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仮登録企業データ
一般財団法人日本食品分析センター
ニホンショクヒンブンセキセンター
法人番号
3011005000295
法人種別
その他の設立登記法人
所在地
東京都渋谷区
状態
継続中
法人概要
一般財団法人日本食品分析センター（ニホンショクヒンブンセキセンター）は、2015年設立の東京都渋谷区元代々木町５２番１号に所在する法人です（法人番号: 3011005000295）。最終登記更新は2018/07/18で、新規を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 3011005000295 |
|---|---|
| フリガナ | ニホンショクヒンブンセキセンター |
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 郵便番号 | 〒1510062 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 渋谷区 |
| 丁目番地等 | 元代々木町５２番１号 |
| 所在地 | 東京都渋谷区元代々木町５２番１号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2018-07-18 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表理事 西村 勉 |
|---|
一般財団法人日本食品分析センターの登記簿謄本
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
その他の設立登記法人
設立年
2015年
登記の変更履歴
2018/07/18
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
一般財団法人日本食品分析センターが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 3011005000295 ／ 一般財団法人日本食品分析センター の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
一般財団法人日本食品分析センターの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年08月28日 | 令和７年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産大豆中のかび毒含有実態調査） | 7,380,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2025年07月01日 | 令和７年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産農産物中のカドミウム等含有実態調査） | 7,600,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2025年05月22日 | 令和６年度輸出環境整備緊急対策委託事業（農畜水産物のモニタリング検査法の確立事業） | 88,000,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2025年04月03日 | 令和７年度生産資材安全確保対策委託事業（飼料等に適用できる有害な試薬等を用いない分析法の開発） | 7,700,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2025年04月03日 | 令和７年度生産資材安全確保対策委託事業（粗飼料中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（ＰＦＡＳ）の分析法開発） | 4,450,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2024年11月06日 | 令和６年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産農畜産物中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（ＰＦＡＳ）確認分析調査） | 1,810,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2024年10月30日 | 令和６年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（加工食品中のフラン・フラン化合物含有実態調査） | 9,000,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2024年09月25日 | 令和６年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（水産物中のダイオキシン類の含有実態調査） | 8,830,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2024年07月17日 | 令和６年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（はちみつ中の鉛等の含有実態調査） | 1,840,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2024年06月04日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（パラコート）の高感度試験法開発検討 | 5,700,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2024年06月04日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（ジクロロイソシアヌル酸）の高感度試験法開発検討 | 5,200,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2024年05月29日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（エリスロマイシン）の高感度試験法開発検討 | 5,600,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2024年04月08日 | 令和６年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（加工食品中のアクリルアミド含有実態調査） | 2,300,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2024年04月02日 | 令和５年度輸出環境整備緊急対策委託事業（ＥＵが要求する残留物質モニタリング検査の試験法検討及び妥当性確認） | 86,000,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2023年11月15日 | 令和５年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（農産物中のパーフルオロアルキル化合物の分析法の妥当性検証） | 3,200,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2023年07月04日 | 令和５年度生産資材安全確保対策委託事業（飼料等に適用できる有害な試薬等を用いない分析法の開発） | 5,950,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2023年06月08日 | 令和４年度輸出環境整備緊急対策委託事業（ＥＵが要求する残留物質モニタリング検査の試験法検討及び妥当性確認） | 98,000,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2023年03月28日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（ブロムフェノホス）の高感度試験法開発検討一式 | 5,200,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年03月28日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（ニトラピリン）の高感度試験法開発検討一式 | 5,600,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2023年01月16日 | 令和４年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（農産物加工品中の鉛等予備含有実態調査） | 4,581,060円 | 農林水産省 | – | – |
| 2022年11月01日 | 葉酸における高速液体クロマトグラフ法の適応食品やプロトコルの確立に係る基礎資料の作成業務 | 1,000,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2022年10月26日 | 令和４年度輸出環境整備推進委託事業（ＥＵ向け残留物質等モニタリング検査の試験法検討及び妥当性確認） | 12,600,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2022年10月26日 | 令和４年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（水産物中のパーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）、パーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）の含有実態調査） | 9,700,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2022年10月23日 | 令和４年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（水産物中の水銀の含有実態調査） | 3,430,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2022年06月27日 | 令和４年度生産資材安全確保対策委託事業（農薬的資材に関するスクリーニング事業） | 4,940,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2022年06月27日 | 令和４年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（加工食品中のアクリルアミド含有実態調査） | 3,818,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2022年06月07日 | 令和３年度敷料等の有害物質の家畜等への移行調査・試験委託事業（敷料中のダイオキシン類及びＰＣＰの含有実態調査） | 8,070,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2022年05月18日 | 令和４年度生産資材安全確保対策委託事業（飼料等に適用できる有害な試薬を用いない分析法の開発） | 7,500,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2022年04月21日 | 令和４年度輸出環境整備推進委託事業（ＥＵ向け輸出畜水産物に係る体制整備事業） | 15,400,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2022年03月21日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（アシノナピル）の高感度試験法開発検討一式 | 4,500,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年03月21日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（ピランテル及びモランテル）の高感度試験法開発検討一式 | 5,600,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年03月21日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（メトクロプラミド）の高感度試験法開発検討一式 | 4,980,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年02月24日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質の試験法の開発・検証に関する試験ＧＣ／ＭＳ及びＬＣ／ＭＳによる農薬等の系統試験法（畜水産物）改良法【ＬＣ－ＭＳ／ＭＳ法（別表２の化合物）】妥当性 | 3,700,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2022年01月13日 | 令和３年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（黒糖及び落花生中の鉛等予備含有実態調査） | 3,824,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年11月15日 | 令和３年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（水産物中のパーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）、パーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）の含有実態調査） | 7,650,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年10月25日 | 令和３年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（国産米中のカドミウム・ヒ素含有実態調査） | 5,109,530円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年08月19日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質の試験法の開発・検証に関する試験ＧＣ／ＭＳ及びＬＣ／ＭＳによる農薬等の系統試験法（畜水産物）改良法【ＧＣ－ＭＳ／ＭＳ法（通知案別表１の化合物）】 | 4,990,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年08月15日 | 令和３年度輸出環境整備推進委託事業（ＥＵ向け輸出畜水産物に係る体制整備事業） | 29,200,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年06月28日 | 令和３年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（しょうゆ及びアミノ酸液中の３－ＭＣＰＤ含有実態調査） | 4,030,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年06月03日 | 令和３年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（水産物中のダイオキシン類の含有実態調査） | 10,610,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年05月12日 | 令和３年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（食品中のニトロソアミン類の分析法確認のための調査） | 6,500,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年03月31日 | 令和３年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業（ハトムギのかび毒含有実態調査） | 6,990,000円 | 農林水産省 | – | – |
| 2021年03月10日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質の試験法の開発・検証に関する試験ＧＣ／ＭＳ及びＬＣ／ＭＳによる農薬等の系統試験法（畜水産物）改良法【ＬＣ－ＭＳ／ＭＳ法（通知案別表２の化合物）】 | 3,900,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2021年03月10日 | 食品に残留する農薬等の成分である物質（フルアジホップブチル）の高感度試験法開発検討一式 | 5,600,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2020年07月13日 | 令和２年度特別用途食品（特定保健用食品を除く）に係る栄養成分、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業（買上調査） | 12,557,000円 | 消費者庁 | – | – |
| 2019年04月18日 | 平成３１年度特別用途食品（特定保健用食品を除く）に係る栄養成分、特定保健用食品に係る関与成分及び機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業（買上調査） | 14,680,000円 | 消費者庁 | – | – |
渋谷区の周辺法人
渋谷区の周辺法人同市区町村
渋谷区の法人統計からみる一般財団法人日本食品分析センター
東京都渋谷区 を本店所在地とするその他の設立登記法人「一般財団法人日本食品分析センター」(法人番号: 3011005000295)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
96,357渋谷区の法人数
4.5%渋谷区におけるその他の設立登記法人の割合
624元代々木町の法人数
東京都渋谷区 には現在 96,357 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうちその他の設立登記法人は 4,374 社で、全体の 4.5% を占めています。一般財団法人日本食品分析センター が所在する 元代々木町 エリアには 624 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,170,156 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
この住所(渋谷区元代々木町52番1号)に登記されている法人は、当データベース上では本法人のみです。
