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東京センチュリー株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 東京センチュリー株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-08-03 16:51:00
- EDINET書類ID
S100YTN0
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月3日 |
【会社名】 | 東京センチュリー株式会社 |
【英訳名】 | Tokyo Century Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 藤原 弘治 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 |
【電話番号】 | 0570-084390(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 |
【電話番号】 | 0570-084390(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 東京センチュリー株式会社 大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地2) 東京センチュリー株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番4号) 東京センチュリー株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄二丁目1番1号) 東京センチュリー株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号) |
1【提出理由】
当社は、2026年8月3日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社及び農林中央金庫(以下、個別に又は総称して、「引受人」といいます。)との間で、引受人を割当予定先とする第三者割当の方法による第1回乃至第3回社債型種類株式の発行(以下「本第三者割当」といいます。)及び本第三者割当に関する引受契約(以下「本引受契約」といいます。)の締結について決議し、同日付で引受人との間で本引受契約を締結しておりますが、本引受契約には、当社と引受人との間における、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3に規定する合意が含まれるため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該契約を締結した年月日
2026年8月3日
(2)当該契約の相手方の名称及び住所
名称 伊藤忠商事株式会社
住所 大阪府大阪市北区梅田3丁目1番3号
名称 農林中央金庫
住所 東京都千代田区大手町1丁目2番1号
(3)当該合意の内容
当社及び引受人は、本引受契約において、以下の合意を行っております。
① 事前承諾事項
本第三者割当の実行後、当社が、本社債型種類株式の発行要項上の取得条項に基づき金銭を対価として本社債型種類株式の全部又は一部を取得しようとする場合には、当該取得の相手方となる引受人の事前の書面による承諾を得ることを合意しております。
② 本社債型種類株式の譲渡制限
各引受人は、本社債型種類株式の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をする場合には、当社取締役会の事前の承諾を得ることを合意しております。
(4)当該合意の目的
当社と引受人との本社債型種類株式の保有に伴う協力関係及び資本関係を維持・強化し、持続的な企業価値向上を実現することを目的としております。
(5)取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
2026年8月3日開催の当社取締役会において、当該合意を含む本引受契約の締結及び本第三者割当の実施について検討を行いました。そこでは、2026年度より始動した「中期経営計画2030」の推進のための資金を調達する必要があるところ、本第三者割当の実施によりかかる資金を調達し、それにより信用格付水準の維持・向上による財務健全性の確保、資金調達手段の多様化を通じた流動性の維持、及び最適かつ機動的な財務戦略・資本政策の遂行も図ることができると考えられること、割当予定先である伊藤忠商事は当社設立当時からの株主であり、筆頭株主として、各種事業においてパートナーとしての関係を構築してきており、今後、航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの企業価値最大化のために共同で同社の成長を支援していくなど、強固なパートナー関係を確立できる先であること、また、農林中央金庫は当社グループの主要借入先の一つであり当社の事業及び経営方針についても理解を有していることから、両社を本第三者割当の割当予定先とすることは当社の企業価値の向上という観点で適切であり、当社の置かれた状況を踏まえた他の資金調達手段との比較にも照らし、本第三者割当が当社にとって最適な資金調達手法であると判断し、当該合意を含む本引受契約の締結及び本第三者割当の実施について取締役全員一致で決議しております。
(6)当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響
当社は、上記(3)①の合意は本社債型種類株式の取得という当社の企業経営の限定的な事項について引受人の承諾を要する旨の合意にとどまること、また、上記(3)②の合意は引受人による本社債型種類株式の譲渡等について当社取締役会の事前承諾を要するというものであり、当社のガバナンスへの影響は想定しがたいことから、これらの合意が当社のガバナンスに及ぼす影響は軽微と考えております。
以上


