仮登録企業データ
日本商工会議所
ニホン
法人番号
5010005003975
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
東京都千代田区
状態
継続中
法人概要
日本商工会議所（ニホン）は、2015年設立の東京都千代田区丸の内３丁目２番２号に所在する法人です（法人番号: 5010005003975）。最終登記更新は2026/01/09で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 5010005003975 |
|---|---|
| フリガナ | ニホン |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 郵便番号 | 〒1000005 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 千代田区 |
| 丁目番地等 | 丸の内３丁目２番２号 |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番２号 |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2026-01-09 |
| 変更日 | 2018-12-20 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
日本商工会議所の登記簿謄本
日本商工会議所の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
【重要】メールアドレスのご入力について
決済画面でご入力いただいたメールアドレス宛にPDFダウンロード案内をお送りいたします。メールアドレスにお間違いがある場合、PDFをお届けできない可能性がございます。誠に恐れ入りますが、決済リンク先でのメールアドレスのご入力に十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
その他の設立登記法人
設立年
2015年
登記の変更履歴
2026/01/09
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2018/12/20
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 東京都千代田区丸の内３丁目２番２号
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
日本商工会議所が設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 5010005003975 ／ 日本商工会議所 の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
日本商工会議所の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年01月30日 | 令和５年度補正事業環境変化対応型支援事業費補助金（日商） | 2,500,000,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年07月10日 | 働き方改革推進支援助成金 | 3,857,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2023年05月11日 | 令和４年度事業環境変化対応型支援事業費補助金（日商）（令和４年度２次補正） | 1,992,890,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度小規模事業対策推進事業費補助金（制度改正等の課題解決環境整備事業） | 523,600,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2023年04月03日 | 令和５年度小規模事業対策推進事業費補助金 | 1,077,005,000円 | – | 経済産業省 | – |
| 2022年06月02日 | 働き方改革推進支援助成金 | 9,971,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2022年05月11日 | 令和３年度事業環境変化対応型支援事業費補助金（日商） | 3,103,000,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度小規模事業対策推進事業費補助金（制度改正等の課題解決環境整備事業） | 558,600,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2022年04月01日 | 令和４年度小規模事業対策推進事業費補助金 | 240,729,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2021年07月27日 | 働き方改革推進支援助成金 | 6,360,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2021年04月01日 | 令和３年度小規模事業対策推進事業費補助金 | 363,201,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2021年04月01日 | 令和３年度小規模事業対策推進事業費補助金（制度改正に伴う専門家派遣等事業） | 569,200,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2021年01月19日 | 官民連携都市再生推進事業 | 12,774,000円 | – | 国土交通省 | – |
| 2020年10月01日 | 労働時間等設定改善推進助成金 | 7,905,000円 | – | 厚生労働省 | – |
| 2020年06月19日 | 令和２年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中？・？規模事業者向け経営相談体制強化事業費補助金 | 2,000,000,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2020年06月02日 | 令和２年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（海外知財訴訟保険事業） | 8,700,000円 | – | 特許庁 | – |
| 2020年04月01日 | 令和２年度小規模事業対策推進事業費補助金 | 2,226,733,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2020年04月01日 | 令和２年度小規模事業対策推進事業費補助金（制度改正に伴う専門家派遣等事業） | 580,000,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2019年10月08日 | 平成３０年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金 | 345,263,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2019年10月08日 | 小規模事業者持続的発展支援事業費補助金 | 345,263,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2019年06月19日 | 平成２９年度小規模事業者支援パッケージ事業費補助金 | 10,563,760,415円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2019年04月26日 | 平成３１年度情報技術利活用事業費補助金（原産地証明書電子申請化支援事業） | 81,825,531円 | – | 経済産業省 | – |
| 2019年04月26日 | 平成３１年度情報技術利活用事業費補助金（原産地証明書電子申請化支援事業） | 91,818,180円 | – | 経済産業省 | – |
| 2019年04月25日 | 平成３１年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（海外知財訴訟保険事業） | 14,940,000円 | – | 特許庁 | – |
| 2019年04月19日 | 平成３０年度小規模事業者対策推進支援事業費補助金 | 1,382,599,420円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2019年04月18日 | 平成３０年度消費税軽減税率対策費補助金（消費税軽減税率対策窓口相談等事業） | 419,689,823円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度小規模事業対策推進事業費補助金 | 2,373,876,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度小規模事業者対策推進事業 | 2,373,876,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2019年03月07日 | 平成３０年度小規模事業者持続的発展支援事業費補助金 | 19,987,903,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2019年03月01日 | 平成３０年度（第２次補正分）消費税軽減税率対策費補助金（消費税軽減税率対策窓口相談等事業） | 1,200,000,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2019年03月01日 | 平成３０年度消費税軽減税率対策費補助金（消費税軽減税率対策窓口相談等事業） | 1,200,000,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2018年08月14日 | 平成３０年度被災地域販路開拓支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金） | 5,349,936,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2018年04月02日 | 平成３０年度消費税軽減税率対策費補助金（消費税軽減税率対策窓口相談等事業） | 477,943,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| 2018年04月02日 | 平成３０年度小規模事業対策推進事業費補助金 | 2,334,206,000円 | – | 中小企業庁 | – |
| – | 令和４年度事業環境変化対応型支援事業費補助金（日商） | 1,992,890,000円 | – | 中小企業庁 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
千代田区の周辺法人
千代田区の周辺法人同市区町村
千代田区の法人統計からみる日本商工会議所
東京都千代田区 を本店所在地とするその他の設立登記法人「日本商工会議所」(法人番号: 5010005003975)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
84,696千代田区の法人数
11.5%千代田区におけるその他の設立登記法人の割合
828丸の内3丁目の法人数
東京都千代田区 には現在 84,696 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうちその他の設立登記法人は 9,778 社で、全体の 11.5% を占めています。日本商工会議所 が所在する 丸の内3丁目 エリアには 828 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,167,947 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
千代田区丸の内3丁目2番2号 には、本法人のほかに 206 社の法人が登記されています。
- 合同会社ＳＭＩＭＡコンサルティング
- 一般財団法人伊勢神宮式年遷宮奉賛会
- 株式会社Ａｇｅ．３
- 合同会社ＮＯＶＥＬＵＳ＆ＰＡＲＴＮＥＲＳ
- Ｐｒｏｇｒｅｄｉ株式会社
- ＩＲ Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｊａｐａｎ株式会社
ほか 200 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
