株式会社日本取引所グループ の財務分析

株式会社日本取引所グループ は、2026年3月期 に 売上高1,987.4億円、ROE23.1%、自己資本比率0.5% を計上しました。

証券コード: 8697 EDINETコード: E03814 業種: その他金融業

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売上高1,987.4億円
営業利益
経常利益1,169.2億円
当期純利益791.4億円
総資産71.60兆円
純資産3,450.2億円
EPS76.8円
BPS83.6円
ROE23.1%
自己資本比率0.5%
売上成長率 YoY+22.5%
純利益成長率 YoY+29.5%
経常利益率58.8%
売上CAGR 3年+14.0%

最新期: 2026年3月期(連結)

従業員・人的資本情報

従業員数(有報・連結)1,268人
平均年間給与(提出会社)11,132,643円
平均勤続年数(提出会社)20年
平均年齢(提出会社)47歳

※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。

売上高・成長性

売上高は前期比+22.5%と高い成長を示しています。 直近3年のCAGRは+14.0%です。

収益性

経常利益率は58.8%と高水準です。 ROEは23.1%と東証プライム平均を上回る水準です。

財務安全性

自己資本比率は0.5%と低めで、財務レバレッジが高い状態です。

業界内ポジション(その他金融業 / 偏差値)

収益性成長性財務健全性資本効率
  • 収益性68.7
  • 成長性55.0
  • 財務健全性38.5
  • 資本効率60.0
  • 売上高 業種内順位22位 / 64社

※同業種のEDINET提出企業の最新期データから当サイトが算出した偏差値(50=業種平均)。

業績推移

売上高・利益(百万円)

利益率・ROE・自己資本比率(%)

EPS・BPS(円)

年度別 損益・資産

決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産
2026年3月期1,987.4億円1,169.2億円791.4億円71.60兆円3,450.2億円
2025年3月期1,622.3億円902.8億円610.9億円85.40兆円3,408.2億円
2024年3月期1,528.7億円874.0億円608.2億円80.68兆円3,283.6億円
2023年3月期1,339.9億円682.1億円463.4億円82.19兆円3,127.3億円
2022年3月期1,354.3億円734.3億円499.6億円71.46兆円3,156.5億円
2021年3月期1,333.4億円747.3億円513.9億円60.08兆円3,213.9億円

年度別 投資指標

決算期EPS(円)BPS(円)ROE自己資本比率利益率(営業/経常)
2026年3月期76.883.623.1%0.5%58.8%
2025年3月期58.7103.018.3%0.4%55.6%
2024年3月期58.5101.019.0%0.4%57.2%
2023年3月期44.098.214.7%0.4%50.9%
2022年3月期47.2115.415.7%0.4%54.2%
2021年3月期48.0126.416.6%0.5%56.0%

その他金融業の主要企業(売上高上位)

#企業名証券コード売上高
1オリックス株式会社85913.33兆円
2三菱HCキャピタル株式会社85932.22兆円
3東京センチュリー株式会社84391.46兆円
4みずほリース株式会社84259,215.9億円
5株式会社国際協力銀行8,827.9億円
6芙蓉総合リース株式会社84247,886.7億円

最近のEDINET開示書類

  • 2026/08/14 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) PDF
  • 2026/07/14 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) PDF
  • 2026/06/23 臨時報告書 PDF
  • 2026/06/11 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) PDF
  • 2026/06/11 確認書 PDF
  • 2026/06/11 内部統制報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31) PDF
  • 2026/06/11 有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31) PDF
  • 2026/05/14 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) PDF

※本ページの財務データは金融庁EDINETに提出された有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工したものです(2026-08-18 09:18 時点)。EPS・BPSは直近の有価証券報告書時点の株式数に基づいており、その後に実施された株式分割・併合は次回の有価証券報告書まで反映されない場合があります。投資判断は自己責任でお願いします。

社会保険 被保険者数の推移

最新 被保険者数(2026-08)410
従業員数(有報・2026-03期・連結)1,268
適用事業所数1
データ種別現存
期間増減+91

月次推移(被保険者数)

年月被保険者数事業所数現存/全喪適用年月日データ種別
2026-084101現存1949/03/01年金機構
2026-074111現存1949/03/01年金機構
2026-064091現存1949/03/01年金機構
2026-05405自社データ
2026-04362自社データ
2026-03362自社データ
過去20か月分を表示 過去データを閉じる
年月被保険者数事業所数現存/全喪適用年月日データ種別
2026-02361自社データ
2026-01360自社データ
2025-12359自社データ
2025-11358自社データ
2025-10356自社データ
2025-09356自社データ
2025-08356自社データ
2025-07353自社データ
2025-06354自社データ
2025-05351自社データ
2025-04321自社データ
2025-03321自社データ
2025-02322自社データ
2025-01322自社データ
2024-12321自社データ
2024-11321自社データ
2024-10318自社データ
2024-09319自社データ
2024-08317自社データ
2024-07319自社データ

出典: 日本年金機構 適用事業所検索システム(毎月20日頃時点・適用事業所単位の集計値)。「自社データ」は当社が保有する年月・被保険者数の履歴データで、事業所数等は含みません。一括適用の大企業では実従業員数を下回る場合があります。 上場企業の被保険者数ポータルへ →

財務健全性スコア

2026年3月期時点
55 C
100点満点・財務健全性は標準的
安全性収益性成長性キャッシュ創出力継続性
  • 安全性 30

    自己資本比率が低く、負債依存度の高い財務構成です。(自己資本比率 0.5%)

  • 収益性 92

    本業の利益率が非常に高く、収益力に優れています。(経常利益率 58.8%)

  • 成長性 74

    売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。(売上高 前年比 +22.5%)

  • キャッシュ創出力 94

    営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。

  • 継続性 72

    純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。

総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています(ランク S/A/B/C/D/E)。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。

株価・市場データ分析

株式会社日本取引所グループ(8697.T)の株価推移、期間別騰落率、出来高急増率、移動平均線との乖離、バリュエーションをまとめています。

日本の上場企業の株価情報一覧へ
現在値・終値2,222円-23円(-1.00%)
時価総額2.29兆円
取引金額(概算)63.2億円
出来高 / 20日平均2,843,200株0.72倍
52週レンジ位置85%85%
25日線乖離率-0.51%

株価チャート・移動平均線

終値、25日線、75日線、200日線を保存済み履歴から表示します。

期間別騰落率

1か月+3.71%
3か月+25.69%
6か月+22.84%
1年+32.55%
2年+30.26%
5年+69.61%

移動平均・バリュエーション

25日移動平均
2,233円 -0.51%
75日移動平均
2,081円 +6.77%
200日移動平均
1,908円 +16.41%
PER / PBR
28.92倍 / 26.58倍
ROE / 自己資本比率
23.10% / 0.50%

株価分析サマリー

  • 現在株価は52週レンジの高値圏に位置しています。
  • 出来高は20日平均と比べて落ち着いた水準です。
  • 株価は25日移動平均に近い水準で推移しています。
  • 直近有報ベースのEPS・BPSを用いると、PERは28.92倍、PBRは26.58倍です。

※PER・PBRは直近有価証券報告書のEPS・BPSと現在株価から算出した参考値です。株式分割・併合や最新四半期決算は次回取り込みまで反映されない場合があります。