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野村不動産株式会社
ノムラフドウサン
法人番号
9011101017056
法人種別
株式会社
所在地
東京都港区
状態
継続中
従業員数
2,363名
法人概要
野村不動産株式会社（ノムラフドウサン）は、2015年設立の東京都港区芝浦１丁目１番１号に所在する法人です（法人番号: 9011101017056）。マンション分譲事業 戸建分譲事業 法人仲介事業 投資・開発事業 ビルディング事業 建築・設計事業 資産運用事業 など。最終登記更新は2025/09/09で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 9011101017056 |
|---|---|
| フリガナ | ノムラフドウサン |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1050023 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 芝浦１丁目１番１号 |
| 所在地 | 東京都港区芝浦１丁目１番１号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2025-09-09 |
| 変更日 | 2025-09-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 松尾 大作 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 2,363名 |
| 従業員数（男） | 1,465名 |
| 従業員数（女） | 898名 |
| 業種 | K:不動産業，物品賃貸業 |
| WebサイトURL | https://www.nomura-re.co.jp/corporate/health/ |
| 事業概要 | マンション分譲事業 戸建分譲事業 法人仲介事業 投資・開発事業 ビルディング事業 建築・設計事業 資産運用事業 など |
野村不動産株式会社の登記簿謄本
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請求可能
税込670円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2025/09/09
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2025/09/05
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 東京都港区芝浦１丁目１番１号
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
野村不動産株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 9011101017056 ／ 野村不動産株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
野村不動産株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年01月19日 | 令和７年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業）※後年度事業※ | 300,000,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
| 2021年08月17日 | グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 | 79,918,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年07月20日 | グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 | 37,960,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2019年04月26日 | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 | 1,310,000,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2018年10月06日 | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 | 44,800,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2018年04月02日 | 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 | 60,200,000円 | – | 国土交通省 | – |
| – | 令和５年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（超高層ＺＥＨ－Ｍ実証事業） | 2,948,000円 | – | 資源エネルギー庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
野村不動産株式会社の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年04月19日 | オフィス借上げ | 258,645,196円 | 防衛省 | – | – |
| 2025年03月27日 | 会議室利用のためのシェアオフィス提供 | 62,307,080円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | – | – |
| 2024年02月07日 | サテライトオフィス設置のための民間企業のシェアオフィスの導入業務 | 1,863,064円 | 内閣官房 | – | – |
港区の周辺法人
港区の周辺法人同市区町村
港区の法人統計からみる野村不動産株式会社
野村不動産株式会社(法人番号: 9011101017056)は、株式会社として 東京都港区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
138,945港区の法人数
64.5%港区における株式会社の割合
713芝浦1丁目の法人数
東京都港区 には現在 138,945 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 89,662 社で、全体の 64.5% を占めています。野村不動産株式会社 が所在する 芝浦1丁目 エリアには 713 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,181,915 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区芝浦1丁目1番1号 には、本法人のほかに 134 社の法人が登記されています。
ほか 128 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
WIKIPEDIA / WIKIDATA
野村不動産株式会社のWikipedia掲載情報
法人番号 9011101017056 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
野村不動産株式会社（のむらふどうさん、英: Nomura Real Estate Development Co., Ltd.）は、東京都港区芝浦に本社を置く総合不動産ディベロッパー。野村不動産ホールディングスの完全子会社。
日本の総合不動産会社では三井不動産、三菱地所、東急不動産、住友不動産に次いで業界5位。高級分譲マンションのPROUD（プラウド）シリーズ で知られる。
出典：Wikipedia（上記記事）。本文抜粋は CC BY-SA 4.0 に基づき掲載。法人番号照合：Wikidata。
決算公告情報
最新の決算公告
第67期決算公告 / 2022-03-31現在
売上高4,280億800万円
総資産1兆5,273億8,300万円
純資産913億3,100万円
当期純利益228億2,000万円
各期の明細
必要な期だけクリックして、貸借対照表の明細を確認できます。
第67期決算公告 / 2022-03-31現在明細を表示
| 資産の部 | |
|---|---|
| 流動資産 | 9,962億7,100万円 |
| 現金預金 | 64億1,600万円 |
| 棚卸資産 | 8,709億9,400万円 |
| その他 | 1,188億6,100万円 |
| 固定資産 | 5,311億1,200万円 |
| 有形固定資産 | 3,636億3,300万円 |
| 建物 | 1,178億1,800万円 |
| 土地 | 2,283億9,000万円 |
| その他 | 174億2,400万円 |
| 無形固定資産 | 63億1,100万円 |
| 投資その他の資産 | 1,611億6,800万円 |
| 投資有価証券 | 417億9,900万円 |
| その他 | 1,193億6,800万円 |
| 資産合計 | 1兆5,273億8,300万円 |
| 負債・純資産の部 | |
| 流動負債 | 4,739億4,500万円 |
| 短期借入金 | 2,883億1,400万円 |
| 賞与引当金 | 37億2,600万円 |
| 役員賞与引当金 | 9,500万円 |
| その他 | 1,818億800万円 |
| 固定負債 | 9,621億700万円 |
| 長期借入金 | 9,100億円 |
| 株式給付引当金 | 16億3,900万円 |
| 退職給付引当金 | 86億4,100万円 |
| その他 | 418億2,600万円 |
| 負債合計 | 1兆4,360億5,200万円 |
| 株主資本 | 973億300万円 |
| 資本金 | 20億円 |
| 利益剰余金 | 953億300万円 |
| （利益準備金） | 5億円 |
| （その他利益剰余金） | 948億300万円 |
| 評価・換算差額等 | △59億7,200万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 72億4,800万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △70億8,100万円 |
| 土地再評価差額金 | △61億3,900万円 |
| 純資産合計 | 913億3,100万円 |
| 負債・純資産合計 | 1兆5,273億8,300万円 |
| 損益計算書の要旨 | |
| 営業収益 | 4,280億800万円 |
| 営業原価 | 3,268億5,100万円 |
| 営業総利益 | 1,011億5,700万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 528億4,000万円 |
| 営業利益 | 483億1,600万円 |
| 営業外収益 | 11億2,500万円 |
| 営業外費用 | 167億5,100万円 |
| 経常利益 | 326億9,100万円 |
| 特別損失 | △6億5,500万円 |
| 税引前当期純利益 | 320億3,600万円 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 131億200万円 |
| 法人税等調整額 | △38億8,600万円 |
| 当期純利益 | 228億2,000万円 |
※金額はXMLの単位を円換算して表示しています。売上高が公告XMLに含まれない場合は、貸借対照表中心の項目のみ表示されます。
