仮登録企業データ
一般社団法人産業環境管理協会
サンギョウカンキョウカンリキョウカイ
法人番号
7010005008147
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
従業員数
65名
法人概要
一般社団法人産業環境管理協会（サンギョウカンキョウカンリキョウカイ）は、2015年設立の東京都千代田区内幸町１丁目３番１号に所在する法人です（法人番号: 7010005008147）。最終登記更新は2023/03/01で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 7010005008147 |
|---|---|
| フリガナ | サンギョウカンキョウカンリキョウカイ |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 郵便番号 | 〒1000011 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 内幸町１丁目３番１号 |
| 所在地 | 東京都千代田区内幸町１丁目３番１号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2023-03-01 |
| 変更日 | 2023-02-28 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表理事 助野 健児 |
|---|---|
| 従業員数（計） | 65名 |
| 業種 | R:サービス業（他に分類されないもの） |
一般社団法人産業環境管理協会の登記簿謄本
一般社団法人産業環境管理協会の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
その他の設立登記法人
設立年
2015年
登記の変更履歴
2023/03/01
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2023/02/28
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 東京都千代田区内幸町１丁目３番１号
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
一般社団法人産業環境管理協会が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 7010005008147 ／ 一般社団法人産業環境管理協会 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
一般社団法人産業環境管理協会の調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年03月29日 | 令和８年度特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行状況調査業務 | 1,108,787円 | 環境省 | – | – |
| 2026年03月03日 | 令和８年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務［総合評価落札方式］ | 12,727,273円 | 環境省 | – | – |
| 2025年08月26日 | 令和７年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（公害防止の実態等把握調査事業） | 9,025,610円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年03月30日 | 令和７年度特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行状況調査業務 | 663,644円 | 環境省 | – | – |
| 2025年03月03日 | 令和７年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化管法ＳＤＳ制度に関する調査）） | 13,000,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2025年03月02日 | 令和７年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務［総合評価落札方式］ | 11,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2024年08月21日 | 令和６年度環境スタートアップの事業機会の拡大に向けたピッチイベント開催等業務［総合評価落札方式］ | 6,181,819円 | 環境省 | – | – |
| 2024年07月08日 | 令和６年度ＶＯＣ排出削減効果等の検討業務 | 14,035,106円 | 経済産業省 | – | – |
| 2024年03月12日 | 令和６年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務［総合評価落札方式］ | 11,363,637円 | 環境省 | – | – |
| 2023年09月19日 | 令和５年度環境スタートアップの事業機会の拡大に向けたピッチイベント開催等業務［総合評価落札方式］ | 6,181,818円 | 環境省 | – | – |
| 2023年07月24日 | 【本省】令和５年６月２６日付け公告「令和５年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（デジタル原則を踏まえた公害防止管理者制度の見直しに向けた調査事業）」の一部訂正 | 4,255,458円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年07月10日 | 【本省】令和５年度ＶＯＣ排出削減効果の検討等業務 | 15,012,471円 | 経済産業省 | – | – |
| 2023年06月26日 | 令和５年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務［総合評価落札方式］ | 11,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2023年06月22日 | 【本省】令和５年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国における公害防止管理者法制度構築等支援調査） | 24,644,972円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年09月20日 | 令和４年度環境技術に係るスタートアップ調査およびピッチイベント開催等業務［総合評価落札方式］ | 5,500,000円 | 環境省 | – | – |
| 2022年06月29日 | 令和４年度ＶＯＣ排出削減効果の検討等業務 | 13,566,119円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年06月27日 | 令和４年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国における公害防止管理者制度導入に向けた法制度化等調査事業） | 25,454,462円 | 経済産業省 | – | – |
| 2022年02月24日 | 令和４年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務［総合評価落札方式］ | 12,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2021年10月05日 | 令和３年度公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査事業 | 7,998,482円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年09月13日 | 令和３年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（メコン地域における公害防止管理者制度導入可能性調査） | 6,730,539円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年08月25日 | 令和３年度環境技術に係るスタートアップ調査およびピッチイベント開催等業務［総合評価落札方式］ | 3,636,364円 | 環境省 | – | – |
| 2021年06月14日 | 令和３年度ＶＯＣ排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務 | 10,976,999円 | 経済産業省 | – | – |
| 2021年03月14日 | 令和３年度環境技術実証事業技術実証運営・調査機関業務［総合評価落札方式］ | 14,727,273円 | 環境省 | – | – |
| 2020年10月21日 | 令和２年度公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査事業 | 6,919,883円 | 経済産業省 | – | – |
| 2020年10月13日 | 令和２年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（ミャンマーにおける公害防止管理者制度導入に向けた法制度化等調査業務） | 5,445,455円 | 経済産業省 | – | – |
| 2020年06月08日 | 令和２年度ＶＯＣ排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務 | 12,784,340円 | 経済産業省 | – | – |
| 2020年04月15日 | 令和２年度環境技術実証事業運営・調査等業務（実証運営機関）［総合評価落札方式］ | 10,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2020年03月18日 | 令和２年度低周波音測定評価方法講習会開催業務 | 5,410,488円 | 環境省 | – | – |
| 2020年03月17日 | 令和２年度環境技術実証事業技術調査機関業務［総合評価落札方式］ | 8,909,091円 | 環境省 | – | – |
| 2019年08月22日 | 令和元年度大気環境改善技術調査・評価業務 | 7,272,728円 | 環境省 | – | – |
| 2019年07月31日 | 令和元年度ＶＯＣ排出削減効果の定量的評価に向けた検討等業務 | 8,802,756円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年06月13日 | 令和元年度温室効果ガス排出抑制指針（業務部門）等の調査委託業務 | 19,090,910円 | 環境省 | – | – |
| 2019年05月27日 | 平成３１年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（メコン地域における公害防止管理者の人材育成及び制度導入に向けた詳細調査等事業） | 15,400,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年05月08日 | 平成３１年度化学物質安全対策（有害性情報に関する調査） | 29,500,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2019年03月25日 | 平成３１年度環境技術実証事業技術調査機関業務 ［総合評価落札方式］ | 8,518,519円 | 環境省 | – | – |
| 2019年03月24日 | 平成３１年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（地方公共団体等における再エネ・省エネ設備導入推進事業）［総合評価落札方式］ | 34,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年09月13日 | 平成３０年度温室効果ガス排出抑制指針（業務部門）等の普及・啓発委託業務［総合評価落札方式］ | 4,320,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年09月09日 | 平成３０年度環境技術実証事業技術調査機関業務［総合評価落札方式］ | 3,703,704円 | 環境省 | – | – |
| 2018年09月04日 | 平成３０年度大気環境改善技術調査・評価業務 | 7,870,371円 | 環境省 | – | – |
| 2018年08月23日 | 平成３０年度「地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】． | 185,185,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年07月09日 | 平成３０年度セルロースナノファイバー利活用によるＣＯ２排出削減効果等評価・検証事業委託業務［総合評価落札方式］ | 27,000,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年06月27日 | 平成３０年度化学物質安全対策（化学兵器禁止条約分野におけるアジア諸国等との協力に関する調査） | 7,131,065円 | 経済産業省 | – | – |
| 2018年04月05日 | 平成３０年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（地方公共団体等における再エネ・省エネ設備導入推進事業）［総合評価落札方式］ | 33,900,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年03月28日 | 平成３０年度環境技術実証事業運営・調査等業務（実証運営機関（国際担当））［総合評価落札方式］ | 9,700,000円 | 環境省 | – | – |
| 2018年03月21日 | 平成３０年度環境技術実証事業運営・調査等業務（実証運営機関（国内担当））［総合評価落札方式］ | 13,600,000円 | 環境省 | – | – |
| 2017年08月03日 | 平成２９年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（公害防止管理者制度等普及事業 | 13,543,935円 | 経済産業省 | – | – |
| 2017年07月10日 | 平成２９年度中小企業等産業公害防止対策調査事業（新たな排水管理手法に関する動向調査） | 8,800,000円 | 経済産業省 | – | – |
| 2016年03月29日 | 平成２８年度コベネフィット型環境対策技術等の国際展開に係るベトナムとの二国間協力事業委託業務【総合評価落札方式】 | 41,500,000円 | 環境省 | – | – |
| 2015年12月24日 | 平成２７年度地域内の再生可能エネルギー（電気・熱）や未利用熱の最大限活用支援委託業務 | 3,240,000円 | 環境省 | – | – |
| 2015年12月21日 | 平成２７年度化学物質対策に関する試験機関の動向等調査業務［総合評価落札方式］ | 10,500,000円 | 環境省 | – | – |
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
千代田区の法人統計からみる一般社団法人産業環境管理協会
東京都千代田区 を本店所在地とするその他の設立登記法人「一般社団法人産業環境管理協会」(法人番号: 7010005008147)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
84,696千代田区の法人数
11.5%千代田区におけるその他の設立登記法人の割合
540内幸町1丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 84,696 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうちその他の設立登記法人は 9,778 社で、全体の 11.5% を占めています。一般社団法人産業環境管理協会 が所在する 内幸町1丁目 エリアには 540 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,167,947 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区内幸町1丁目3番1号 には、本法人のほかに 141 社の法人が登記されています。
ほか 135 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
