EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

日本郵船株式会社｜変更報告書｜EDINET開示書類

提出企業
日本郵船株式会社
書類名
変更報告書
提出日時
2026-08-07 09:58:00
EDINET書類ID
S100YSG6

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書No.2
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
日本郵船株式会社
代表取締役社長・社長執行役員　曽我　貴也
【住所又は本店所在地】東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
【報告義務発生日】2026年7月31日
【提出日】2026年8月7日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】3
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
保有目的の変更
当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
共同保有者の追加
株券等保有割合の1％以上の増加
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称ＮＳユナイテッド海運株式会社
証券コード9110
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所


第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別法人（株式会社）
氏名又は名称日本郵船株式会社
住所又は本店所在地東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1885年9月29日
代表者氏名曽我　貴也
代表者役職代表取締役社長・社長執行役員
事業内容定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業（不動産、客船ほか）

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名財務グループ　グループファイナンスチーム長　加藤　洋平
電話番号03-3284-5151

（２）【保有目的】

提出者1は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等、並びに、日本製鉄株式会社（以下「共同保有者」といいます。）と共同して、本基本契約及び本株主間契約（以下に定義します。）に定める権利行使を通じた重要提案行為等を行うことを予定しております。
具体的には、提出者1は、2026年7月31日付の取締役会において、発行者との間で公開買付契約を締結し、当該公開買付契約に規定された前提条件が充足されていること（又は提出者1により放棄されていること）を条件に2026年11月下旬から同年12月下旬を目途に発行者の普通株式（以下「発行者株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始し、発行者株式の全て（ただし、提出者1及び共同保有者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、発行者を連結子会社とすること、並びに発行者の株主を提出者1及び共同保有者のみとし、発行者株式の非公開化後における発行者に対する提出者1及び共同保有者の発行者株式の保有比率をそれぞれ83.33％及び16.67％とすることを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。
また、下記（6）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、2026年7月31日付で、発行者の筆頭株主であり、発行者を持分法適用関連会社としている共同保有者との間で、①本取引の実施に係る基本契約（以下「本基本契約」といいます。）及び②本取引後における発行者の運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結しております。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号		法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）4,324,725
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等（株・口）		A-HO
新株予約権付社債券（株）B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）V4,324,725WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数		Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数		AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）		AB4,324,725
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数		AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2026年7月31日現在）		AD23,970,679
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）		18.04
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		18.04

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者1は、2026年7月31日付で、共同保有者との間で以下を内容とする本基本契約を締結しております。

提出者1は、2026年7月31日付で、発行者の筆頭株主であり、発行者を持分法適用関連会社としている共同保有者との間で本基本契約を締結し、①共同保有者が所有する発行者株式の全てを本公開買付けに応募しないこと、②共同保有者が所有する発行者株式のうち、4,720,438株について、発行者による自社株公開買付け（以下「本自社株公開買付け」といいます。）に応募し、残りの3,140,842株について、本自社株公開買付けに応募しないこと、③提出者1が本公開買付けにより発行者株式の全て（ただし、提出者1及び共同保有者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、提出者1は、本公開買付けの成立後に発行者に対し、発行者の株主を提出者1及び共同保有者のみとすることを目的として、会社法第180条に基づく株式併合（以下「本株式併合」といいます。）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を含む、スクイーズアウト手続を実施させること、④共同保有者が、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案に賛成の議決権行使を行うこと、⑤共同保有者は、2026年7月31日から本株式併合の効力発生日までの間、本基本契約において別途明示的に規定される場合を除き、所有する発行者株式の全部又は一部について、譲渡、担保設定その他の処分を行わず、また、発行者株式又は発行者に係る権利の取得を行わないことを合意しております。

また、提出者1は、2026年7月31日付で、共同保有者との間で以下を内容とする本株主間契約を締結しております。ただし、以下(ⅰ)は原則として本株式併合の効力が発生した時点をもって効力が発生します。
(ⅰ)本取引後の発行者の運営
(a)スクイーズアウト手続完了後、提出者1と共同保有者が所有する発行者株式の保有割合が、それぞれ83.33％、16.67％となること、(b)代表取締役を含む役員の構成・指名権・任期に関する株主間の取り決め、(c)その他本取引完了後の発行者の事業運営等
(ⅱ)発行者の株式に関する事項
発行者株式に係る譲渡制限、契約解除権が行使された場合の発行者株式の相手方への売り渡し・買い取り

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（AG）（千円）
借入金額計（AH）（千円）
その他金額計（AI）（千円）
上記（AI）の内訳2017年10月1日　株式併合（10株につき1株）により38,922,525株減少
取得資金合計（千円）（AG+AH+AI）
（注）1990年12月1日以前に取得した株式に係る取得金額は記載しておりません。

②【借入金の内訳】
名称（支店名）業種代表者氏名所在地借入
目的		金額
（千円）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）代表者氏名所在地

２【提出者（大量保有者）／２】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別法人（株式会社）
氏名又は名称内海曳船株式会社
住所又は本店所在地神戸市中央区海岸通一丁目1番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1961年6月27日
代表者氏名辰巳　曜一郎
代表者役職代表取締役
事業内容1.曳船業　2.警戒船業並びに船舶警備業　3.船舶貸渡業並びに船舶保守管理業　4.船舶代理店業　5.不動産の賃貸・売買・仲介・管理業　6.ゴルフ場並びにゴルフ練習場の経営　7.森林業　8.前各号に附帯関連する一切の事業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名取締役 執行役員 (総務部担当 事業企画部担当) 事業企画部長　愛原治郎
電話番号078-331-9666

（２）【保有目的】

政策保有 (顧客たる新和海運からの出資要請)

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号		法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）45,800
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等（株・口）		A-HO
新株予約権付社債券（株）B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）V45,800WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数		Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数		AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）		AB45,800
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数		AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2026年7月31日現在）		AD23,970,679
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）		0.19
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		0.19

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当事項なし

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額（AG）（千円）44,754
借入金額計（AH）（千円）
その他金額計（AI）（千円）
上記（AI）の内訳2017年10月1日　株式併合（10株につき1株）により383,841株減少
取得資金合計（千円）（AG+AH+AI）44,754

②【借入金の内訳】
名称（支店名）業種代表者氏名所在地借入
目的		金額
（千円）

③【借入先の名称等】
名称（支店名）代表者氏名所在地


第３【共同保有者に関する事項】

１【共同保有者／１】

（１）【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別法人（株式会社）
氏名又は名称日本製鉄株式会社
住所又は本店所在地東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1950年4月1日
代表者氏名今井　正
代表者役職代表取締役社長　兼　COO
事業内容1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング　7．食料品及び繊維品の製造・販売　8.貨物の運送及び倉庫事業　9.電気・ガス・熱等の供給事業　10.廃棄物処理・再生処理事業　11.不動産の売買・貸借・仲介　12.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　13.前各号に附帯する事業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名関係会社部　上席主幹　後藤　洋
電話番号080-2131-0244

（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号		法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）7,861,280
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等（株・口）		A-HO
新株予約権付社債券（株）B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）V7,861,280WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数		Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数		AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）		AB7,861,280
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数		AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
（2026年7月31日現在）		AD23,970,679
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記共同保有者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）		32.80
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		32.80


第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

（１）
日本郵船株式会社
（２）
内海曳船株式会社
（３）
日本製鉄株式会社

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】

法第27条の23
第3項本文		法第27条の23
第3項第1号		法第27条の23
第3項第2号		法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等（株・口）12,231,805
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等（株・口）		A-HO
新株予約権付社債券（株）B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計（株・口）V12,231,805WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数		Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数		AA
保有株券等の数（総数）
（V+W+X+Y-Z-AA）		AB12,231,805
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数		AC
保有潜在株券等の数
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC）

（２）【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口）
（2026年7月31日現在）		AD23,970,679
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合（％）
（AB/（AD+AE-AF）×100）		51.03
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）		18.22

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名保有株券等の数（総数）
（株・口）		株券等保有割合（％）
日本郵船株式会社4,324,72518.04
内海曳船株式会社45,8000.19
日本製鉄株式会社7,861,28032.80
合計12,231,80551.03