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京成電鉄株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
京成電鉄株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-02 15:30:00
EDINET書類ID
S100YO94

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月2日

【会社名】

京成電鉄株式会社

【英訳名】

Keisei Electric Railway Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  天 野 貴 夫

【本店の所在の場所】

千葉県市川市八幡三丁目3番1号

【電話番号】

047(712)7000

【事務連絡者氏名】

総務部総務・法務課長  長 江 俊 明

【最寄りの連絡場所】

千葉県市川市八幡三丁目3番1号

【電話番号】

047(712)7061

【事務連絡者氏名】

総務部総務・法務課長  長 江 俊 明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

2026年6月26日開催の当社第183期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2) 当該決議事項の内容

  第1号議案 剰余金処分の件

        期末配当に関する事項

        当社普通株式1株につき金12円  

  第2号議案 取締役14名選任の件

        取締役として、小林敏也、天野貴夫、持永秀毅、清水健司、吉川邦彦、橋本 武、

                栃木庄太郎、菊池 節、網谷多加子、中島明子、石内俊行、冨塚昌子、長塚健治、

        および高橋 渉を選任する。

  第3号議案 監査役1名選任の件

        監査役として、曽根 誠を選任する。

  第4号議案 監査役の報酬額改定の件

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果
(賛成の割合)

第1号議案

4,127,230

83,212

145

(注)1

可決

(97.70%)

第2号議案

(注)2

  小林 敏也

3,700,688

509,773

145

可決

(87.60%)

  天野 貴夫

3,846,610

351,523

12,474

可決

(91.06%)

  持永 秀毅

4,092,941

117,527

145

可決

(96.89%)

  清水 健司

4,095,290

115,178

145

可決

(96.95%)

  吉川 邦彦

4,095,222

115,246

145

可決

(96.94%)

   橋本  武

4,095,656

114,812

145

可決

(96.95%)

   栃木庄太郎

3,975,346

235,124

145

可決

(94.11%)

   菊池  節

3,585,186

625,278

145

可決

(84.87%)

   網谷多加子

3,981,788

228,682

145

可決

(94.26%)

   中島 明子

4,107,119

103,351

145

可決

(97.23%)

   石内 俊行

3,910,356

300,109

145

可決

(92.57%)

   冨塚 昌子

4,109,461

101,009

145

可決

(97.28%)

   長塚 健治

4,094,538

115,927

145

可決

(96.93%)

   高橋  渉

3,515,249

695,215

145

可決

(83.21%)

第3号議案

(注)2

   曽根   誠

3,690,059

520,386

145

可決

(87.35%)

第4号議案

4,188,774

21,593

233

(注)1

可決

(99.16%)

(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。