株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス の財務分析
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス は、2026年3月期 に 売上高502.6億円、ROE25.7%、自己資本比率75.8% を計上しました。
最新期: 2026年3月期(連結)
従業員・人的資本情報
※平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数は、有価証券報告書の「提出会社の状況」に記載された単体ベースの情報です。
売上高・成長性
売上高は前期比+14.0%と堅調に拡大しています。 直近3年のCAGRは+6.7%です。
収益性
経常利益率は38.1%と高水準です。 ROEは25.7%と東証プライム平均を上回る水準です。
財務安全性
自己資本比率は75.8%と非常に安定した財務基盤です。
業界内ポジション(サービス業 / 偏差値)
- 収益性57.0
- 成長性50.9
- 財務健全性54.8
- 資本効率54.8
- 売上高 業種内順位113位 / 747社
※同業種のEDINET提出企業の最新期データから当サイトが算出した偏差値(50=業種平均)。
業績推移
売上高・利益(百万円)
利益率・ROE・自己資本比率(%)
EPS・BPS(円)
年度別 損益・資産
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 502.6億円 | — | 191.5億円 | 124.9億円 | 662.2億円 | 506.4億円 |
| 2025年3月期 | 440.8億円 | — | 169.2億円 | 109.6億円 | 617.9億円 | 475.9億円 |
| 2024年3月期 | 441.4億円 | — | 165.2億円 | 107.3億円 | 586.4億円 | 439.7億円 |
| 2023年3月期 | 413.2億円 | — | 154.7億円 | 98.4億円 | 657.7億円 | 547.2億円 |
| 2022年3月期 | 404.0億円 | — | 168.6億円 | 114.4億円 | 589.2億円 | 510.3億円 |
| 2021年3月期 | 348.0億円 | — | 154.7億円 | 106.8億円 | 541.1億円 | 446.9億円 |
年度別 投資指標
| 決算期 | EPS(円) | BPS(円) | ROE | 自己資本比率 | 利益率(営業/経常) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 39.4 | 158.2 | 25.7% | 75.8% | 38.1% |
| 2025年3月期 | 34.5 | 148.7 | 24.1% | 76.4% | 38.4% |
| 2024年3月期 | 33.0 | 138.4 | 21.8% | 74.9% | 37.4% |
| 2023年3月期 | 29.8 | 164.5 | 18.7% | 82.8% | 37.4% |
| 2022年3月期 | 34.6 | 153.5 | 24.0% | 86.1% | 41.7% |
| 2021年3月期 | 32.5 | 134.5 | 26.6% | 82.1% | 44.5% |
サービス業の主要企業(売上高上位)
| # | 企業名 | 証券コード | 売上高 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本郵政株式会社 | 6178 | 11.44兆円 |
| 2 | 株式会社リクルートホールディングス | 6098 | 3.70兆円 |
| 3 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | — | 2.61兆円 |
| 4 | 楽天グループ株式会社 | 4755 | 2.50兆円 |
| 5 | パーソルホールディングス株式会社 | 2181 | 1.56兆円 |
| 6 | 株式会社電通グループ | 4324 | 1.44兆円 |
最近のEDINET開示書類
- 2026/07/30 臨時報告書 EDINET公式で原本を見る ↗
- 2026/06/26 臨時報告書 EDINET公式で原本を見る ↗
- 2026/06/22 内部統制報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31) EDINET公式で原本を見る ↗
- 2026/06/22 確認書 EDINET公式で原本を見る ↗
- 2026/06/22 有価証券報告書－第35期(2025/04/01－2026/03/31) EDINET公式で原本を見る ↗
- 2026/06/09 臨時報告書 EDINET公式で原本を見る ↗
- 2026/06/09 臨時報告書 EDINET公式で原本を見る ↗
- 2026/04/30 大量保有報告書 EDINET公式で原本を見る ↗
※本ページの財務データは金融庁EDINETに提出された有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工したものです(2026-10-25 22:32 時点)。EPS・BPSは直近の有価証券報告書時点の株式数に基づいており、その後に実施された株式分割・併合は次回の有価証券報告書まで反映されない場合があります。投資判断は自己責任でお願いします。
社会保険 被保険者数の推移
※参考値：適用拡大（特定適用事業所）に該当する一方、被保険者数は適用事業所単位の集計のため少数です。一括適用などで本社のみが集計され実態を下回っている可能性があります。 実従業員数は有報ベースで 1,062人（2026-03期・連結）です。
月次推移(被保険者数)
| 年月 | 被保険者数 | 事業所数 | 現存/全喪 | 適用年月日 | データ種別 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10 | 2 | 1 | 現存 | 2021/10/01 | 年金機構 |
| 2026-09 | 2 | 1 | 現存 | 2021/10/01 | 年金機構 |
| 2026-08 | 2 | 1 | 現存 | 2021/10/01 | 年金機構 |
| 2026-07 | 4 | 1 | 現存 | 2021/10/01 | 年金機構 |
| 2026-06 | 4 | 1 | 現存 | 2021/10/01 | 年金機構 |
| 2026-05 | 4 | — | — | — | 自社データ |
過去22か月分を表示
| 年月 | 被保険者数 | 事業所数 | 現存/全喪 | 適用年月日 | データ種別 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-04 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2026-03 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2026-02 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2026-01 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-12 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-11 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-10 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-09 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-08 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-07 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-06 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-05 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-04 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-03 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-02 | 5 | — | — | — | 自社データ |
| 2025-01 | 5 | — | — | — | 自社データ |
| 2024-12 | 5 | — | — | — | 自社データ |
| 2024-11 | 5 | — | — | — | 自社データ |
| 2024-10 | 4 | — | — | — | 自社データ |
| 2024-09 | 5 | — | — | — | 自社データ |
| 2024-08 | 5 | — | — | — | 自社データ |
| 2024-07 | 5 | — | — | — | 自社データ |
出典: 日本年金機構 適用事業所検索システム（毎月20日頃時点・適用事業所単位の集計値）。「自社データ」は当社が保有する年月・被保険者数の履歴データで、事業所数等は含みません。一括適用の大企業では実従業員数を下回る場合があります。 上場企業の被保険者数ポータルへ →
財務健全性スコア
2026年3月期時点- 安全性 95
自己資本を厚く積み上げた、極めて安定した財務基盤です。（自己資本比率 75.8%）
- 収益性 92
本業の利益率が非常に高く、収益力に優れています。（経常利益率 38.1%）
- 成長性 66
売上は緩やかな増加基調で、成長性は良好です。（売上高 前年比 +14.0%）
- キャッシュ創出力 94
営業キャッシュフローが安定して黒字で、本業から継続的に資金を生み出せています。直近数期にわたり営業CFは黒字を維持しています。フリーCFもプラスです。
- 継続性 72
純利益は黒字を確保しており、利益の継続性は良好です。
総合スコアは基準点50から、自己資本比率・債務超過・純資産/売上トレンド・営業利益率・営業CF・FCFを加減点して0〜100点で算出しています（ランク S/A/B/C/D/E）。レーダーは同じ算定根拠を5カテゴリに再構成した参考指標で、総合スコアの単純平均ではありません。出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書(XBRL)を当サイトが機械的に抽出・加工。投資判断は自己責任でお願いします。
株価・市場データ分析
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127.T）の株価推移、期間別騰落率、出来高急増率、移動平均線との乖離、バリュエーションをまとめています。
株価チャート・移動平均線
終値、25日線、75日線、200日線を保存済み履歴から表示します。
期間別騰落率
移動平均・バリュエーション
- 25日移動平均
- 628円 -0.70%
- 75日移動平均
- 652円 -4.50%
- 200日移動平均
- 666円 -6.47%
- PER / PBR
- 15.83倍 / 3.94倍
- ROE / 自己資本比率
- 25.70% / 75.80%
株価分析サマリー
- 現在株価は52週レンジの安値圏に位置しています。
- 出来高は20日平均と比べて落ち着いた水準です。
- 株価は25日移動平均に近い水準で推移しています。
- 直近有報ベースのEPS・BPSを用いると、PERは15.83倍、PBRは3.94倍です。
※PER・PBRは直近有価証券報告書のEPS・BPSと現在株価から算出した参考値です。株式分割・併合や最新四半期決算は次回取り込みまで反映されない場合があります。
