記事＆企業が気に入ったらいいねで応援👍
仮登録企業データ
独立行政法人環境再生保全機構
カンキョウサイセイホゼンキコウ
法人番号
8020005008491
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
神奈川県川崎市幸区
状態
継続中
従業員数
144名
法人概要
独立行政法人環境再生保全機構（カンキョウサイセイホゼンキコウ）は、2015年設立の神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番に所在する法人です（法人番号: 8020005008491）。環境問題に関わる公共事業（公害健康被害補償業務、公害健康被害予防事業、地球環境基金業務、石綿健康被害救済業務、環境研究総合推進業務、熱中症対策業務、生物多様性増進活動促進業務等）。最終登記更新は2018/10/09で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 8020005008491 |
|---|---|
| フリガナ | カンキョウサイセイホゼンキコウ |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 郵便番号 | 〒2120014 |
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 市区町村 | 川崎市幸区 |
| 丁目番地等 | 大宮町１３１０番 |
| 所在地 | 神奈川県川崎市幸区大宮町１３１０番 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-10-09 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 理事長 飯塚 智 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 144名 |
| 業種 | S:公務（他に分類されるものを除く） |
| WebサイトURL | https://www.erca.go.jp/ |
| 事業概要 | 環境問題に関わる公共事業（公害健康被害補償業務、公害健康被害予防事業、地球環境基金業務、石綿健康被害救済業務、環境研究総合推進業務、熱中症対策業務、生物多様性増進活動促進業務等） |
独立行政法人環境再生保全機構の登記簿謄本
独立行政法人環境再生保全機構の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込400円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込400円 / 1社
【重要】メールアドレスのご入力について
決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
その他の設立登記法人
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/10/09
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
独立行政法人環境再生保全機構が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 8020005008491 ／ 独立行政法人環境再生保全機構 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
独立行政法人環境再生保全機構の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年07月02日 | 独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 300,000,000円 | – | 環境省 | – |
| 2024年07月02日 | 独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 63,370,000円 | – | 環境省 | – |
| 2024年06月19日 | 公害健康被害補償納付金交付金 | 6,241,000,000円 | – | 環境省 | – |
| 2024年04月01日 | 自立支援型公害健康被害予防事業補助金 | 203,704,000円 | – | 環境省 | – |
| 2024年04月01日 | 石綿健康被害救済事業交付金 | 531,407,000円 | – | 環境省 | – |
| 2024年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 5,354,977,000円 | – | 環境省 | – |
| 2024年04月01日 | 令和６年度独立行政法人環境再生保全機構戦略的イノベーション創造プログラム第３期（ＳＩＰ第３期）「サーキュラーエコノミーシステムの構築」のための環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 1,520,000,000円 | – | 環境省 | – |
| 2024年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金 | 1,319,764,000円 | – | 環境省 | – |
| 2024年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金 | 359,867,000円 | – | 環境省 | – |
| 2023年06月22日 | 公害健康被害補償納付金交付金 | 6,497,000,000円 | – | 環境省 | – |
| 2023年04月03日 | 石綿健康被害救済事業交付金 | 470,509,000円 | – | 環境省 | – |
| 2023年04月03日 | 自立支援型公害健康被害予防事業補助金 | 203,704,000円 | – | 環境省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度独立行政法人環境再生保全機構戦略的イノベーション創造プログラム第３期（ＳＩＰ第３期）「サーキュラーエコノミーシステムの構築」のための環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 1,200,000,000円 | – | 環境省 | – |
| 2023年04月03日 | 独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金 | 1,004,293,000円 | – | 環境省 | – |
| 2023年04月03日 | 独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金 | 344,600,000円 | – | 環境省 | – |
| 2023年04月03日 | 独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 5,308,425,000円 | – | 環境省 | – |
| 2022年10月11日 | 石綿健康被害救済事業交付金 | 1,890,708,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2022年06月27日 | 自立支援型公害健康被害予防事業補助金 | – | – | 環境省 | – |
| 2022年06月20日 | 令和４年度独立行政法人環境再生保全機構次期ＳＩＰのフィージビリティスタディ実施のための環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 200,000,000円 | – | 環境省 | – |
| 2022年06月13日 | 公害健康被害補償納付金交付金 | 6,767,000,000円 | – | 環境省 | – |
| 2022年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金 | 345,791,000円 | – | 環境省 | – |
| 2022年04月01日 | 自立支援型公害健康被害予防事業補助金 | 203,704,000円 | – | 環境省 | – |
| 2022年04月01日 | 石綿健康被害救済事業交付金 | 462,493,000円 | – | 環境省 | – |
| 2022年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金 | 1,017,229,000円 | – | 環境省 | – |
| 2022年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 5,308,425,000円 | – | 環境省 | – |
| 2022年03月03日 | 公害保健福祉事業補助金 | 7,000円 | – | 環境省 | – |
| 2021年11月12日 | 公害保健福祉事業補助金 | 27,294,000円 | – | 環境省 | – |
| 2021年07月13日 | 公害健康被害補償納付金交付金 | 7,038,000,000円 | – | 環境省 | – |
| 2021年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 5,296,720,000円 | – | 環境省 | – |
| 2021年04月01日 | 自立支援型公害健康被害予防事業補助金 | 203,704,000円 | – | 環境省 | – |
| 2021年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金 | 1,029,756,000円 | – | 環境省 | – |
| 2021年04月01日 | 石綿健康被害救済事業交付金 | 462,493,000円 | – | 環境省 | – |
| 2021年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金 | 355,287,000円 | – | 環境省 | – |
| 2021年03月23日 | 公害保健福祉事業補助金 | 75,000円 | – | 環境省 | – |
| 2020年11月25日 | 公害保健福祉事業補助金 | 27,086,000円 | – | 環境省 | – |
| 2020年07月13日 | 自立支援型公害健康被害予防事業補助金 | 7,201,000,000円 | – | 環境省 | – |
| 2020年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 5,447,381,000円 | – | 環境省 | – |
| 2020年04月01日 | 石綿健康被害救済事業交付金 | 420,829,000円 | – | 環境省 | – |
| 2020年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金 | 367,630,000円 | – | 環境省 | – |
| 2020年04月01日 | 独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金 | 1,015,435,000円 | – | 環境省 | – |
| 2020年02月06日 | 公害保健福祉事業補助金 | 30,990,000円 | – | 環境省 | – |
| 2019年07月11日 | 令和元年度公害健康被害補償納付金交付金 | 7,279,169,000円 | – | 環境省 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度自立支援型公害健康被害予防事業補助金 | 203,704,000円 | – | 環境省 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度独立行政法人環境再生保全機構環境保全研究・技術開発勘定運営費交付金 | 5,747,381,000円 | – | 環境省 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運営費交付金 | 362,378,000円 | – | 環境省 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運営費交付金 | 1,010,612,000円 | – | 環境省 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度石綿健康被害救済事業交付金 | 419,344,000円 | – | 環境省 | – |
| 2018年10月19日 | 平成３０年度公害保健福祉事業補助金 | 34,889,000円 | – | 環境省 | – |
| 2018年10月03日 | 平成３０年度ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策推進費補助金（ＰＣＢ基金） | 800,000,000円 | – | 環境省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
独立行政法人環境再生保全機構の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年03月31日 | 令和７年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業に係る業務［総合評価落札方式］ | 92,115,177円 | 環境省 | – | – |
| 2024年03月13日 | 令和６年度地域循環共生圏づくり支援体制構築事業に係る業務［総合評価落札方式］ | 117,552,877円 | 環境省 | – | – |
| 2022年03月22日 | 令和４年度地域における効果的な熱中症予防対策の推進に係る業務［総合評価落札方式］ | 53,974,658円 | 環境省 | – | – |
川崎市幸区の周辺法人
川崎市幸区の周辺法人同市区町村
川崎市幸区の法人統計からみる独立行政法人環境再生保全機構
独立行政法人環境再生保全機構(法人番号: 8020005008491)は、その他の設立登記法人として 神奈川県川崎市幸区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
5,091川崎市幸区の法人数
5.4%川崎市幸区におけるその他の設立登記法人の割合
219大宮町の法人数
神奈川県川崎市幸区 には現在 5,091 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうちその他の設立登記法人は 273 社で、全体の 5.4% を占めています。独立行政法人環境再生保全機構 が所在する 大宮町 エリアには 219 社の法人が登記されています。神奈川県 全体の登録法人数は 325,490 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
川崎市幸区大宮町1310番 には、本法人のほかに 14 社の法人が登記されています。
ほか 8 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
