仮登録企業データ
株式会社メディアアトリエ
メディアアトリエ
法人番号
1011001037079
法人種別
株式会社
所在地
東京都渋谷区
状態
継続中
法人概要
株式会社メディアアトリエ（メディアアトリエ）は、2015年設立の東京都渋谷区道玄坂１丁目１６番６号二葉ビル８ｂに所在する法人です（法人番号: 1011001037079）。最終登記更新は2026/03/26で、国内所在地の変更を実施しました。
掲載中の法令違反/処分/ブラック情報はありません。
| 法人番号 | 1011001037079 |
|---|---|
| フリガナ | メディアアトリエ |
| 法人種別 | 株式会社 |
| 郵便番号 | 〒1500043 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 渋谷区 |
| 丁目番地等 | 道玄坂１丁目１６番６号二葉ビル８ｂ |
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目１６番６号二葉ビル８ｂ |
| 処理区分 | 国内所在地の変更 |
| 更新日 | 2026-03-26 |
| 変更日 | 2026-03-03 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
企業補足情報詳細
| 代表者名 | 代表取締役 板野 哲也 |
|---|
株式会社メディアアトリエの登記簿謄本
株式会社メディアアトリエの法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
税込495円で最新の登記簿謄本（全部事項）PDFを取得できます。
請求可能
税込495円 / 1社
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登記ステータス
登記状態
継続中
情報区分
最新情報
法人種別
株式会社
設立年
2015年
登記の変更履歴
2026/03/26
データ最終更新
法人番号公表サイトのデータが更新されました。
2026/03/03
国内所在地の変更
国内所在地（住所）が変更されました。 現住所: 東京都渋谷区道玄坂１丁目１６番６号二葉ビル８ｂ
2015/10/05
新規設立（法人番号登録）
株式会社メディアアトリエが設立登記され、法人番号が指定されました。
※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。
国税庁 法人番号公表サイトで一次情報を確認する
法人番号: 1011001037079 ／ 株式会社メディアアトリエ の登記変更履歴・公式情報
→
所在地マップ
株式会社メディアアトリエの調達情報
| 発注日 | 調達件名 | 金額 | 発注機関 | 種別 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年02月05日 | 令和７年度「在日米軍オリエンテーション・プログラム」委嘱業務契約一式 | 6,791,730円 | 外務省 | – | – |
| 2026年01月19日 | 令和７年度「在米日系人リーダー招へいプログラム」接遇等業務一式 | 4,855,430円 | 外務省 | – | – |
| 2025年12月10日 | 令和７年度「マンスフィールド研修計画沖縄研修」接遇等業務一式 | 3,305,527円 | 外務省 | – | – |
| 2025年12月09日 | ＷＭＯユースフォーカルポイント調整会議運営等業務 | 2,558,855円 | 気象庁 | – | – |
| 2025年11月17日 | 令和７年度中東・北アフリカ地域からの親日派・知日派招へいに係る業務委嘱一式 | 4,386,520円 | 外務省 | – | – |
| 2025年09月29日 | 令和７年度食品安全分野外国政府職員招へい交流プログラムの開催に係る運営等業務一式 | 1,876,200円 | 消費者庁 | – | – |
| 2025年07月27日 | 日ＡＳＥＡＮ知財グッドプラクティスセミナー（東京セミナー）」に係る会議運営等業務の委託 一式 | 3,322,000円 | 法務省 | – | – |
| 2025年04月15日 | ２０２５年日本国際博覧会における出展ブース企画運営業務委託 | 7,854,000円 | 厚生労働省 | – | – |
| 2025年03月31日 | 令和７年度「第９回地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）合同委員会」開催業務一式 | 2,981,332円 | 外務省 | – | – |
| 2025年02月16日 | 令和６年度「在日米軍オリエンテーション・プログラム」委嘱業務契約一式 | 4,965,271円 | 外務省 | – | – |
| 2025年02月12日 | 令和６年度「中東・北アフリカ地域における親日派・知日派招へい」に係る接遇業務委嘱一式 | 4,277,540円 | 外務省 | – | – |
| 2025年01月15日 | 第八回「中東における暴力的過激主義対策に関する対話」招へいに係る業務委嘱一式 | 3,642,900円 | 外務省 | – | – |
| 2024年11月06日 | 令和６年度「在加日系人リーダー招へいプログラム」の業務委嘱 | 3,305,945円 | 外務省 | – | – |
| 2024年09月30日 | 日中韓連携知的財産シンポジウム２０２４運営等業務 | 9,785,800円 | 特許庁 | – | – |
| 2024年09月10日 | 第２３回ＯＥＣＤ／Ｊａｐａｎセミナー開催支援業務 一式 | 3,082,458円 | 文部科学省 | – | – |
| 2024年06月17日 | 国際知財司法シンポジウム２０２４運営等業務（一部単価契約） | 9,329,650円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2024年05月30日 | ２０２４年東京国際法セミナーの際の国際法研修事業及び関連行事実施に係る委託業務一式 | 4,988,922円 | 外務省 | – | – |
| 2024年05月29日 | ０６－００４２－００６８ ＳＥＴ ＥＸＰＯ ２０２４における日本パビリオンの展示等に係る業務の請負 | 12,496,000円 | 総務省 | – | – |
| 2024年05月15日 | 令和６年度国際文化事業関係者招へい接遇業務一式 | 22,260,194円 | 外務省 | – | – |
| 2024年04月18日 | 核軍縮に関する国際会議（於：横浜）の開催に係る会議運営・招へい業務委嘱一式 | 13,496,562円 | 外務省 | – | – |
| 2024年04月11日 | 中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）第２０回北小委員会等運営支援業務 | 7,740,000円 | 水産庁 | – | – |
| 2024年03月24日 | 令和６年度ＦＩＲＳＴ年次総会におけるブース設置等の支援業務 | 4,842,200円 | 内閣官房 | – | – |
| 2024年03月14日 | 令和６年度 日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議等の開催、運営等支援業務 | 33,380,452円 | 内閣官房 | – | – |
| 2024年01月30日 | 第七回「中東における暴力的過激主義対策に関する対話」招へいに係る業務委嘱一式 | 4,745,797円 | 外務省 | – | – |
| 2024年01月25日 | 第２２回ＯＥＣＤ／Ｊａｐａｎセミナー開催支援業務 一式 | 2,855,938円 | 文部科学省 | – | – |
| 2024年01月21日 | 教育政策研究に関するワークショップの実施支援業務 一式 | 2,243,120円 | 文部科学省 | – | – |
| 2024年01月11日 | 令和５年度「在米日系人リーダー招へいプログラム」接遇等業務一式 | 5,420,700円 | 外務省 | – | – |
| 2023年11月09日 | 「ウクライナ汚職対策タスクフォース第一回専門家会合」会議運営等業務の委託 一式 | 7,481,830円 | 法務省 | – | – |
| 2023年07月05日 | 「食品健康影響評価に関する国際共同シンポジウム」の運営等業務 | 2,992,990円 | 内閣府 | – | – |
| 2023年06月18日 | 国際知財司法シンポジウム２０２３運営等業務（一部単価契約） | 9,500,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2023年06月15日 | 国際平和協力本部事務局主催「国際平和協力シンポジウム」開催に係る運営業務の請負 | 7,650,000円 | 内閣府 | – | – |
| 2023年05月31日 | 日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合・Ｇ７司法大臣会合司法外交閣僚フォーラム開催記念特別イベント等において法務総合研究所が実施する行事の開催準備等業務一式 | 2,990,000円 | 法務省 | – | – |
| 2023年05月28日 | 国連シニアミッションリーダーズコース（ＳＭＬ）参加者との意見交換会 | 1,660,640円 | 防衛省 | – | – |
| 2023年03月06日 | 令和５年度 日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務 | 27,132,138円 | 内閣官房 | – | – |
| 2023年03月02日 | ＭＩＰＩＭ ＣＡＮＮＥＳ２０２３に係る会議準備・運営等業務 | 1,243,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2023年02月12日 | 令和４年度「在米日系人リーダー招へいプログラム」接遇等業務委嘱一式 | 3,874,690円 | 外務省 | – | – |
| 2023年01月30日 | 令和４年度「中東・北アフリカ地域における親日派・知日派招へい」に係る業務委嘱 | 5,841,378円 | 外務省 | – | – |
| 2023年01月17日 | 令和４年度在加日系人リーダー招へいプログラムに係る業務委嘱一式 | 2,259,700円 | 外務省 | – | – |
| 2022年11月27日 | 令和４年度国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援 | 6,650,100円 | 内閣官房 | – | – |
| 2022年10月18日 | （再度公告）第２２回北東アジア港湾局長会議等における準備及び運営業務（ＷＥＢ会議） | 1,338,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2022年07月10日 | 令和４年度 ＣＩＩＰワークショップの開催・運営等支援業務 | 1,231,450円 | 内閣官房 | – | – |
| 2022年06月08日 | 国際知財司法シンポジウム２０２２運営等業務（一部単価契約） | 18,467,534円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2022年03月03日 | 令和４年度 日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務 | 19,424,130円 | 内閣官房 | – | – |
| 2021年12月06日 | 英国保護裁判所元上級判事オンライン講演会運営支援業務 | 627,000円 | 最高裁判所 | – | – |
| 2021年11月25日 | 令和３年度国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援 | 1,809,390円 | 内閣官房 | – | – |
| 2021年11月17日 | 地方連携推進フォーラムの開催運営業務 | 5,345,380円 | 消費者庁 | – | – |
| 2021年09月05日 | 令和３年度国際消防防災フォーラム運営等業務 | 5,709,000円 | 消防庁 | – | – |
| 2021年03月31日 | 令和３年度輸出環境整備推進委託事業（規制担当官招へい事業） | 17,760,150円 | 農林水産省 | – | – |
| 2020年12月23日 | 国際サイバーワークショップ・演習の実施運営支援 | 1,697,300円 | 内閣官房 | – | – |
| 2020年08月30日 | 拉致問題に関する国際発信ビデオメッセージの制作等業務 | 3,746,799円 | 内閣官房 | – | – |
| 2020年03月16日 | 令和２年度先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業運営業務 | 2,942,170円 | 文化庁 | – | – |
| 2020年02月04日 | 令和元年度「在米日系人リーダー招へいプログラム」接遇等業務委嘱一式 | 4,528,240円 | 外務省 | – | – |
| 2020年01月07日 | 「日米安保条約関連行事出席者の招へい」に係る業務一式 | 1,373,170円 | 外務省 | – | – |
| 2019年12月19日 | 「第１５回日ＥＵ運輸ハイレベル協議」実施運営事業 | 1,581,840円 | 国土交通省 | – | – |
| 2019年11月25日 | 令和元年度在日米軍オリエンテーション・プログラム開催関連業務一式 | 4,248,851円 | 外務省 | – | – |
| 2019年11月24日 | ０１００４２０１２２インドにおける５Ｇを含むＩＣＴ・デジタル分野に関する官民ワークショップ開催に係る事務の請負 | 2,497,700円 | 総務省 | – | – |
| 2019年10月01日 | 令和元年度教育改革国際シンポジウムに関する支援業務 一式 | 3,724,462円 | 文部科学省 | – | – |
| 2019年08月27日 | 令和元年度国連軍縮フェローシップ計画本邦研修にかかる業務一式 | 4,421,499円 | 外務省 | – | – |
| 2019年07月30日 | 国際会議運営等業務委託 | 5,354,627円 | 気象庁 | – | – |
| 2019年04月02日 | 第１７回東アジア・フォーラム（ＥＡＦ）会議運営支援業務 | 6,306,025円 | 外務省 | – | – |
| 2019年03月24日 | ２０１９年度日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議等の開催・運営等支援業務 | 13,481,688円 | 内閣官房 | – | – |
| 2019年02月26日 | ＭＩＰＩＭ ＣＡＮＮＥＳ２０１９に係る会議準備・運営等業務 | 1,540,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年12月26日 | 「第二回中東における暴力的過激主義対策に関する対話」訪日招へい業務 | 5,730,532円 | 外務省 | – | – |
| 2018年12月25日 | 平成３０年度在日米軍オリエンテーション・プログラム開催関連業務一式 | 4,364,606円 | 外務省 | – | – |
| 2018年07月29日 | 国際会議運営等業務委託 | 4,823,844円 | 気象庁 | – | – |
| 2018年07月03日 | 平成３０年度在外公館現地職員本邦研修に係る業務委嘱一式 | 3,261,879円 | 外務省 | – | – |
| 2018年06月07日 | 「第１８回アジア学術会議」支援業務 | 7,664,011円 | 内閣府 | – | – |
| 2018年04月25日 | ３０００４２００３０日露間の郵便協力に係るＰＲ映像制作事業（平成３０年度） | 3,052,908円 | 総務省 | – | – |
| 2018年02月26日 | ＭＩＰＩＭ ＣＡＮＮＥＳ２０１８に係る会議準備・運営等業務 | 2,449,150円 | 国土交通省 | – | – |
| 2018年01月24日 | 平成２９年度在米日系人リーダー招へいプログラム事業委嘱一式 | 5,925,884円 | 外務省 | – | – |
| 2018年01月08日 | 平成２９年度中東・北アフリカ地域からの親日派・知日派招へいに係る業務委嘱一式 | 7,737,214円 | 外務省 | – | – |
| 2017年12月24日 | 平成２９年度在日米軍オリエンテーション・プログラム開催関係業務一式 | 3,189,805円 | 外務省 | – | – |
| 2017年09月06日 | 国際会議運営等業務委託 | 4,924,230円 | 気象庁 | – | – |
| 2017年04月06日 | ＩＣＡＯアジア太平洋地域ＭＥＴ／ＡＴＭセミナー２０１７及び気象要件作業部会第６回会合の運営等業務委託 | 5,933,655円 | 気象庁 | – | – |
| 2017年03月29日 | 平成２９年度国連生物多様性の日・開発のための持続可能な観光の国際年「国立公園インタープリテーションシンポジウム」等開催業務 | 2,318,120円 | 環境省 | – | – |
| 2017年03月02日 | ＭＩＰＩＭ ＣＡＮＮＥＳ２０１７に係る会議準備・運営等業務 | 4,730,000円 | 国土交通省 | – | – |
| 2017年01月26日 | ２０１７年第１回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議・ワーキンググループ会合の開催・運営等支援業務 | 2,016,484円 | 内閣官房 | – | – |
| 2017年01月25日 | 平成２８年度在米日系人リーダー招へいプログラムに係る業務委嘱一式 | 6,339,005円 | 外務省 | – | – |
| 2016年12月21日 | 「平成２８年度対外発信強化のための中南米日系人招へい（第２グループ）」にかかる接遇等業務一式 | 4,464,228円 | 外務省 | – | – |
| 2016年10月11日 | 平成２８年度サイバーセキュリティ国際キャンペーンに係る日米共催イベントの開催・運営支援業務 | 3,050,000円 | 内閣官房 | – | – |
| 2016年07月31日 | 国際会議運営等業務委託 | 3,799,802円 | 気象庁 | – | – |
| 2016年04月12日 | 第２回日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議・ワーキンググループ会合の開催・運営等支援業務 | 1,997,621円 | 内閣官房 | – | – |
| 2016年03月28日 | クールジャパンホームページ改修整備業務 | 825,000円 | 内閣府 | – | – |
渋谷区の周辺法人
渋谷区の周辺法人同市区町村
渋谷区の法人統計からみる株式会社メディアアトリエ
株式会社メディアアトリエ(法人番号: 1011001037079)は、株式会社として 東京都渋谷区 に登記されている法人です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
95,980渋谷区の法人数
67.9%渋谷区における株式会社の割合
7,495道玄坂1丁目の法人数
東京都渋谷区 には現在 95,980 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうち株式会社は 65,189 社で、全体の 67.9% を占めています。株式会社メディアアトリエ が所在する 道玄坂1丁目 エリアには 7,495 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,167,947 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
渋谷区道玄坂1丁目16番6号 には、本法人のほかに 198 社の法人が登記されています。
ほか 192 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
