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日本毛織株式会社|半期報告書-第196期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
日本毛織株式会社
書類名
半期報告書-第196期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 16:00:00
EDINET書類ID
S100YPS0

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月15日

【中間会計期間】

第196期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

日本毛織株式会社

【英訳名】

THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  長岡 豊

【本店の所在の場所】

神戸市中央区明石町47番地

【電話番号】

神戸(078)333局5050番
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っております。)
大阪市中央区瓦町3丁目3番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番

【事務連絡者氏名】

経営戦略センター財経室長 石田 保史

【最寄りの連絡場所】

日本毛織株式会社 東京支社
 (東京都中央区八丁堀1丁目2番8号 八重洲通フィルテラス3F)

【電話番号】

東京(03)5829局4382番(代表)

【事務連絡者氏名】

東京支社主席 國枝 康雄

【縦覧に供する場所】

日本毛織株式会社 本社

(大阪市中央区瓦町3丁目3番10号)

日本毛織株式会社 東京支社

(東京都中央区八丁堀1丁目2番8号 八重洲通フィルテラス3F)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第195期

中間連結会計期間

第196期

中間連結会計期間

第195期

会計期間

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2025年12月1日

至 2026年5月31日

自 2024年12月1日

至 2025年11月30日

売上高

(百万円)

58,612

59,710

119,377

経常利益

(百万円)

5,461

6,158

12,967

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,543

4,512

9,090

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,198

9,535

14,921

純資産額

(百万円)

125,837

135,671

132,152

総資産額

(百万円)

181,855

195,326

189,756

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

51.37

68.30

132.27

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

68.9

69.3

69.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,848

9,690

12,140

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,619

△2,741

△9,255

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

429

△5,529

△5,070

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

37,015

34,116

31,293

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループRN(リニューアル・ニッケ)130ビジョン(2017~2026年度)」(以下「RN130ビジョン」という)において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。

当連結会計年度は、「RN130ビジョン」の最終フェーズとなる「RN130第3次中期経営計画(2024~2026年度)」の最終年度であり、ビジョン達成に向けた総仕上げの一年となります。国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続いておりますが、この様な環境変化にしなやかに対応し、過去最高の売上高、各利益を更新することを目指し、「RN130ビジョン」の実現に向けた施策を実行しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高59,710百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益5,590百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益6,158百万円(前年同期比12.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,512百万円(前年同期比27.4%増)となりました。

衣料繊維事業が前期から続くスクールユニフォームの流通在庫過多の影響を受け低調に推移したものの、産業機材事業で当期から株式会社カコテクノス(以下「カコテクノス」)が連結業績に寄与したことに加え、人とみらい開発事業が好調だったこと等により、増収増益となりました。

各事業セグメントの概況は以下のとおりです。

① 衣料繊維事業

衣料繊維事業の当中間連結会計期間の業績は売上高13,682百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益280百万円(前年同期比36.8%減)となりました。

(ユニフォーム分野)

学校制服用素材は、前期から続く流通在庫過多の影響により、不調でした。官公庁制服用素材は、警察向けは堅調、消防向けは前年同期並みでしたが、官庁向けが好調で、全体では好調でした。一般企業制服用素材は、大口物件の納品があり好調でした。

(テキスタイル分野)

一般衣料用素材は、国内では、スーツ生地等の販売が不調でした。海外では、欧米向けの販売が伸長し好調でした。ニット関連は、製品の販売は好調でしたが、糸・編地の販売は、不調でした。

② 産業機材事業

産業機材事業の当中間連結会計期間の業績は売上高19,623百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益1,458百万円(前年同期比20.9%増)となりました。

(モビリティ関連分野)

自動車向けの不織布等は、不採算品の整理・縮小の影響をその他の製品販売でカバーし、売上は堅調でした。エアバッグ用縫製糸等の資材は、顧客からの引き合いが増加し好調でした。車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制から受注は減少傾向にありますが、売上は前年同期並みでした。また、当期より連結の範囲に含めたカコテクノスが業績に貢献しました。

(環境関連分野)

環境・エネルギー関連資材は、低調でした。

(その他産業関連分野)

OA向け資材・その他工業用資材は低調でしたが、半導体関連装置や画像検査装置は、好調でした。

(生活関連分野)

ラケットスポーツ関連は、堅調でした。フィッシング関連は、低調でした。楽器用フェルトは、中国市況低迷の影響を受け不調だった前期との比較では増収となりました。衛生材料用不織布は、新規案件の引き合いもあり堅調でした。

③ 人とみらい開発事業

人とみらい開発事業の当中間連結会計期間の業績は売上高12,882百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益3,878百万円(前年同期比15.5%増)となりました。

(商業施設運営分野)

商業施設運営は、一部テナントとの契約形態変更に伴い減収となりましたが、イベント企画や新規店舗開店の効果等により来館者数は増加しました。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメント及びコンサルティング業務は、前年同期並みでした。

(不動産開発・建設分野)

不動産賃貸事業は、高い入居率を維持し安定収益を確保したことに加え、2025年に竣工したオフィスビル「八重洲通フィルテラス(東京都中央区)」や賃貸住宅「SEAVE夙川(兵庫県西宮市)」が収益に寄与したこと、八重洲通フィルテラス竣工に伴う開業経費が当期は発生しなかったことから、増収増益となりました。ソーラー事業は、前年同期並みでした。建設関連は、建築資材及び人件費の高騰が継続しているものの、工事案件が着実に完工し堅調でした。

(ライフサポート分野)

保育関連は、一部施設の閉鎖等に伴い減収となりました。介護関連は、前年同期並みでした。スポーツ関連は、ゴルフは天候の影響も受け低調でしたが、テニスは堅調でした。

(通信及び新規サービス分野)

収益性と事業リスクを考慮し事業から撤退しました。

④ 生活流通事業

生活流通事業の当中間連結会計期間の業績は売上高11,198百万円(前年同期比7.8%減)、営業利益560百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

(寝装品及び業務用品分野)

寝装品は、不採算商品の整理・縮小を進めたことで売上は不調でした。業務用品は、航空機内膝掛け等の受注が安定的に推移し前年同期並みとなりました。

(生活雑貨分野)

家具類販売は、前年同期並みでした。100円ショップ向け等の雑貨販売は、不調でした。生活家電は、季節商戦が奏功し前年同期を上回りました。フィルム関連は、学校用タブレット向けやゲーム機向けの販売が好調でした。

(ホビー・クラフト分野)

スタンプ販売は、主力商品が苦戦し低調でした。スタンプ用インクは、海外販売が増加したものの国内販売が苦戦し低調でした。乗馬用品販売は、価格改定の効果もあり好調でした。

(その他)

保険代理店は、新商品の販売が寄与し好調でした。コンテナ販売は、受注減少により不調でした。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は195,326百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。

当中間連結会計期間末における自己資本比率は69.3%となりました。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は91,517百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。その主な内容は、売上債権の減少6,449百万円や現金及び預金の増加3,324百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,413百万円等であります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は103,809百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加4,507百万円や建設仮勘定の増加1,255百万円等であります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は34,472百万円(前連結会計年度比2.7%減)となりました。その主な内容は、その他流動負債の減少1,105百万円や短期借入金の増加129百万円等であります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は25,183百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。その主な内容は、繰延税金負債の増加2,547百万円や長期借入金の増加361百万円等であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は135,671百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加4,830百万円や利益剰余金の増加2,649百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,823百万円増加し、34,116百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動による資金収入は、前中間連結会計期間に比べ、仕入債務の増加等により、2,842百万円増加し、9,690百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動による資金支出は、前中間連結会計期間に比べ、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加等により、877百万円減少し、2,741百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動による資金支出は、前中間連結会計期間に比べ、自己株式の取得による支出の増加等により、5,959百万円減少し、5,529百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 株式会社の支配に関する基本方針について

当中間連結会計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は623百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

192,796,000

計

192,796,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日

現在発行数(株)

(2026年7月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

74,278,858

74,278,858

東京証券取引所
(プライム市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株

計

74,278,858

74,278,858

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額
 

(百万円)

資本金残高
 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

-

74,278,858

-

6,465

-

5,064

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

5,464

8.39

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

2,800

4.30

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

2,800

4.30

日清紡ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋人形町2丁目31番11号

2,763

4.24

株式会社竹中工務店

大阪府大阪市中央区本町4丁目1番13号

2,000

3.07

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

1,814

2.79

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内

1,808

2.78

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,578

2.42

ニッケ従業員持株会

大阪府大阪市中央区瓦町3丁目3番10号

1,445

2.22

ニツケ協栄会

大阪府大阪市中央区瓦町3丁目3番10号

1,381

2.12

計

―

23,855

36.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

9,145,800

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

649,341

同上

64,934,100

単元未満株式

普通株式

-

-

198,958

発行済株式総数

74,278,858

-

-

総株主の議決権

-

649,341

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

2 「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本毛織株式会社

神戸市中央区
明石町47番地

9,145,800

-

9,145,800

12.35

計

-

9,145,800

-

9,145,800

12.35

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

29,023

32,347

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 27,637

※1 21,187

有価証券

2,300

1,800

商品及び製品

18,955

19,038

仕掛品

6,738

7,201

原材料及び貯蔵品

5,046

6,459

その他

3,067

3,558

貸倒引当金

△80

△76

流動資産合計

92,689

91,517

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

26,146

26,096

機械装置及び運搬具(純額)

6,959

6,632

土地

18,552

18,976

建設仮勘定

481

1,737

その他(純額)

699

766

有形固定資産合計

52,839

54,209

無形固定資産

のれん

440

363

その他

1,417

1,501

無形固定資産合計

1,858

1,865

投資その他の資産

投資有価証券

37,066

41,574

長期貸付金

2

2

破産更生債権等

50

44

長期前払費用

214

199

退職給付に係る資産

1,840

1,867

繰延税金資産

1,533

1,399

その他

1,744

2,725

貸倒引当金

△83

△77

投資その他の資産合計

42,369

47,735

固定資産合計

97,067

103,809

資産合計

189,756

195,326

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※1 9,783

※1 9,887

短期借入金

11,602

11,732

1年内償還予定の社債

18

14

未払法人税等

2,398

2,267

賞与引当金

2,037

2,066

製品保証引当金

138

138

その他の引当金

3

21

その他

9,450

8,345

流動負債合計

35,433

34,472

固定負債

社債

23

16

長期借入金

2,600

2,961

繰延税金負債

8,897

11,445

退職給付に係る負債

2,283

2,371

長期預り敷金保証金

6,983

7,050

資産除去債務

283

277

その他

1,099

1,060

固定負債合計

22,170

25,183

負債合計

57,603

59,655

純資産の部

株主資本

資本金

6,465

6,465

資本剰余金

3,910

3,940

利益剰余金

110,766

113,416

自己株式

△7,430

△11,358

株主資本合計

113,712

112,464

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

15,144

19,974

繰延ヘッジ損益

154

144

為替換算調整勘定

1,283

1,514

退職給付に係る調整累計額

1,359

1,299

その他の包括利益累計額合計

17,942

22,933

非支配株主持分

498

274

純資産合計

132,152

135,671

負債純資産合計

189,756

195,326

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

58,612

59,710

売上原価

42,569

42,754

売上総利益

16,042

16,956

販売費及び一般管理費

※1 11,122

※1 11,365

営業利益

4,920

5,590

営業外収益

受取利息

38

44

受取配当金

439

455

為替差益

-

10

持分法による投資利益

50

49

付加価値税還付金

213

-

受取補償金

-

142

その他

158

199

営業外収益合計

899

902

営業外費用

支払利息

76

91

為替差損

64

-

租税公課

47

45

社宅経費

36

38

その他

134

157

営業外費用合計

359

333

経常利益

5,461

6,158

特別利益

固定資産売却益

-

60

投資有価証券売却益

-

749

特別利益合計

-

810

特別損失

減損損失

15

-

関係会社株式売却損

-

80

事業構造改善費用

133

126

特別損失合計

148

206

税金等調整前中間純利益

5,312

6,762

法人税、住民税及び事業税

1,803

2,263

法人税等調整額

△68

△40

法人税等合計

1,735

2,222

中間純利益

3,576

4,539

非支配株主に帰属する中間純利益

33

27

親会社株主に帰属する中間純利益

3,543

4,512

0104035_honbun_0606647253806.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

3,576

4,539

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

841

4,830

繰延ヘッジ損益

41

△6

為替換算調整勘定

△246

215

退職給付に係る調整額

△10

△60

持分法適用会社に対する持分相当額

△2

16

その他の包括利益合計

622

4,995

中間包括利益

4,198

9,535

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

4,151

9,503

非支配株主に係る中間包括利益

47

32

0104050_honbun_0606647253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

5,312

6,762

減価償却費

1,974

2,195

減損損失

15

-

のれん償却額

113

76

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△19

△16

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△154

△181

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

12

2

受取利息及び受取配当金

△477

△500

支払利息

76

91

持分法による投資損益(△は益)

△50

△49

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△749

関係会社株式売却損益(△は益)

-

80

固定資産売却損益(△は益)

△4

△62

固定資産除却損

25

13

売上債権の増減額(△は増加)

6,640

6,305

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,181

△1,005

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,595

142

その他

△1,349

△1,463

小計

8,337

11,643

利息及び配当金の受取額

619

609

利息の支払額

△77

△91

法人税等の支払額

△2,084

△2,506

法人税等の還付額

52

35

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,848

9,690

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△0

△0

定期預金の払戻による収入

0

0

固定資産の取得による支出

△3,855

△3,000

固定資産の売却による収入

9

269

投資有価証券の取得による支出

△150

△1,014

投資有価証券の売却及び償還による収入

-

980

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△125

貸付けによる支出

△3

-

貸付金の回収による収入

0

0

事業譲渡による収入

367

-

保険積立金の解約による収入

-

88

出資金の償還による収入

-

43

その他

13

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,619

△2,741

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

690

301

長期借入れによる収入

2,700

300

長期借入金の返済による支出

△1,060

△151

社債の償還による支出

△10

△11

リース債務の返済による支出

△33

△21

自己株式の取得による支出

△0

△3,956

配当金の支払額

△1,653

△2,007

長期預り敷金及び保証金の受入による収入

424

248

長期預り敷金及び保証金の返還による支出

△133

△231

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△482

-

その他

△10

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

429

△5,529

現金及び現金同等物に係る換算差額

△63

38

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,595

1,456

現金及び現金同等物の期首残高

33,419

31,293

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

1,366

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 37,015

※1 34,116

0104100_honbun_0606647253806.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、重要性が増したため、㈱カコテクノス及びサンテック㈱を連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であった㈱ニッケ・マーキュリーの全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計年度

(2026年5月31日)

受取手形

10

百万円

23

百万円

電子記録債権

288

511

支払手形

20

4

電子記録債務

250

255

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

給料

3,101

百万円

3,286

百万円

従業員賞与

796

840

法定福利費

682

699

退職給付費用

150

62

運賃・保管料

1,701

1,569

賃借料

460

524

減価償却費

251

292

広告宣伝費

416

443

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

36,043

百万円

32,347

百万円

取得日から3か月以内に

償還期限の到来する

短期投資(有価証券)

1,000

1,800

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△28

△31

現金及び現金同等物

37,015

34,116

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月10日

取締役会

普通株式

1,655

24

2024年11月30日

2025年2月3日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月11日

取締役会

普通株式

1,173

17

2025年5月31日

2025年8月19日

利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月15日

取締役会

普通株式

2,010

30

2025年11月30日

2026年2月5日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月15日

取締役会

普通株式

1,172

18

2026年5月31日

2026年8月19日

利益剰余金

(3) 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注3)

調整額

(注1)

中間
連結損益
計算書
計上額

(注2)

衣料繊維

事業

産業機材

事業

人とみらい
開発事業

生活流通

事業

合計

売上高

(1) 外部顧客への売上高

13,785

17,587

13,096

12,147

56,616

1,995

-

58,612

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

106

35

342

34

519

-

△519

-

計

13,891

17,622

13,439

12,182

57,136

1,995

△519

58,612

セグメント利益

443

1,206

3,357

583

5,590

150

△819

4,920

(注) 1.セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注3)

調整額

(注1)

中間
連結損益
計算書
計上額

(注2)

衣料繊維

事業

産業機材

事業

人とみらい
開発事業

生活流通

事業

合計

売上高

(1) 外部顧客への売上高

13,682

19,623

12,882

11,198

57,386

2,323

-

59,710

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

100

56

426

34

618

-

△618

-

計

13,783

19,679

13,309

11,233

58,005

2,323

△618

59,710

セグメント利益

280

1,458

3,878

560

6,177

184

△772

5,590

(注) 1.セグメント利益の調整額△772百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△797百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他 (注1)

中間連結

損益計算書

計上額

衣料繊維

事業

産業機材

事業

人とみらい

開発事業

生活流通

事業

合計

売上高

(1)顧客との契約から

生じる収益

13,744

17,512

11,190

12,147

54,595

1,972

56,567

(2)その他の収益(注2)

40

74

1,905

-

2,021

23

2,044

計

13,785

17,587

13,096

12,147

56,616

1,995

58,612

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他 (注1)

中間連結

損益計算書

計上額

衣料繊維

事業

産業機材

事業

人とみらい

開発事業

生活流通

事業

合計

売上高

(1)顧客との契約から

生じる収益

13,640

19,533

10,836

11,198

55,210

2,303

57,513

(2)その他の収益(注2)

41

89

2,045

-

2,176

20

2,197

計

13,682

19,623

12,882

11,198

57,386

2,323

59,710

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器販売等を含んでおります。

2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

51円37銭

68円30銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,543

4,512

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,543

4,512

普通株式の期中平均株式数(千株)

68,977

66,075

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

中間配当金の支払

2026年7月15日開催の取締役会において、2026年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当金の支払を決議しました。

中間配当金総額

1,172百万円

1株当たり中間配当金

18円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年8月19日

0201010_honbun_0606647253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。