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小田急電鉄株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
小田急電鉄株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 16:52:00
EDINET書類ID
S100YNT4

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

小田急電鉄株式会社

【英訳名】

Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長  鈴 木 滋

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
東京都新宿区西新宿2丁目7番1号(本社事務所)

【電話番号】

03(3349)2526

【事務連絡者氏名】

IR室 課長  堤 恵 美

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿2丁目7番1号(本社事務所)

【電話番号】

03(3349)2526

【事務連絡者氏名】

IR室 課長  堤 恵 美

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

2026年6月26日開催の当社第105回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

  2026年6月26日

(2) 当該決議事項の内容

  第1号議案 剰余金の配当の件

       ① 配当財産の種類

         金銭

       ② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

         当社普通株式1株につき金30円 総額10,428,172,950円

       ③ 剰余金の配当が効力を生じる日

            2026年6月29日

  第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、星野晃司、鈴木滋、立山昭憲、沓澤孝一、水吉英雄、露木香織、大原透、近藤史朗、貸谷伊知郎の各氏を選任するものであります。

  第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として、端山貴史、我妻由佳子、滝順子、正木条の各氏を選任するものであります。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項

賛成

反対

棄権

可決要件

決議の結果
(賛成の割合)

第1号議案

2,608,103個

4,633個

0個

(注)1

可決

(99.49%)

第2号議案

(注)2

 星野 晃司

2,556,887個

55,654個

50個

可決

(97.54%)

 鈴木  滋

2,563,440個

41,032個

8,118個

可決

(97.79%)

 立山 昭憲

2,579,614個

32,931個

50個

可決

(98.41%)

 沓澤 孝一

2,579,717個

32,828個

50個

可決

(98.41%)

 水吉 英雄

2,579,648個

32,897個

50個

可決

(98.41%)

 露木 香織

2,579,822個

32,723個

50個

可決

(98.42%)

 大原  透

2,596,345個

16,201個

50個

可決

(99.05%)

  近藤 史朗

2,596,091個

16,455個

50個

可決

(99.04%)

  貸谷 伊知郎

2,600,902個

11,643個

50個

可決

(99.22%)

第3号議案

(注)2

 端山 貴史

2,537,483個

75,080個

50個

可決

(96.80%)

 我妻 由佳子

2,597,167個

15,399個

50個

可決

(99.08%)

 滝  順子

2,598,017個

14,549個

50個

可決

(99.11%)

 正木   条

2,601,982個

10,585個

50個

可決

(99.26%)

(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

   2  議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主 

       の議決権の過半数の賛成であります。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以 上