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特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構
法人概要
| 法人番号 | 1010405007142 |
|---|---|
| 法人種別 | その他の設立登記法人 |
| 郵便番号 | 〒1050013 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 市区町村 | 港区 |
| 丁目番地等 | 浜松町１丁目２９番６号 |
| 所在地 | 東京都港区浜松町１丁目２９番６号 |
| 処理区分 | 新規 |
| 更新日 | 2015-10-26 |
| 変更日 | 2015-10-05 |
| 法人番号指定日 | 2015-10-05 ※2015/10/05より前に設立された法人の法人番号は、一律で2015/10/05に指定されています。 |
| 最新履歴 | 最新情報 |
| 検索状態 | 検索対象 |
特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構の登記簿謄本
特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構の法人登記簿（全部事項）を請求（仮登録企業）
登記ステータス
登記の変更履歴
所在地マップ
特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構の補助金交付履歴
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年05月09日 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業／日本食・食文化普及の人材育成支援事業 | 5,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2022年05月16日 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／マーケットイン輸出ビジネス拡大支援事業 | 7,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2020年05月14日 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 | 7,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
| 2019年05月10日 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／海外需要創出等支援対策事業／日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業 | 7,000,000円 | – | 農林水産省 | – |
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
港区の周辺法人
港区の法人統計からみる特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構
東京都港区 を本店所在地とするその他の設立登記法人「特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構」(法人番号: 1010405007142)の統計情報です。 法人番号制度の開始時(2015年10月)に番号指定を受けており、それ以前から活動している法人です。
東京都港区 には現在 139,579 社の法人が当データベースに登録されています(閉鎖法人を除く)。このうちその他の設立登記法人は 10,907 社で、全体の 7.8% を占めています。特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構 が所在する 浜松町1丁目 エリアには 1,548 社の法人が登記されています。東京都 全体の登録法人数は 1,185,411 社です。
※統計値は国税庁法人番号公表サイト由来のデータを当サイトが集計したものです。
同一住所に登記されている法人
港区浜松町1丁目29番6号 には、本法人のほかに 24 社の法人が登記されています。
ほか 18 社
※オフィスビル・バーチャルオフィス等では、同一の住所に複数の法人が登記されている場合があります。
特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構のWikipedia掲載情報
法人番号 1010405007142 をWikidataの日本法人番号（P3225）で照合し、完全一致した項目から取得しています。
特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構（にほんしょくレストランかいがいふきゅうすいしんきこう、英語: Organization to Promote Japanese Restaurants Abroad、略称: JRO）は日本のNPO法人。2007年（平成19年）3月に農林水産省の「海外日本食レストラン推進有識者会議」において提言された「日本食レストラン推奨計画」の内容を具体的に推進することを目的として、同年7月に組織された。2007年12月14日に内閣府よりNPO法人として認証され、12月28日にNPO法人が成立した。
