カンボジア教育省とすららネットがMOU締結 ─ ICT教育モデル構築へ本格始動

ICT教育モデル構築に向けたプロジェクト始動
5年間で約2万人の児童生徒へデジタル学習を普及

2025年8月21日、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材を開発・提供する株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、カンボジア教育・青少年・スポーツ省（MoEYS）と協力覚書（MOU）を締結しました。

本プロジェクトは「EdTechを活用した数学における児童生徒の学業向上と教師の能力向上プロジェクト」として、2025年2月から2029年12月までの5年間実施され、約2万人の児童生徒へのデジタル学習普及を目指します。

プロジェクトの背景

本取り組みは、公益財団法人CIESF（シーセフ）がカンボジア教育省と共にプノンペンに設立した小学校「CIESF Leaders Academy（CLA）」における導入実績が契機となりました。
2022年より同校で「すらら」が活用されており、その成果を視察した教育大臣（当時）が高く評価したことをきっかけに、教育省との協議が進展しました。以降、Sisowath校・Yukuntor校にて英語版「Surala Math」のトライアルが実施され、学習効果が確認されています。

さらに、2024年12月には経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、クメール語版「Surala Math」の開発も本格化しました。

ICT教育の新しいモデルを構築

本プロジェクトでは、以下の成果を目指します。

• 児童生徒の数学力向上：個別最適化された学習体験の提供
• 教員のICT教育スキル向上：授業運営マニュアルや研修を通じた能力開発
• ICT教育環境の整備：初年度は150台のPCを調達し、パイロット授業を実施
• 持続可能な教育モデルの確立：5年間で約2万人の児童生徒への普及

2025年10月の新学期から、4校の公立小学校で3年生を対象としたパイロット授業がスタート予定です。

代表取締役 湯野川孝彦 コメント

カンボジアの教育課題として、特に数学の学力到達度や教員の指導力不足が深刻であると伺っております。このたび、教育省の強い後押しを得て、個別最適化されたEdTech教材「Surala Math」を通じて課題解決に取り組めることを、大変光栄に感じております。ICTを活用することで、子どもたち一人ひとりに応じた学びを提供できると同時に、教員の授業設計力や指導力を高めることが可能になります。今回の協力覚書は、単なる教材導入にとどまらず、持続的に教育の質を高めるための新しいモデルを構築する第一歩です。すららネットは「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」という企業理念のもと、日本国内で培った知見と経験を活かし、カンボジアの子どもたちが将来の社会を担う人材へと成長できるよう尽力してまいります。

株式会社すららネット　代表取締役　湯野川孝彦

「Surala Math」について

「Surala Math」は、対話型アニメーションを通じて四則計算を中心に算数・数学を楽しく学べる海外向けICT教材です。

• インドネシア語版
• スリランカ向けシンハラ語版
• 英語版（フィリピン、インド、エジプトなどで利用）

今回のプロジェクトでは、新たにカンボジア向けクメール語版を開発し、公教育への導入を拡大していきます。

会社概要

株式会社すららネット

• 企業理念：「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」
• 事業内容：AIを活用したアダプティブICT教材「すらら」「すららドリル」等の開発・提供
• 導入実績：国内2,600校以上、約25万人が利用
• 上場市場：東証グロース市場（2017年上場）

コーポレートサイト：https://surala.co.jp/
サービスサイト：https://surala.jp/
海外事業サイト：https://surala-net.com/

記事要約（Summary）

• カンボジア教育省とすららネットが協力覚書を締結
• 2025年2月～2029年12月の5年間で約2万人へデジタル教育を普及
• クメール語版「Surala Math」開発・導入を推進
• ICT教育環境整備と教員育成を並行し、持続可能な教育モデルを構築

■プレスリリース配信元-株式会社すららネット
https://companydata.tsujigawa.com/company/7010001136802/