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株式会社JPホールディングス|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社JPホールディングス
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 10:39:00
- EDINET書類ID
S100YNET
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | 株式会社JPホールディングス |
【英訳名】 | JP-HOLDINGS,INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 井 徹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南1丁目2番70号 (2025年7月1日より愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番2号から上記住所に本店を移転しております。) |
【電話番号】 | 03(6433)9515(代表) (2025年7月1日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 都 志 謙 治 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南1丁目2番70号 |
【電話番号】 | 03(6433)9515(代表) (2025年7月1日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 都 志 謙 治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社は、2026年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金12円50銭 総額1,070,480,963円
ロ 効力発生日
2026年6月29日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
坂井 徹、柏女 霊峰、佐竹 康峰、後藤田 由紀、ロバート アンソニー クリソル サラザール、藁谷 友紀、都志 謙治を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
なお、柏女 霊峰、佐竹 康峰、後藤田 由紀、ロバート アンソニー クリソル サラザール、藁谷 友紀は社外取締役であります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
関 博文、伊丹 俊彦、鶴谷 明憲、住本 和司を監査等委員である取締役に選任するものであります。
なお、伊丹 俊彦、鶴谷 明憲、住本 和司は社外取締役であります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 可決要件 | 決議の結果及び | |
第1号議案 | 673,570 | 10,130 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.50 |
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件 | (注)2 | |||||
坂井 徹 | 611,567 | 72,133 | 0 | 可決 | 89.44 | |
柏女 霊峰 | 656,858 | 26,842 | 0 | 可決 | 96.06 | |
佐竹 康峰 | 657,042 | 26,658 | 0 | 可決 | 96.09 | |
後藤田 由紀 | 679,921 | 3,779 | 0 | 可決 | 99.43 | |
ロバート アンソニー クリソル サラザール | 657,064 | 26,636 | 0 | 可決 | 96.09 | |
藁谷 友紀 | 656,997 | 26,703 | 0 | 可決 | 96.08 | |
都志 謙治 | 657,279 | 26,421 | 0 | 可決 | 96.12 | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
関 博文 | 641,193 | 42,517 | 0 | 可決 | 93.77 | |
伊丹 俊彦 | 657,157 | 26,553 | 0 | 可決 | 96.10 | |
鶴谷 明憲 | 657,224 | 26,486 | 0 | 可決 | 96.11 | |
住本 和司 | 547,914 | 135,796 | 0 | 可決 | 80.13 | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
なお、賛成割合については、当日出席株主のうち賛否を確認できなかった株主の議決権の数も分母に加算して計算しています。


