億円を予定しております。

 当社グループは、2026年度より「長期ビジョン2035」およびその第1段階である「中期経営計画2030」を開始いたしました。「長期ビジョン2035」では、10年後の社会課題(「サーキュラー・エコノミー」、「エネルギー問題」、「社会インフラ」、「AI・テクノロジー」の4領域)からバックキャストし、「バリューチェーンの拡大」、「グローバル展開の加速」、「外部資本の活用」の3つの成長戦略と事業ポートフォリオの最適化を通じて、企業価値の極大化を目指しております。このビジョン実現に向けた「中期経営計画2030」においては、資本効率と成長性を軸に、蓄電池、データーセンターといった成長・戦略事業の拡大に向け、総額2兆円超(セグメント資産残高ベース)の成長投資計画を着実に実行していく方針であります。こうした中、ポートフォリオ変革の一環として本日公表いたしました100%子会社であるACGの持分法適用関連会社へ異動することを想定し、資本・資金調達の見直しを行いました。上記の大規模な成長投資を着実に遂行しつつ、持続的な企業価値向上を実現するためには、成長投資資金の確保と信用格付水準をはじめとする財務健全性の維持を高い次元で両立することが不可欠と考えております。

 今般発行を決議いたしました本社債型種類株式は、議決権を有さず普通株式への転換条項も持たないことから、普通株式にかかるROE等の財務指標や既存株主の皆様に対する議決権の希薄化に配慮しつつ、財務健全性の維持・向上に必要な資本性を確保できる最適な手段であります。当社は、本社債型種類株式の活用を含めた機動的な資本政策を通じ、財務基盤の安定性と流動性を維持しながら成長投資計画を着実に実行し、社会価値・経済価値・人財価値の創出を通じた更なる企業価値向上を目指してまいります。かかる方針のもと、以下の理由により、伊藤忠商事及び農林中央金庫を割当予定先とする社債型種類株式による資金調達を決定いたしました。

 割当予定先の伊藤忠商事は、1969年7月に当社が設立された当時からの株主であり、当社の筆頭株主として、これまで各種事業においてパートナーとしての関係を構築してきました。伊藤忠商事の経営資源・ネットワークを活用して、米国における建機・トラックファイナンスに加え、国内外における蓄電池・再生可能エネルギーを対象とした環境エネルギー分野など、成長期待分野における協業を拡大しております。

 また、本日公表いたしましたとおり、ACGが持つ事業基盤をさらに発展させるため、強固な財務基盤や当該事業に対するシナジーを有する伊藤忠商事と、ACGの企業価値最大化及び当社グループの資本効率に資するために、共同で同社の成長を支援していくなど、今後も伊藤忠商事の持つグローバルベースでの事業ノウハウ及び商圏を活用したビジネスを展望しており、強固なパートナー関係を確立すべく、伊藤忠商事を割当予定先といたしました。

割当予定先の農林中央金庫は、当社グループの主要借入先の一つであるとともに、事業面においてもMUFGファイナンス&リーシング株式会社への共同出資者として協業を進めてまいりました。また、本邦最大級の機関投資家であり、当社の事業及び経営方針についても理解を有する農林中央金庫と交渉・協議した結果、割当予定先といたしました。

3.株券等の保有方針

 当社は、割当予定先が中長期的な投資として本社債型種類株式を引き受けることを確認しております。 

 なお、本引受契約上、各割当予定先は、当社の取締役会による事前の承認を得ることなく、第1回乃至第3回社債型種類株式の全部又は一部について、第三者に譲渡等をすることはできないこととされています。

4.払込みに要する資金等の状況

 当社は、伊藤忠商事より、自己資金をもって本第三者割当のうち伊藤忠商事が引き受ける本社債型種類株式にかかる払込みを行う旨の説明を受けております。当社は、伊藤忠商事が提出した直近の有価証券報告書及び半期報告書により、伊藤忠商事の経営成績及び財政状態を確認しており、本第三者割当の払込みに関して十分な財産を保有していることを確認しております。

 また、当社は、農林中央金庫より、自己資金をもって本第三者割当のうち農林中央金庫が引き受ける本社債型種類株式にかかる払込みを行う旨の説明を受けております。当社は、農林中央金庫が2026年5月21日付で公表している「2026年3月期決算概況について」と題する資料により、農林中央金庫の経営成績及び財政状態を確認しており、本第三者割当の払込みに関して十分な財産を保有していることを確認しております。

5.割当予定先の実態

 割当予定先である伊藤忠商事は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書(最終更新日2026年6月19日)において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係・取引を遮断する方針を明示し、社員への教育啓蒙を定期的に実施するとともに、取引等の相手方が反社会的勢力に該当しないことの事前確認を徹底する等、必要な社内体制の整備・強化を行う旨を表明しております。さらに当社は、本引受契約において、伊藤忠商事が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と何らの関係を有していない旨の表明保証を受けております。これらに基づき、当社は、伊藤忠商事及びその役員が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。

 また、割当予定先である農林中央金庫は、1923年に「産業組合中央金庫」として設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であります。当社は、本引受契約において、農林中央金庫から、農林中央金庫が反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と何らの関係を有していない旨の表明保証を受けております。加えて、農林中央金庫の公表資料である「ディスクロージャー誌(2026年3月期半期版)」に記載の内容や、農林中央金庫との面談を通じ、農林中央金庫及びその役員並びに主要な出資者が反社会的勢力と一切の関係がないと判断し、これに係る確認書を東京証券取引所に提出しております。

6.株券等の譲渡制限

 本社債型種類株式の発行要項においては、譲渡制限が付されておりませんが、本引受契約上、各割当予定先は、当社の事前の取締役会の承認の事前の承諾を得ることなく、各本社債型種類株式の全部又は一部について、第三者に譲渡等をすることはできないこととされています。

7.発行条件に関する事項

① 発行価格の算定根拠及びその具体的内容

 当社は、本社債型種類株式の発行条件の決定にあたっては、公正性を期すため、当社及び各割当予定先から独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング(本社:東京都千代田区霞が関三丁目2番5号、代表者:野口真人)(以下「プルータス」といいます。)に対して本社債型種類株式の価値算定を依頼し、本社債型種類株式の種類株式評価報告書(以下「社債型種類株式評価報告書」といいます。)を取得しております。具体的には、本社債型種類株式は、当社普通株式を対価とする取得請求権を付与されていない、いわゆる社債型種類株式であることを踏まえ、償還予定日、優先配当率、無リスク利子率等その他本社債型種類株式の価値に影響を与える様々な諸条件を勘案のうえ評価が行われております。当社としては、プルータスによる社債型種類株式評価報告書における評価結果を踏まえ、本社債型種類株式の払込金額について割当予定先と協議のうえ1株当たり250円と決定しており、かかる本社債型種類株式の払込金額(1株当たり250円)は各割当予定先に特に有利な金額に該当しないと判断しております。

 なお、本社債型種類株式の発行については、当社監査役4名全員(うち、独立監査役2名)から割当予定先に特に有利な条件での発行に該当せず、適法な発行である旨の意見を得ております。また、当該当社監査役4名につきましては、割当予定先である伊藤忠商事及び農林中央金庫との間に人的関係及び取引関係はありません。

当社は、第1回社債型種類株式8,000,000株、第2回社債型種類株式20,000,000株、第3回社債型種類株式20,000,000株、を発行することにより、総額12,000,000,000円を調達いたしますが、本社債型種類株式の発行目的及び資金使途に照らすと、本社債型種類株式の発行数量は合理的であると判断しております。

② 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

 当社は、第1回社債型種類株式8,000,000株、第2回社債型種類株式20,000,000株、第3回社債型種類株式20,000,000株、を発行することにより、総額12,000,000,000円を調達いたしますが、上記「2.割当予定先の選定理由」及び「(7)当社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 2.手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期」に記載の本社債型種類株式の発行目的及び資金使途に照らすと、本社債型種類株式の発行数量は合理的であると判断しております。

 なお、本社債型種類株式については、議決権がなく、かつ、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されていない、いわゆる社債型種類株式であることから、当社普通株主の皆様に対し希薄化の影響が生じる可能性はありません。

8.第三者割当後の大株主の状況

① 普通株式

氏名又は名称

住所

所有株式数
 (千株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

割当後の所有株式数

(千株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目5番1号

146,859

29.95

146,859

29.95

中央日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞が関一丁目4番1号

68,643

14.00

68,643

14.00

NTT株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

49,211

10.04

49,211

10.04

ケイ・エス・オー株式会社

東京都千代田区九段北四丁目1番10号

41,344

8.43

41,344

8.43

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

25,496

5.20

25,496

5.20

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

19,924

4.06

19,924

4.06

清和綜合建物株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

16,010

3.27

16,010

3.27

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

11,654

2.38

11,654

2.38

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

8,469

1.73

8,469

1.73

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目8番12号

7,600

1.55

7,600

1.55

計

-

395,214

80.60

395,214

80.60

(注)発行前の所有株式数及び議決権比率は、2026年6月30日時点の株主名簿に基づき記載しております。

② 第1回社債型種類株式

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

割当後の所有株式数

(千株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

農林中央金庫

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

-

-

8,000

-

③ 第2回社債型種類株式

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

割当後の所有株式数

(千株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目5番1号

-

-

20,000

-

④ 第3回社債型種類株式

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

割当後の所有株式数

(千株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

(%)

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目5番1号

-

-

20,000

-

9.株式併合等の予定の有無及び内容

 該当事項はありません。

10.その他参考になる事項

 該当事項はありません。

(15)その他

2026年6月30日現在の発行済株式総数及び資本金の額

発行済株式総数(普通株式)     492,113,280株

資本金の額                        81,129百万円