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仮登録企業データ
関東鉄道株式会社
カントウテツドウ
法人番号
8050001009061
法人種別
株式会社
所在地
茨城県土浦市
状態
継続中
資本金
1.0億円
従業員数
976名
法人概要
関東鉄道株式会社（カントウテツドウ）は、2015年設立の茨城県土浦市卸町１丁目１番１号に所在する法人です（法人番号: 8050001009061）。鉄道事業 バス事業。最終登記更新は2025/06/17で、吸収合併を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 8050001009061 |
|---|---|
| フリガナ | カントウテツドウ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒3000847 |
| 都道府県 | 茨城県 |
| 市区町村 | 土浦市 |
| 丁目番地等 | 卸町１丁目１番１号 |
| 所在地 | 茨城県土浦市卸町１丁目１番１号 |
| 処理区分 | 吸収合併 |
| 更新日 | 2025-06-17 |
| 変更日 | 2025-06-09 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 取締役社長 登 嶋 進 |
|---|---|
| 資本金 | 1.0億円 |
| 従業員数（計） | 976名 |
| 従業員数（男） | 892名 |
| 従業員数（女） | 84名 |
| 業種 | H:運輸業，郵便業 |
| WebサイトURL | http://www.kantetsu.co.jp |
| 事業概要 | 鉄道事業 バス事業 |
関東鉄道株式会社の登記簿謄本
関東鉄道株式会社の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
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請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2025/06/17
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2025/06/09
吸収合併
吸収合併が行われました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
関東鉄道株式会社が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 8050001009061 ／ 関東鉄道株式会社 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
関東鉄道株式会社の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年07月18日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 87,058,332円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年09月20日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 7,583,752円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年08月05日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 67,166,665円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2022年05月25日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 34,135,711円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年03月29日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 15,383,332円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年03月29日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 5,933,332円 | – | 国土交通省 | – |
| 2022年02月21日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 11,274,217円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年06月17日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 15,965,347円 | – | 国土交通省 | – |
| 2021年03月15日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 18,916,665円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年11月27日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 10,302,153円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年11月27日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 1,032,500円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年09月24日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 1,043,500円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年08月03日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 3,500,000円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2020年08月03日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 3,399,999円 | – | 国土交通省 | – |
| 2018年06月29日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 29,499,999円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2018年06月29日 | 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 500,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2018年05月10日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 12,549,999円 | – | 国土交通省 | – |
| 2018年02月28日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助 | 33,999,999円 | 公共事業 | 国土交通省 | – |
| 2018年02月28日 | 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 | 88,448,274円 | – | 国土交通省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
土浦市の周辺法人
土浦市の周辺法人同市区町村
財務ハイライト
連結・日本基準／2024年3月期売上高
150億円
経常利益
13.3億円
当期純利益
9.0億円
純資産
96.2億円
自己資本比率
37.1%
EPS
88.67円
従業員・人的資本情報
従業員数（有報・連結）
1,014人
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
| 会計期末 | 区分 | 売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 連結 | 149億8919万円 | 13億3011万円 | 8億9878万円 | 259億1860万円 | 96億1811万円 | 37.1% | 88.67円 |
| 2023年3月期 | 連結 | 137億11万円 | 9億3222万円 | 6億1228万円 | 249億6912万円 | 87億8894万円 | 35.1% | 60.40円 |
| 2022年3月期 | 連結 | 121億3248万円 | △1億771万円 | 2706万円 | 247億651万円 | 81億9653万円 | 33.1% | 2.67円 |
| 2021年3月期 | 連結 | 109億1581万円 | △10億7004万円 | 1億2109万円 | 263億6056万円 | 82億2943万円 | 31.2% | 11.94円 |
| 2020年3月期 | 連結 | 155億8112万円 | 8億9667万円 | 18億9371万円 | 280億1020万円 | 91億2362万円 | 32.5% | 186.67円 |
明細表は兆・億・万円表記（万円未満は省略）／上部サマリーは兆・億円表記／出典: 金融庁 EDINET
業種内ポジション
陸運業（売上高ベース）業種内順位
80位
/ 105社中
売上 偏差値
44.6
業種平均未満
業種平均比
5%
平均=100%
偏差値255075
同業種の最新期売上高をもとに算出／出典: 金融庁 EDINET
土浦市の法人統計からみる関東鉄道株式会社
関東鉄道株式会社 は、茨城県土浦市 に本店を置く株式会社です(法人番号: 8050001009061)。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
4,904土浦市の法人数
49.2%土浦市における株式会社の割合
26卸町1丁目の法人数
茨城県土浦市 には現在 4,904 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 2,414 社で、全体の 49.2% を占めています。関東鉄道株式会社 が所在する 卸町1丁目 エリアには 26 社の法人が登記されています。茨城県 全体の登録法人数は 84,210 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
土浦市卸町1丁目1番1号 には、本法人のほかに 4 社の法人が登記されています。
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
EDINET 開示書類
金融庁EDINETに提出された有価証券報告書等- 2024年6月25日 有価証券報告書
- 2024年4月26日 臨時報告書臨時報告書PDFを見る→
- 2023年12月27日 半期報告書
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- 2023年6月29日 有価証券報告書
- 2022年6月27日 有価証券報告書
出典: 金融庁 EDINET（電子開示システム）
