EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
日本郵船株式会社｜変更報告書｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本郵船株式会社
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-08-07 09:57:00
- EDINET書類ID
S100YTMB
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.1 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 日本郵船株式会社 代表取締役社長・社長執行役員 曽我 貴也 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 |
| 【報告義務発生日】 | 2017年10月1日 |
| 【提出日】 | 2026年8月7日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 2 |
| 【提出形態】 | 連名 |
| 【変更報告書提出事由】 | 単体株券等保有割合の1％以上の減少 株券等保有割合の1％以上の減少 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| 証券コード | 9110 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 日本郵船株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1885年9月29日 |
| 代表者氏名 | 曽我 貴也 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長・社長執行役員 |
| 事業内容 | 定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産事業、その他の事業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 財務グループ グループファイナンスチーム長 加藤 洋平 |
| 電話番号 | 03-3284-5151 |
（２）【保有目的】
| 支配権の取得 |
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 4,324,725 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 4,324,725 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） | T | 4,324,725 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） | U | |||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2017年10月1日現在） | V | 23,970,679 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） | 18.04 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 26.70 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2017年10月1日 | 普通株式 | 38,922,525 | 162.38 | 市場外 | 処分 | 株式併合 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 該当事項なし |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（W）（千円） | |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | 2017年10月1日 株式併合（10株につき1株）により38,922,525株減少 |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
（注）1990年12月1日以前に取得した株式に係る取得金額は記載しておりません。
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（株式会社） |
| 氏名又は名称 | 内海曳船株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 神戸市中央区海岸通一丁目1番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1961年6月27日 |
| 代表者氏名 | 辰巳 曜一郎 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 | 1.曳船業 2.警戒船業並びに船舶警備業 3.船舶貸渡業並びに船舶保守管理業 4.船舶代理店業 5.不動産の賃貸・売買・仲介・管理業 6.ゴルフ場並びにゴルフ練習場の経営 7.魚介類の養殖・加工・販売業 8.料理飲食店の経営 9.園芸植物の栽培・販売業 10.森林業 11.前各号に附帯関連する一切の事業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 取締役 執行役員 (総務部担当 事業企画部担当) 事業企画部長 愛原治郎 |
| 電話番号 | 078-331-9666 |
（２）【保有目的】
| 政策保有 (顧客たる新和海運からの出資要請) |
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 42,649 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 42,649 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） | T | 42,649 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） | U | |||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2017年10月1日現在） | V | 23,970,679 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） | 0.18 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 0.22 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2017年10月1日 | 普通株式 | 383,841 | 1.60 | 市場外 | 処分 | 株式併合 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 該当事項なし |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（W）（千円） | 38,235 |
| 借入金額計（X）（千円） | |
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | 2017年10月1日 株式併合（10株につき1株）により383,841株減少 |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） | 38,235 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
第３【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
- （１）
- 日本郵船株式会社
- （２）
- 内海曳船株式会社
２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 4,367,374 | |||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口） | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O | 4,367,374 | P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） | T | 4,367,374 | ||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） | U | |||||
（２）【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2017年10月1日現在） | V | 23,970,679 |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） | 18.22 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 26.70 | |
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数（総数） （株・口） | 株券等保有割合（％） |
| 日本郵船株式会社 | 4,324,725 | 18.04 |
| 内海曳船株式会社 | 42,649 | 0.18 |
| 合計 | 4,367,374 | 18.22 |
