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M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社|訂正有価証券届出書(新規公開時)|EDINET開示書類

提出企業
M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
書類名
訂正有価証券届出書(新規公開時)
提出日時
2026-11-16 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZI4P

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header.htm

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【会社名】

M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社

【英訳名】

M&A Loyal Advisory Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  橋場 涼

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8-3丸の内トラストタワー本館20階

【電話番号】

03-6269-3040(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  倉澤 瑞樹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町1-5

【電話番号】

03-6269-3040(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  倉澤 瑞樹

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集

8,925,000円

売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し

1,867,060,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し

281,671,500円

(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年10月29日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集50,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2026年11月16日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し9,994,100株(引受人の買取引受による売出し8,684,000株・オーバーアロットメントによる売出し1,310,100株)の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「4.親引け先への販売について」を追加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

2 【訂正事項】

第一部 証券情報

第1 募集要項

1 新規発行株式

2 募集の方法

3 募集の条件

(2) ブックビルディング方式

4 株式の引受け

5 新規発行による手取金の使途

(1) 新規発行による手取金の額

(2) 手取金の使途

第2 売出要項

1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)

3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)

募集又は売出しに関する特別記載事項

2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

3.ロックアップについて

4.親引け先への販売について

3 【訂正箇所】

訂正箇所は   罫で示してあります。

第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行株式】

(訂正前)

種類

発行数(株)

内容

普通株式

50,000(注)2

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.2026年10月29日開催の取締役会決議によっております。

2.発行数については、2026年11月16日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

4.上記とは別に、2026年10月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,310,100株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

(訂正後)

種類

発行数(株)

内容

普通株式

50,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.2026年10月29日開催の取締役会決議によっております。

2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

3.上記とは別に、2026年10月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,310,100株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

(注) 2.の全文削除及び3.4.の番号変更

2 【募集の方法】

(訂正前)

2026年11月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2026年11月16日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

50,000

8,925,000

4,830,000

計(総発行株式)

50,000

8,925,000

4,830,000

(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年11月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(210円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は10,500,000円となります。

6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

(訂正後)

2026年11月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2026年11月16日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(178.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

50,000

8,925,000

4,945,000

計(総発行株式)

50,000

8,925,000

4,945,000

(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年11月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

5.仮条件(210円~220円)の平均価格(215円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は10,750,000円となります。

6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

3 【募集の条件】

(2) 【ブックビルディング方式】

(訂正前)

発行価格
(円)

引受価額
(円)

払込金額
(円)

資本組入額
(円)

申込株数

単位(株)

申込期間

申込証拠金
(円)

払込期日

未定

(注)1

未定

(注)1

未定

(注)2

未定

(注)3

100

自 2026年11月25日(水)

至 2026年11月30日(月)

未定

(注)4

2026年12月2日(水)

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2026年11月16日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年11月24日に引受価額と同時に決定する予定であります。仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2026年11月16日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2026年11月24日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年10月29日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年11月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年12月3日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2026年11月17日から2026年11月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

(訂正後)

発行価格
(円)

引受価額
(円)

払込金額
(円)

資本組入額
(円)

申込株数

単位(株)

申込期間

申込証拠金
(円)

払込期日

未定

(注)1

未定

(注)1

178.50

未定

(注)3

100

自 2026年11月25日(水)

至 2026年11月30日(月)

未定

(注)4

2026年12月2日(水)

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、210円以上220円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年11月24日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(178.50円)及び2026年11月24日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年10月29日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年11月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年12月3日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2026年11月17日から2026年11月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額(178.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

4 【株式の引受け】

(訂正前)

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

50,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2026年12月2日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計

-

50,000

-

(注) 1.引受株式数については、2026年11月16日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

2.上記引受人と発行価格決定日(2026年11月24日)に元引受契約を締結する予定であります。

(訂正後)

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

50,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2026年12月2日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計

-

50,000

-

(注) 上記引受人と発行価格決定日(2026年11月24日)に元引受契約を締結する予定であります。

(注) 1.の全文及び2.の番号削除

5 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(訂正前)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

9,660,000

3,000,000 

6,660,000

(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(210円)を基礎として算出した見込額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(訂正後)

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

9,890,000

3,000,000 

6,890,000

(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(210円~220円)の平均価格(215円)を基礎として算出した見込額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】

(訂正前)

上記の手取概算額6,660千円に、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限253,111千円を合わせた、手取概算額合計上限259,771千円については、全額を運転資金として、2027年10月期におけるM&Aコンサルタントの採用に係る人材紹介料に充当する予定であります。

当社の事業拡大はM&Aコンサルタントの増員に依拠しており、優秀な人材の継続的な確保が重要であると認識しております。当該人材の採用に係る人材紹介料として、手取概算額合計上限259,771千円を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

(訂正後)

上記の手取概算額6,890千円に、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限259,137千円を合わせた、手取概算額合計上限266,027千円については、全額を運転資金として、2027年10月期におけるM&Aコンサルタントの採用に係る人材紹介料に充当する予定であります。

当社の事業拡大はM&Aコンサルタントの増員に依拠しており、優秀な人材の継続的な確保が重要であると認識しております。当該人材の採用に係る人材紹介料として、手取概算額合計上限266,027千円を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

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第2 【売出要項】

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

(訂正前)

2026年11月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額
(円)

売出しに係る株式の所有者の住所
及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札
による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札
によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング
方式

8,684,000

1,823,640,000

東京都新宿区

荒川 有理

4,380,000株

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

株式会社RH

1,000,000株

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

株式会社SH

1,000,000株

東京都中央区

橋場 涼

920,000株

東京都中央区

桜井 博一

334,000株

大阪府豊中市

笹部 義則

300,000株

京都府京都市下京区木津屋橋通大宮東入上之町444番地

株式会社Potential Investment

300,000株

新潟県新潟市東区榎町11番地10

ジェスターホールディングス株式会社

150,000株

東京都品川区

住吉屋 篤志

150,000株

東京都港区

藤木 咲花

150,000株

計(総売出株式)

-

8,684,000

1,823,640,000

-

(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(210円)で算出した見込額であります。

4.売出数等については今後変更される可能性があります。

5.当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち873,400株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。

7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

(訂正後)

2026年11月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額
(円)

売出しに係る株式の所有者の住所
及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札
による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札
によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング
方式

8,684,000

1,867,060,000

東京都新宿区

荒川 有理

4,380,000株

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

株式会社RH

1,000,000株

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

株式会社SH

1,000,000株

東京都中央区

橋場 涼

920,000株

東京都中央区

桜井 博一

334,000株

大阪府豊中市

笹部 義則

300,000株

京都府京都市下京区木津屋橋通大宮東入上之町444番地

株式会社Potential Investment

300,000株

新潟県新潟市東区榎町11番地10

ジェスターホールディングス株式会社

150,000株

東京都品川区

住吉屋 篤志

150,000株

東京都港区

藤木 咲花

150,000株

計(総売出株式)

-

8,684,000

1,867,060,000

-

(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出価額の総額は、仮条件(210円~220円)の平均価格(215円)で算出した見込額であります。

4.売出数等については今後変更される可能性があります。

5.当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち873,400株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。

7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

(訂正前)

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札
による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札
によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング
方式

1,310,100

275,121,000

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社   1,310,100株

計(総売出株式)

-

1,310,100

275,121,000

-

(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,310,100株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

  なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(210円)で算出した見込額であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。

(訂正後)

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札
による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札
によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング
方式

1,310,100

281,671,500

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社   1,310,100株

計(総売出株式)

-

1,310,100

281,671,500

-

(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,310,100株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

  なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.売出価額の総額は、仮条件(210円~220円)の平均価格(215円)で算出した見込額であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。

0103010_honbun_0632206263811.htm

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(訂正前)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である橋場涼(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式1,310,100株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式   1,310,100株

(2)

募集株式の払込金額

未定 (注) 1

(3)

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注) 2

(4)

払込期日

2027年1月6日(水)

(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2026年11月16日開催予定の取締役会において決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。

2.割当価格は、2026年11月24日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

(以下省略)

(訂正後)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である橋場涼(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式1,310,100株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式   1,310,100株

(2)

募集株式の払込金額

1株につき178.50円

(3)

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)

(4)

払込期日

2027年1月6日(水)

(注) 割当価格は、2026年11月24日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

(注) 1.の全文及び2.の番号削除

(以下省略)

3.ロックアップについて

(訂正前)

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である橋場涼、売出人である荒川有理、株式会社RH、株式会社SH、桜井博一、ジェスターホールディングス株式会社及び藤木咲花、当社株主であるMOONLIGHT株式会社、SUNRISE株式会社、中川徹哉、白木大二朗、小笠原彰紀、小西寛隆、秋本陽介、阿藤剛及びその他7名並びに当社新株予約権者である94名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年5月31日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に保有する当社普通株式(当社新株予約権を含む。)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年10月29日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

(訂正後)

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である橋場涼、売出人である荒川有理、株式会社RH、株式会社SH、桜井博一、ジェスターホールディングス株式会社及び藤木咲花、当社株主であるMOONLIGHT株式会社、SUNRISE株式会社、中川徹哉、白木大二朗、小笠原彰紀、小西寛隆、秋本陽介、阿藤剛及びその他7名並びに当社新株予約権者である94名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年5月31日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に保有する当社普通株式(当社新株予約権を含む。)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年10月29日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2027年5月31日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

(訂正前)

記載なし

(訂正後)

4.親引け先への販売について

(1) 親引け先の状況等

a.親引け先の概要

M&Aロイヤルアドバイザリー従業員持株会

(理事長 山田 智嗣)

東京都中央区日本橋小伝馬町1-5

b.当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

c.親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、873,400株を上限として、2026年11月24日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

g.親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「3.ロックアップについて」をご参照下さい。

(3) 販売条件に関する事項

販売価格は、売出価格決定日(2026年11月24日)に決定される予定の「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

橋場 涼

東京都中央区

4,566,440

11.04

3,646,440

8.80

荒川 有理

東京都新宿区

7,726,160

18.67

3,346,160

8.08

MOONLIGHT株式会社

静岡県熱海市水口町12番29号209号

3,340,000

8.07

3,340,000

8.06

SUNRISE株式会社

静岡県熱海市水口町12番29号209号

3,340,000

8.07

3,340,000

8.06

桜井 博一

東京都中央区

2,380,263

(880,263)

5.75

(2.13)

2,046,263

(880,263)

4.94

(2.12)

株式会社SH

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

3,000,000

7.25

2,000,000

4.83

株式会社RH

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

3,000,000

7.25

2,000,000

4.83

中川 徹哉

東京都中央区

1,677,932

(677,932)

4.05

(1.64)

1,677,932

(677,932)

4.05

(1.64)

白木 大二朗

東京都渋谷区

1,469,668

(669,668)

3.55

(1.62)

1,469,668

(669,668)

3.55

(1.62)

小笠原 彰紀

東京都世田谷区

1,270,667

(470,667)

3.07

(1.14)

1,270,667

(470,667)

3.07

(1.14)

計

-

31,771,130

(2,698,530)

76.78

(6.52)

24,137,130

(2,698,530)

58.26

(6.51)

(注) 1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2026年10月29日現在のものであります。

2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2026年10月29日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(873,400株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。

3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5) 株式併合等の予定の有無及び内容

該当事項はありません。

(6) その他参考になる事項

該当事項はありません。

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書(2026年11月16日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年10月29日

【会社名】

M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社

【英訳名】

M&A Loyal Advisory Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  橋場 涼

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8-3丸の内トラストタワー本館20階

【電話番号】

03-6269-3040(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  倉澤 瑞樹

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町1-5

【電話番号】

03-6269-3040(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  倉澤 瑞樹

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集

8,925,000円

売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し

1,867,060,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し

281,671,500円

(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行株式】

種類

発行数(株)

内容

普通株式

50,000

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(注) 1.2026年10月29日開催の取締役会決議によっております。

2.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

3.上記とは別に、2026年10月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,310,100株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

2 【募集の方法】

2026年11月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2026年11月16日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額(178.50円)以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

50,000

8,925,000

4,945,000

計(総発行株式)

50,000

8,925,000

4,945,000

(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年11月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

5.仮条件(210円~220円)の平均価格(215円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は10,750,000円となります。

6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

3 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

発行価格
(円)

引受価額
(円)

払込金額
(円)

資本組入額
(円)

申込株数

単位(株)

申込期間

申込証拠金
(円)

払込期日

未定

(注)1

未定

(注)1

178.50

未定

(注)3

100

自 2026年11月25日(水)

至 2026年11月30日(月)

未定

(注)4

2026年12月2日(水)

(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、210円以上220円以下の価格といたします。

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。

発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年11月24日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額(178.50円)及び2026年11月24日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年10月29日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年11月24日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年12月3日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2026年11月17日から2026年11月20日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額(178.50円)を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

① 【申込取扱場所】

後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱UFJ銀行 日本橋中央支店

東京都中央区日本橋本石町一丁目3番2号

(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

4 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

50,000

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2026年12月2日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計

-

50,000

-

(注) 上記引受人と発行価格決定日(2026年11月24日)に元引受契約を締結する予定であります。

5 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

9,890,000

3,000,000

6,890,000

(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件(210円~220円)の平均価格(215円)を基礎として算出した見込額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】

上記の手取概算額6,890千円に、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限259,137千円を合わせた、手取概算額合計上限266,027千円については、全額を運転資金として、2027年10月期におけるM&Aコンサルタントの採用に係る人材紹介料に充当する予定であります。

当社の事業拡大はM&Aコンサルタントの増員に依拠しており、優秀な人材の継続的な確保が重要であると認識しております。当該人材の採用に係る人材紹介料として、手取概算額合計上限266,027千円を充当する予定であります。

なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

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第2 【売出要項】

1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

2026年11月24日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額
(円)

売出しに係る株式の所有者の住所
及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札
による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札
によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング
方式

8,684,000

1,867,060,000

東京都新宿区

荒川 有理

4,380,000株

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

株式会社RH

1,000,000株

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

株式会社SH

1,000,000株

東京都中央区

橋場 涼

920,000株

東京都中央区

桜井 博一

334,000株

大阪府豊中市

笹部 義則

300,000株

京都府京都市下京区木津屋橋通大宮東入上之町444番地

株式会社Potential Investment

300,000株

新潟県新潟市東区榎町11番地10

ジェスターホールディングス株式会社

150,000株

東京都品川区

住吉屋 篤志

150,000株

東京都港区

藤木 咲花

150,000株

計(総売出株式)

-

8,684,000

1,867,060,000

-

(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出価額の総額は、仮条件(210円~220円)の平均価格(215円)で算出した見込額であります。

4.売出数等については今後変更される可能性があります。

5.当社は、野村證券株式会社に対し、上記売出数のうち873,400株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請しております。野村證券株式会社に対し要請した当社の指定する販売先(親引け先)の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.親引け先への販売について」をご参照下さい。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。

7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込株

数単位

(株)

申込

証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び

氏名又は名称

元引受

契約の

内容

未定

(注)1

(注)2

未定

(注)2

自 2026年

11月25日(水)

至 2026年

11月30日(月)

100

未定

(注)2

引受人の本支店
及び営業所

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社

東京都港区六本木一丁目6番1号

株式会社SBI証券

東京都港区南青山二丁目6番21号

楽天証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目4番地

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目3番6

丸三証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

東海東京証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

Jトラストグローバル証券株式会社

未定

(注)3

(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります。

2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2026年11月24日)に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

5.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

6.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

7.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

8.引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の

住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札
による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札
によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング
方式

1,310,100

281,671,500

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村證券株式会社   1,310,100株

計(総売出株式)

-

1,310,100

281,671,500

-

(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,310,100株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

  なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.売出価額の総額は、仮条件(210円~220円)の平均価格(215円)で算出した見込額であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2.に記載した振替機関と同一であります。

4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1) 【入札方式】

① 【入札による売出し】

該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数

単位(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び
氏名又は名称

元引受契約

の内容

未定

(注)1

自 2026年

11月25日(水)

至 2026年

11月30日(月)

100

未定

(注)1

野村證券株式会社の本店及び全国各支店

-

-

(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(2026年11月24日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

4.野村證券株式会社の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

0103010_honbun_0632205003811.htm

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である橋場涼(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式1,310,100株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

(1)

募集株式の数

当社普通株式   1,310,100株

(2)

募集株式の払込金額

1株につき178.50円

(3)

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)

(4)

払込期日

2027年1月6日(水)

(注) 割当価格は、2026年11月24日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、2026年12月3日から2026年12月30日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

3.ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である橋場涼、売出人である荒川有理、株式会社RH、株式会社SH、桜井博一、ジェスターホールディングス株式会社及び藤木咲花、当社株主であるMOONLIGHT株式会社、SUNRISE株式会社、中川徹哉、白木大二朗、小笠原彰紀、小西寛隆、秋本陽介、阿藤剛及びその他7名並びに当社新株予約権者である94名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年5月31日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に保有する当社普通株式(当社新株予約権を含む。)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年10月29日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2027年5月31日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

4.親引け先への販売について

(1) 親引け先の状況等

a.親引け先の概要

M&Aロイヤルアドバイザリー従業員持株会

(理事長 山田 智嗣)

東京都中央区日本橋小伝馬町1-5

b.当社と親引け先との関係

当社の従業員持株会であります。

c.親引け先の選定理由

従業員の福利厚生のためであります。

d.親引けしようとする株式の数

未定(「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式のうち、873,400株を上限として、2026年11月24日(売出価格決定日)に決定される予定。)

e.株券等の保有方針

長期保有の見込みであります。

f.払込みに要する資金等の状況

当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。

g.親引け先の実態

当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限

親引け先のロックアップについては、前記「3.ロックアップについて」をご参照下さい。

(3) 販売条件に関する事項

販売価格は、売出価格決定日(2026年11月24日)に決定される予定の「第2 売出要項」における引受人の買取引受による売出しの売出株式の売出価格と同一となります。

(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)

本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

橋場 涼

東京都中央区

4,566,440

11.04

3,646,440

8.80

荒川 有理

東京都新宿区

7,726,160

18.67

3,346,160

8.08

MOONLIGHT株式会社

静岡県熱海市水口町12番29号209号

3,340,000

8.07

3,340,000

8.06

SUNRISE株式会社

静岡県熱海市水口町12番29号209号

3,340,000

8.07

3,340,000

8.06

桜井 博一

東京都中央区

2,380,263

(880,263)

5.75

(2.13)

2,046,263

(880,263)

4.94

(2.12)

株式会社SH

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

3,000,000

7.25

2,000,000

4.83

株式会社RH

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

3,000,000

7.25

2,000,000

4.83

中川 徹哉

東京都中央区

1,677,932

(677,932)

4.05

(1.64)

1,677,932

(677,932)

4.05

(1.64)

白木 大二朗

東京都渋谷区

1,469,668

(669,668)

3.55

(1.62)

1,469,668

(669,668)

3.55

(1.62)

小笠原 彰紀

東京都世田谷区

1,270,667

(470,667)

3.07

(1.14)

1,270,667

(470,667)

3.07

(1.14)

計

-

31,771,130

(2,698,530)

76.78

(6.52)

24,137,130

(2,698,530)

58.26

(6.51)

(注) 1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2026年10月29日現在のものであります。

2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2026年10月29日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け(873,400株として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。

3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

4.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

(5) 株式併合等の予定の有無及び内容

該当事項はありません。

(6) その他参考になる事項

該当事項はありません。

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第3 【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1) 表紙及び裏表紙に当社のロゴマーク

【画像・図表はPDF原本参照】

を記載いたします。

(2) 表紙の次に「1 経営方針」~「6 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
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第二部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第1期

第2期

第3期

第4期

決算年月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

2025年10月

売上高

(千円)

234,075

1,257,318

3,320,319

4,010,914

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△89,395

214,547

940,653

296,309

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

△58,779

155,093

676,508

312,295

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

-

-

-

-

資本金

(千円)

33,400

33,400

33,400

33,400

発行済株式総数

(株)

33,400,000

33,400,000

33,400,000

33,400,000

純資産額

(千円)

△24,329

130,763

806,222

1,118,517

総資産額

(千円)

489,812

1,248,785

2,384,823

2,471,625

1株当たり純資産額

(円)

△0.76

3.88

24.14

33.49

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

-

-

-

-

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△1.76

4.64

20.25

9.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

△5.2

10.4

33.8

45.3

自己資本利益率

(%)

-

297.3

144.6

32.5

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

配当性向

(%)

-

-

-

-

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

1,060,829

△64,057

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

△99,012

△215,396

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

85,665

△125,668

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

-

-

1,993,498

1,588,375

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

27

50

110

188

(2)

(7)

(33)

(48)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第2期から第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

4.主要な経営指標等のうち、第1期及び第2期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じた監査を受けておりません。

5.前事業年度(第3期)及び当事業年度(第4期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けております。

6.第1期及び第2期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

7.当社は2021年11月30日設立のため、第1期は2021年11月30日から2022年10月31日までの11ヶ月と1日であります。

8.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

10.第1期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

11.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者(アルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2 【沿革】

年月

概要

 2021年11月

東京都千代田区において、M&A仲介業務を事業目的として当社設立(資本金30百万円)

 2022年2月

事業拡大に伴い日本橋オフィスを東京都中央区日本橋富沢町に新設

2023年5月

事業拡大に伴い大阪支社を大阪府大阪市北区梅田に新設

2023年10月

事業拡大に伴い日本橋オフィスを東京都中央区日本橋小伝馬町に移転

2024年6月

事業拡大に伴い東京サテライトオフィスを東京都千代田区岩本町に新設

2024年7月

事業拡大に伴い大阪支社を大阪府大阪市北区梅田に移転

2025年3月

事業拡大に伴い日本橋第2オフィスを東京都中央区日本橋大伝馬に新設

2026年1月

事業拡大に伴い日本橋第3オフィスを東京都中央区日本橋本町に新設

3 【事業の内容】

(1)当社事業の特徴

当社はM&A関連サービス(仲介、アドバイザリーなど)を主たる事業としており、非上場企業のM&A案件を中心としつつ、上場企業のカーブアウト案件や投資ファンドのEXIT案件まで、幅広くM&Aを支援するサービスを展開しております。

当社は創業以来、卸売業、小売業、情報通信業、製造業、建設業等、幅広い業種において成約実績を積み重ねてまいりました。また、後述する分業体制をはじめとする組織的な支援体制のもと、比較的規模の大きい案件も数多く取り扱っており、創業から2026年7月末までの成約実績のうち売り手企業の売上高が5億円以上である案件の割合は51.3%となっております。

日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、M&A関連サービスを通じた事業承継、シナジーの創出、更なる成長・発展の支援及びそれに伴う雇用の創出は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。

当社は、M&Aを通じてクライアントの成長・発展に尽くすため、主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または会社の成長を目的とした譲渡ニーズに対してM&Aの仲介サービスを提供しております。当社におけるM&A仲介サービスの流れは以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

当社は顧客の信頼に応え、忠実に仕事を進めるため、以下のように業務に組み込んでおります。

① コンサルタントの生産性を重視した分業組織体制 

【画像・図表はPDF原本参照】

当社では、企業の買収や合併の際に経営者様の相談に乗るコンサルタント(M&Aアドバイザー)に加えインサイドセールス部が組織的に売り手候補を探索し、買い手のマッチングを担う専門部隊である提携支援部が買い手候補に打診します。提携支援部は、案件を受託したコンサルタントからの依頼を受け、幅広い買い手候補に対して網羅的にアプローチを行っており、これにより打診漏れの防止と成約確度の向上を図っております。売り手と買い手の基本合意後は、公認会計士等が在籍するコーポレートアドバイザリー部及び提携先の外部会計・税務専門家がデューデリジェンスや契約交渉等で取り決めた条件を具体的に実行に移す一連の実行支援業務(エグゼキューション)を主導します。また、資料作成や見込み顧客との関係を継続的に維持・育成する活動(ナーチャリング)については企画部が支援します。この結果、コンサルタントは売り手と買い手の合意形成に注力することができ、一気通貫で対応することで顧客との信頼関係を強固にするとともに、コンサルタント一人当たりの生産性の向上を図り、コンサルタントが働きやすい環境を構築しています。

その結果として、当社のコンサルタント1人当たりの成約件数※1は、2023年10月期:3.20件、2024年10月期:2.27件、2025年10月期:1.42件となっており、※1に記載の比較対象5社の中で上位に位置しております。

② 優秀な人材の確保・育成・定着と、それを基盤とした案件対応力

【画像・図表はPDF原本参照】

当社では、第2期目までに業界実績豊富なコンサルタントが13名入社しております。これらの経験豊富なコンサルタントを軸に、経験の浅い又は未経験のコンサルタントを早期戦力化する効率的な教育体制を構築することで、組織の拡大に耐えうる仕組みや環境を構築しております。また、分業体制によるコンサルタントの業務効率とインセンティブ率とのバランスをとることで、離職率の低減を図っております。

その結果として、当社の離職率※2は6.1%となっております。

このように確保・育成した人材が定着し、経験を積み重ねていくことで、当社は一部の経験豊富なコンサルタントのみに依存することなく、組織全体として案件に対応する体制を構築しております。こうした体制のもと、当社は難易度の高い案件についても安定的に対応することが可能となっており、当社の大型案件率※3は15.1%となっております。

※1 各期の成約件数を前期の期初及び期末の平均で算出したアドバイザーの在籍人数で除して算出しております。なお、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」に係る登録機関データベースの「M&A支援業務専従者の従業員数」上位のM&A仲介専業事業者5社について、各社の開示資料に基づき同様の方法で算出した数値との比較によるものであります。

※2 入社1年以上のアドバイザーの離職率(2025年10月末時点)

※3 第1期から第4期までの成約実績のうち、手数料が1億円以上の案件

人員が拡大しても高品質な業務が提供できるよう経験の浅いコンサルタントへの教育、及び分業体制による専門部隊の支援により、新規案件受託からのマッチング率、及びエグゼキューションフェーズから成約は順調に推移しております。

③ 明瞭・公正な報酬体系 

レーマン方式は、M&Aアドバイザリーや仲介業者で一般的に使われている成功報酬の体系のことであり、移動した資産額等の金額に応じた割合が報酬として発生するものであります。このうち、当社が採用するエクイティレーマン方式は、純資産額等に基づく譲渡対価に応じた割合を報酬とするものであり、移動総資産額(主に譲渡額+負債額)に基づく総資産レーマン方式に比べ、調整の余地が少なくより客観的な報酬となり、また、同一の料率を適用した場合には低廉な報酬となることが想定されます。

当社の報酬体系及び手数料の収受時点を表に表すと以下のようになります。当社では、原則として譲渡企業は完全成功報酬、譲渡企業及び買手企業双方にエクイティレーマン方式を採用しており、双方にとってご負担の少ない報酬体系となります。

報酬の発生

報酬体系

アドバイザリー
 契約締結時

相手先の確定
 (マッチング)時

M&A成立時

売り手企業

エクイティレーマン方式

-

-

成功報酬

買い手企業

エクイティレーマン方式

-

中間報酬

成功報酬

このように蓄積されたノウハウ、効率化された営業体制を生かし、業容拡大を進めてまいります。

(2)各種指標の推移

当社の2021年11月以降の成約件数、成約単価、新規受託件数及び受託残件数の推移は以下のとおりです。主に成約件数が順調に伸びております。また、新規受託件数及び受託残件数も順調に増加しており、今後の成約件数の増加に貢献しております。

期

対象期間

成約件数

(件)

成約単価

(百万円)

新規受託件数

受託残件数

2022年10月期

第1四半期

-

-

-

-

第2四半期

-

-

1

-

第3四半期

-

-

16

-

第4四半期

2

-

20

-

通期合計

2

117

37

-

2023年10月期

第1四半期

1

-

19

32

第2四半期

2

-

20

49

第3四半期

5

-

18

52

第4四半期

8

-

46

62

通期合計

16

79

103

-

2024年10月期

第1四半期

6

-

51

112

第2四半期

8

-

66

133

第3四半期

10

-

73

151

第4四半期

18

-

100

205

通期合計

42

79

290

-

2025年10月期

第1四半期

14

-

90

241

第2四半期

13

-

161

327

第3四半期

14

-

85

327

第4四半期

25

-

248

441

通期合計

66

61

584

-

2026年10月期

第1四半期

22

-

131

465

第2四半期

23

-

179

491

第3四半期

22

64

160

487

(注)1.成約件数は、当該期間中にクロージングした件数を計上しております。

2.成約単価は、当該期間の売上高を当該期間の成約件数で除して算出しております。

3.新規受託件数は、アドバイザリー契約を当該四半期中に締結した案件数を計上しております。

4.受託残件数は、当該四半期末時点において、アドバイザリー契約を締結した案件のうち、成約に向けて当社が支援を行っている案件数を計上しております。

当社の従業員数の推移は以下のとおりです。アドバイザー(M&Aコンサルタント)の人数は順調に伸びております。

 2022年10月期
 期末

 2023年10月期
 期末

2024年10月期
期末

2025年10月期
期末

2026年10月期
第3四半期末

アドバイザー

(人)

9

27

66

104

115

ミドルオフィス

(人)

5

9

17

44

41

バックオフィス

(人)

13

14

27

40

58

合計

(人)

27

50

110

188

214

(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、契約社員を含む。)であります。

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

215

31.6

1.9

13,478

(23)

区分の名称

従業員数(人)

アドバイザー

120

ミドルオフィス

39

バックオフィス

56

合計

215

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者(アルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

4.最近日までの1年間において従業員数が33名増加し、平均臨時雇用者数が27名減少しております。従業員数の増加は、主に事業の拡大に伴い正社員の採用を行ったことによるものであります。平均臨時雇用者数の減少は、主に正社員を中心とした採用に取り組み、アルバイトの採用を抑制したことによるものであります。

5.アドバイザーにはコンサルタント(M&Aアドバイザー)の従業員数、ミドルオフィスには提携支援部及びコーポレートアドバイザリー部の従業員数、バックオフィスにはインサイドセールス部を含むその他の部署の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

15.6

15.0

35.0

44.1

117.3

(注3)

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.コンサルタント職の平均給与が高いことに加え、女性コンサルタントに比べて男性コンサルタントの比率が高いことから、男女の賃金差異が生じております。

0202010_honbun_0632205003811.htm

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営成績及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、「社会的意義」「顧客への忠誠心」「付加価値の高い投資銀行業務」を最重要原則とし業容拡大に取り組んでおります。

(社会的意義)

当社は、社会的意義・公明正大・法令順守を重視し、業務を通じ社会貢献・経済発展・雇用創出を実現することで社会に必要とされる存在を目指します。当社は、積極的に優秀な経営人材・プロフェッショナルの育成・輩出する機関として機能します。

(顧客への忠誠心)

当社は、顧客本位でものごとをとらえ、高い専門性を駆使し、信頼されるパートナーとして忠実に仕事を全うすることを誓います。当社は、法令順守及び徹底した情報管理のもと忠実に仕事を進めることにより、顧客の安心安全を確保いたします。

(付加価値の高い投資銀行業務)

当社は、投資銀行業務のプロフェッショナルとして、幅広い業務・分野に対応できる専門性の高い人材をそろえ、顧客のニーズに基づいた最適なチーム編成とチームワークにより、付加価値の高いサービスを提供し続ける努力を怠りません。当社は、社会のニーズを的確にとらえ、過去の成功にとらわれずビジネスモデルを進化させます。

(2) 経営環境

当社の主要なターゲットとなる中堅・中小企業のM&Aマーケットは、近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、潜在的なニーズが豊富にあることが見込まれ、中小企業庁等の政府機関の後押しもあり一層の拡大が予想されます。株式会社東京商工リサーチ「2025年「社長の年齢」動向調査」によれば、同社の企業データベース(約440万社)における2025年12月時点の社長(代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長等を含む。)の平均年齢は63.8歳となっており、同社「2025年「若手社長」動向調査」によれば、2025年9月末時点で60歳以上の社長の比率は61.6%となっております。また、株式会社帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査(2025年)」によれば、事業承継の実態について分析可能な全国・全業種約27万社のうち、後継者が「いない」又は「未定」とした企業の割合(後継者不在率)は50.1%となっております。加えて、中小企業庁「2025年版中小企業白書」によれば、2024年の休廃業・解散件数は約7万件であり、そのうち休廃業・解散の直前期の決算で当期純利益が黒字であった企業の割合は51.1%と過半数を占めております。これらを踏まえ、当社は、事業承継を目的としたM&Aの潜在的な需要は引き続き大きいものと認識しております。

さらに、日本の人口ピラミッドから見ると少子高齢化の進行が加速しており、これに伴い中小企業経営者の平均年齢も上昇しており前述のとおり後継者不在率は50.1%となっております。特に、事業の継続が困難となり、収益性があるにも関わらず廃業せざるを得ない「黒字廃業」のリスクが増加しております。こうした状況が、事業承継を目的とした中堅・中小企業のM&Aニーズをさらに押し上げる大きな要因となっております。

こうしたマーケットの大きさから、従来は大企業のM&A案件をターゲットとしていた大手金融機関や、異業種・周辺業種からの新規参入が増加しており、競合激化が予想されております。M&A支援機関登録制度の登録FA・仲介業者数は2026年1月30日時点で3,156件(出典:中小企業庁 M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和7年度公募(12月分)について))となっております。

このような競争環境の変化は一方で市場の活性化に寄与しており、中堅・中小企業のM&Aマーケットそのものの拡大が想定され、結果として当社の経営環境にメリットをもたらすことを期待しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)として、売上高、営業利益率を重視しております。これらの経営指標に影響する成約件数、成約平均単価及びM&Aアドバイザー数を重要な指標として数値管理しており、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化

当社は、事業の性質上優秀な人材の案件開発力及び案件遂行能力が収益を大きく左右することを認識しております。このため、競合他社との優秀なM&A人材の獲得競争の激化、執行役員等のコアメンバーの想定外の大量退職や安定した採用と教育の遅れといった要因によって、安定的な業績確保の大きな障害となる可能性があると認識しております。

これに対して、優秀な人材を惹きつける透明性の高いインセンティブ制度、効率性を重視した営業体制、独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップ、勤続率の向上に努めております。

また、顧客ニーズや社内ナレッジをデータベース化することにより、コンサルティング業務の品質を高め効率性を上げる社内インフラを構築することで、高品質なサービス提供と、従業員が働きやすい環境の双方に寄与する体制の整備を引き続き強化しております。

今後とも、当社は、成約経験及び実績を有するコンサルタントの人数を最大化することを人材面の基本方針とし、無理な人員拡大は行わず、採用と育成を両立させた組織拡大を図ってまいります。具体的には、部下を持つマネージャー層については、早期に昇格要件を満たすための教育プログラムの提供及び当社が取得したアポイントの優先的な割振りを行い、新たに採用したコンサルタント層については、早期戦力化を実現する教育プログラムの提供並びに採用基準の明確化及び母集団形成に取り組んでまいります。

② 豊富な知見を基盤にした差別化戦略とマーケットシェア拡大への取り組み

競合の増加が見込まれる中、これまでのM&Aアドバイザリーサービスにおいて培ってきた、経験豊富なコンサルタントを軸に構築した質の高い教育研修体制を元に、サービス品質やブランド力で同業他社との差別化を図っております。

これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育や、社内ナレッジの共有を推進し、提供するサービスレベルの更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社のサステナビリティに関する取り組みは当社取締役会が担っております。取締役会においては、業務執行を行う取締役より執行の状況が報告され、議長である代表取締役社長にて、サステナビリティに関する具体的な活動施策の協議、検討、提言の状況についてモニタリングを行ってまいります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細に関しましては、「第4[提出会社の状況] 4[コーポレート・ガバナンスの状況等]」に記載しております。

(2) 戦略

当社における人材の獲得と定着を含む人材の育成に関する方針は以下のとおりとなっております。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)

当社は、継続的な成長・発展のために、さらには事業承継を通じて雇用の創出やシナジー創造を通じた地域社会、ひいては日本経済の成長に貢献していくことが、当社における重要なサステナビリティに関する使命であると認識しております。事業承継M&Aの潜在的なマーケットは引き続き大きく(株式会社帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査(2025年)」によれば、2025年の後継者不在率は50.1%であります。)、当社において優秀な人材を獲得し、その育成や人材の維持を行うことは、当社の使命の達成において重要であると認識しております。当社において主要な事業であり、事業承継に大きくかかわる事業を展開する当社においては、継続的な採用と採用した社員の定着性を生産性が高い組織運営のためにも、従業員が個々の能力を最大限発揮する職場環境が必要不可欠であり、定期的な勉強会の開催や研修を充実させ、透明性の高い評価制度を取り入れた人事制度の導入を行い、生産性向上や業務を通じて社会に貢献するための意欲・能力・誠実さの向上に努めております。引き続き、積極的な採用を行い多様なバックグラウンドを持つ従業員を雇用することで多様性を高め、また従業員の勤続率向上のためにも働きがいの高い職場環境の維持向上に努めてまいります。

(3) リスク管理

当社におけるサステナビリティに関し、リスク及び機会への対応や実行について、モニタリングの結果を踏まえ、取締役会において随時審議・監督を行ってまいります。また、週次で開催する経営会議を通じて、業務を執行する取締役も参加のうえ事業活動の状況を定期的にモニタリングするとともに、優先的に対処すべき課題やサステナビリティに関するリスク及び機会の状況を随時把握し事業戦略へ反映することができるよう管理しております。

(4) 指標及び目標

当社は、現時点において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価・管理するための具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、今後、当社の事業の特性を踏まえた適切な指標を検討し、その評価・管理の体制の整備を進めてまいります。

人的資本に関しては、前記「(2) 戦略」に記載の方針のもと、積極的なコンサルタントの採用を継続し、サービス品質と会社成長の適切なバランスを図りながら、従業員数を毎期一定の割合で増加させることを目指しております。一方で、組織が大きく拡大している段階にあることから、現時点では、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異、離職率等に関する数値目標は設定しておりません。これらの実績については「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載しております。今後、組織の拡大の状況を踏まえ、取締役会において現状の分析及び対応策の議論を重ねながら、具体的な目標の設定及びその開示について引き続き検討してまいります。

3 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではありませんので、ご留意下さい。

(1) 外部環境に起因するリスクについて

① 同業他社との競合

顕在化可能性:高

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

M&A仲介事業は、行政等からの許認可が存在せず、大規模な設備投資を要しないため、参入障壁は比較的低い事業であると考えております。

当社は高品質なサービスを提供するため、優秀な新入社員を採用し、社内に蓄積されたナレッジやノウハウを共有することで、早期に新入社員が成果を出せるよう教育や研修の実施に努めておりますが、同業他社との競争が激化した場合には、当社の受託案件数の減少や手数料率の低下等により、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

顕在化可能性:中

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

現在、M&A仲介業を制限する直接的な法的規制は存在しませんが、今後、M&A仲介業に何らかの法的規制が適用された場合には、当社の受託案件数の減少等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aに関連する法改正が行われた場合には、社会におけるM&Aの需要に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在リスクが顕在化する具体的な法改正は行われておりませんが、リスクが顕在化する可能性のある法改正が行われた場合は、早期に対応策を講じる予定であります。

③ 景気悪化や自然災害等のリスク

顕在化可能性:低

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

景気悪化や自然災害等による不測の事態が発生した場合、当社が受託しているM&Aの譲渡希望企業の財政状態や経営成績に影響を及ぼすことにより、案件の中止や中断が発生する可能性があります。

そのため、景気悪化のリスクに対しては特定の業種に絞らず、多様な業種に対してM&A仲介サービスの提供を行うことでリスクの低減を図っております。また、自然災害のリスクに対しては地域を絞らず、日本全国にて当社のM&A仲介サービスを提供することでリスクの低減を図っております。

しかし、景気悪化の影響が幅広い業種へ広がる場合や、自然災害の発生場所が当社の本社周辺である場合には、その影響により当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に起因するリスクについて

① 業績の変動について

顕在化可能性:中

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

当社が提供するM&A仲介サービスは、譲渡希望企業に対しては完全成功報酬を採用しているため、案件の成約時に報酬を受領いたします。案件の進捗状況によっては成約時期が変わる事により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、案件の規模や成約件数の増減により、業績が変動するため、一定規模の案件の受託案件数を確保する事で業績が大きく変動しないよう、良質なサービス提供を行えるアドバイザーの数を増やす等の対策を講じております。しかし、案件規模の大小や案件数の増減により、業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 収益の計上時期による業績の偏重について

顕在化可能性:中

発生する可能性のある時期:各事業年度末

影響度:大

当社は、譲渡企業に対して完全成功報酬を採用しており、M&Aの成約をもって収益を認識しております。成約時期は個々の案件の進捗により決定されるため、各四半期の業績は均等には推移せず、事業年度の末期に成約が集中する傾向があります(「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の各種指標の推移をご参照ください)。

当社は受託案件ごとの進捗状況を定期的に把握し、営業会議及び経営会議において確認を行っておりますが、期末付近に成約を予定していた案件の成約時期が翌事業年度にずれ込んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ M&A仲介業への依存

顕在化可能性:中

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

当社はM&A仲介業の単一事業を営んでおり、収益の大部分をM&A仲介業へ依存しております。中長期的には、M&A仲介業以外の事業展開も検討してまいりますが、短期的には今後もM&A仲介業を中心に事業を営む予定としております。そのため、経済環境の変化や社会情勢の変化によりM&A市場に著しい変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術革新

顕在化可能性:低

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

当社が提供するM&A仲介業においては、今般、技術革新が進んでおりデジタルプラットフォームやオンライン取引ポータルの導入により新しいサービスが増加しております。また、AIや機械学習を活用し取引の傾向や評価を予測し、より正確で効率的なディールの探索や評価を行う事業者も増加しております。当社もこのような技術革新の対応に努めてまいりますが、技術革新への対応が遅れた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 訴訟の可能性について

顕在化可能性:低

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

当社はサービス品質向上のためにクレーム管理規程を制定し、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会においてクレーム及びトラブルの再発防止に努めております。また、案件状況の管理を組織的に行っており、訴訟等の回避の体制を構築しております。しかし、ビジネスの性質上、訴訟を受ける可能性はあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスクについて

① 人材の確保及び育成について

顕在化可能性:中

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

M&A仲介業は人材採用の競争が激しく、金融業やコンサルティング業とも人材採用において競合するため、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。また、M&A仲介サービスの提供には高度な専門知識と経験が求められるため、入社した新入社員の育成が重要であると認識しております。そのため、採用活動を強化し継続的な採用活動による人材の確保、教育研修体制の強化を進めております。

上記の課題に十分な対応ができない場合、安定的な事業拡大や安定的なサービスの提供が見込めず、成約件数に影響を及ぼすため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報管理について

顕在化可能性:低

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

当社が提供するM&A仲介業においては、顧客となる法人の機密情報を多く扱うため、顧客と秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。当社では顧客から入手した情報が漏洩しないよう、情報セキュリティ体制を強化し、情報管理を徹底しております。また、業務を通じて取得した個人情報については、社内規程の整備を通じて情報管理体制の強化に努めております。

しかし、不測の事態により顧客の機密情報が漏洩した場合、損害賠償請求や信用の失墜により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 代表取締役への依存について

顕在化可能性:低

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

当社の代表取締役である橋場涼および荒川有理は、当社の事業であるM&A仲介業における豊富な知見を有しており、当社の経営方針や事業戦略の策定・実行について当社の企業活動全般において重要な役割を担っております。両氏の役割分担は、橋場涼が代表取締役社長として当社全体の経営を統括し、取締役会、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会の議長を務めております。荒川有理は代表取締役キャピタルマーケッツ本部長として、キャピタルマーケッツ本部を統括しております。なお、両氏の当社株式の所有状況及び当該所有割合となっている背景については、「⑦ 大株主との関係に関するリスク」に記載しております。

当社は両者への過度な依存を回避すべく、取締役会や経営会議等において役員や幹部社員への情報共有を経営管理体制の強化を図り事業体制の構築を進めております。

しかしながら、両者が何らかの理由や不測の事態により、当社の取締役を退任するような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 急速な組織拡大に係るリスク

顕在化可能性:低

発生する可能性のある時期:1年以内

影響度:中

当社において優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。そのため、引き続き積極的な採用活動を実施し、組織拡大の方針により企業価値の継続的な増大を図っております。

今後の人員構成において最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築するための人材の採用や育成を行う方針であり、その過程においては、人件費やオフィスの拡大に伴う本社関連費用等が先行して増加いたします。

しかし、採用し育成した人材が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した人材が社外流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、また先行して増加した費用に見合う収益を得られないことにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 配当政策について

顕在化可能性:低

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

当社は、創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元が経営上の重要課題として認識しております。しかし、現時点においては財務体質の強化と事業成長のための人材への投資が経営の優先課題であると考えております。

今後は、内部留保の充実を図り、当社を取り巻く事業環境を勘案して、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。

⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

顕在化可能性:中

発生する可能性のある時期:直近1年~3年以内

影響度:中

当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気の向上、また優秀な人材確保の観点から、ストック・オプション制度を採用しております。

新株予約権が行使条件を満たして行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日(2026年10月29日現在)における新株予約権による潜在株式数は7,979,578株であり、発行済株式総数33,400,000株の23.9%に相当しております。

⑦ 大株主との関係に関するリスク

顕在化可能性:低

発生する可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

当社の代表取締役である橋場涼および荒川有理は、資産管理会社を通じた間接保有を含め、本書提出日現在において、橋場涼が当社株10,566千株(発行済株式総数に対する所有割合31.6%)、荒川有理が14,406千株(同43.1%)、両者合計で24,972千株(同74.8%)を保有する大株主であります。当該所有割合となっている背景は、当社の創業に際して行った資金調達において両氏が負担したリスクの程度を参考として決定したことによるものであります。これに基づき、2022年2月に荒川有理が当社の代表取締役に就任した際、橋場涼がその保有する株式の一部を荒川有理に譲渡しております。

橋場涼および荒川有理は、今回の株式上場時の売出によって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引き続き大株主となる見込みです。また両名は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、大株主の利益追求により少数株主の利益が害される利益相反が発生する可能性があります。また、橋場涼および同氏の資産管理会社並びに荒川有理および同氏の資産管理会社が当社株式の一部又は全てを売却した場合、その売却の方式、タイミング、規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績の状況

第4期事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

当事業年度における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな成長を続けております。一方で、米国の通商政策や中国経済の停滞懸念、円安や物価上昇によって、先行き不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や労働力不足といった日本特有の構造的課題も引き続き経済成長を制約する要因となっています。

当社の事業ドメインである日本国内の中小企業を対象としたM&A市場は、経営者の高齢化や後継者不在企業の増加という社会的背景と、M&Aによる事業承継を推進する行政の政策を受け、引き続き拡大を続けております。さらに、労働生産性の向上や事業多角化を目指した企業からのM&A需要も増加しており、社会的・経済的な意義がますます高まっています。一方で、M&A仲介業界では新規参入企業の増加に伴い、一部で助言の質の低下やトラブルが報告されるケースもあり、業界全体の信頼性が問われる状況が続いています。これを受けて、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」の適用をさらに強化し、業界全体の透明性向上と信頼回復を図る取り組みを進めています。

このような事業環境下で、当社は従業員の教育や研修制度をさらに強化し、クライアントに信頼される高品質なサービスを提供するための体制整備に努めております。特に2024年8月に公表された「中小M&Aガイドライン第3版」及び2025年4月に公表された「中小M&A専門人材(個人)向け使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」に準拠した教育プログラムを通じ、従業員の専門知識と倫理観の向上を図り、案件成約プロセスの迅速化に注力することで、クライアントが安心してM&Aを進められる環境を整備しております。

これらの取り組みの結果として、当社は成約実績を積み重ねております。今後も、1社でも多くの企業の事業承継を支援し、中小企業の成長と地域経済の活性化に貢献するべく、M&Aニーズの発掘と高品質なサービス提供に引き続き努めてまいります。

一方で、当事業年度においては、将来のさらなる成長に向けた先行投資として前事業年度末の人員数110名から当事業年度末の人員数188名へ大幅に人員数を増加させたことなどから、前事業年度と比べ人件費を中心として費用が大きく増加いたしました。

以上の結果、売上高は4,010,914千円(前年同期比20.8%増)、営業利益は308,495千円(前年同期比68.5%減)、経常利益は296,309千円(前年同期比68.5%減)、当期純利益は312,295千円(前年同期比53.8%減)となりました。

当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

第5期中間会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

当中間会計期間における国内経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、個人消費が徐々に回復基調を見せました。一方で、米国・イスラエルによるイラン攻撃など中東情勢の緊迫化、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化といった地政学リスクの高まりにより、原材料価格の高止まりや為替相場の変動が見られ、企業の生産活動や設備投資計画に慎重な姿勢を促す要因となっています。

当社の事業領域である日本国内の中小企業を対象としたM&A市場は、経営者の高齢化や後継者不足といった社会的課題を背景に、事業承継を目的としたM&A需要が引き続き堅調に推移しております。また、労働生産性の向上や事業の多角化を目指す企業による成長戦略型M&Aの活用が広がりを見せており、M&Aは企業の持続的な成長を支える重要な経営手段として確立されつつあります。一方で、M&A仲介業界では新規参入企業の増加に伴い、助言の質にばらつきが見られたり、トラブルが発生したりする事例が報告されており、業界全体として信頼性をさらに向上させる必要性が高まっています。これを受けて、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」の適用を一層強化し、業界全体の透明性向上と信頼回復を目指した取り組みを積極的に進めております。

このような事業環境下で、当社はクライアントに信頼される高品質なサービス提供を目指し、従業員教育や研修制度をさらに強化しております。特に、2024年8月に公表された「中小M&Aガイドライン第3版」および2025年4月に公表された「中小M&A専門人材(個人)向け使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」に準拠した教育プログラムを継続的に実施し、従業員が高度な専門知識と職業倫理を備えられるよう取り組んでおります。また、案件成約までのプロセスを迅速化し、効率的かつ透明性の高いM&A支援を行うことで、クライアントが安心して取引を進められる環境を整備しております。

これらの取り組みの結果、当社は成約実績を積み重ねております。今後も、1社でも多くの企業の事業承継を支援し、中小企業の成長と地域経済の活性化に貢献するべく、M&Aニーズの発掘と高品質なサービス提供に引き続き努めてまいります。

以上の結果、売上高は3,151,907千円、営業利益は759,300千円、経常利益は750,781千円、中間純利益は487,767千円となりました。

当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

第5期第3四半期累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年7月31日)

当第3四半期累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善及び継続的な賃上げを背景に、個人消費が持ち直しを見せるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日銀の金融政策の柔軟化に伴う金利上昇への適応が企業活動に影響を与えつつあり、また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物価の高止まり、米国を中心とした通商政策の不透明感など、経済活動の先行きには依然として慎重な見極めが必要な状況が続いております。

当社の事業領域である日本国内の中小企業を対象としたM&A市場は、経営者の高齢化や後継者不足といった社会的課題を背景に、事業承継を目的としたM&A需要が引き続き堅調に推移しております。また、労働生産性の向上や事業の多角化を目指す企業による成長戦略型M&Aの活用が広がりを見せており、M&Aは企業の持続的な成長を支える重要な経営手段として確立されつつあります。一方で、M&A仲介業界では新規参入企業の増加に伴い、助言の質にばらつきが見られたり、トラブルが発生したりする事例が報告されており、業界全体として信頼性をさらに向上させる必要性が高まっています。これを受けて、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」の適用を一層強化し、業界全体の透明性向上と信頼回復を目指した取り組みを積極的に進めております。

このような事業環境下で、当社はクライアントに信頼される高品質なサービス提供を目指し、従業員教育や研修制度をさらに強化しております。特に、2024年8月に公表された「中小M&Aガイドライン第3版」および2025年4月に公表された「中小M&A専門人材(個人)向け使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」に準拠した教育プログラムを継続的に実施し、従業員が高度な専門知識と職業倫理を備えられるよう取り組んでおります。また、案件成約までのプロセスを迅速化し、効率的かつ透明性の高いM&A支援を行うことで、クライアントが安心して取引を進められる環境を整備しております。

これらの取り組みの結果、当社は成約実績を積み重ねております。今後も、1社でも多くの企業の事業承継を支援し、中小企業の成長と地域経済の活性化に貢献するべく、M&Aニーズの発掘と高品質なサービス提供に引き続き努めてまいります。

以上の結果、売上高は4,304,545千円、営業利益は793,106千円、経常利益は783,373千円、四半期純利益は507,421千円となりました。

当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

b 財政状態の状況

第4期事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて195,850千円減少し、1,867,695千円となりました。

これは主に、売掛金が104,214千円、前払費用が30,202千円増加した一方で、現金及び預金が405,123千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて282,652千円増加し、603,929千円となりました。

これは主に、敷金が132,938千円、繰延税金資産が116,313千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて86,802千円増加し、2,471,625千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて102,769千円減少し、1,019,311千円となりました。

これは主に、未払費用が154,281千円増加した一方で、未払法人税等が280,314千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて122,724千円減少し、333,797千円となりました。

これは、長期借入金が122,724千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて225,493千円減少し、1,353,108千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて312,295千円増加し、1,118,517千円となりました。

これは、当期純利益の計上により、利益剰余金が312,295千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.3%(前事業年度末は33.8%)となりました。

第5期中間会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて974,575千円増加し、2,842,270千円となりました。

これは主に、現金及び預金が1,050,726千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて86,168千円増加し、690,098千円となりました。

これは主に、無形固定資産が5,360千円減少した一方で、繰延税金資産が92,564千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,060,743千円増加し、3,532,369千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて625,185千円増加し、1,644,497千円となりました。

これは主に、未払法人税等が354,847千円、賞与引当金が149,933千円、その他に含まれる未払消費税等が115,455千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて52,209千円減少し、281,587千円となりました。

これは主に、長期借入金が61,362千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて572,976千円増加し、1,926,084千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて487,767千円増加し、1,606,284千円となりました。

これは、中間純利益の計上により、利益剰余金が487,767千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.5%(前事業年度末は45.3%)となりました。

第5期第3四半期累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年7月31日)

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて948,240千円増加し、2,815,936千円となりました。

これは主に、現金及び預金が1,040,038千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて38,931千円増加し、642,861千円となりました。

これは主に、無形固定資産が5,435千円、その他に含まれる差入保証金が18,500千円減少した一方で、繰延税金資産が60,275千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて987,172千円増加し、3,458,798千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて563,088千円増加し、1,582,400千円となりました。

これは主に、未払法人税等が285,227千円、賞与引当金が173,572千円、その他に含まれる未払消費税等が133,981千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて83,337千円減少し、250,459千円となりました。

これは主に、長期借入金が92,043千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて479,750千円増加し、1,832,859千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて507,421千円増加し、1,625,938千円となりました。

これは、四半期純利益の計上により、利益剰余金が507,421千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.0%(前事業年度末は45.3%)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

第4期事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて405,123千円減少し、1,588,375千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は64,057千円(前年同期は1,060,829千円の獲得)となりました。

これは主に、税引前当期純利益296,309千円、未払金の増加額65,279千円、未払費用の増加額154,281千円、契約負債の増加額64,038千円の増加要因があった一方で、未払消費税等の減少額119,116千円、売上債権の増加額104,214千円、法人税等の支払額449,528千円の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は215,396千円(前年同期は99,012千円の使用)となりました。

これは主に、敷金及び保証金の差入れによる支出165,870千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は125,668千円(前年同期は85,665千円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出122,724千円があったことによるものであります。

第5期中間会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,050,726千円増加し、2,639,101千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、1,115,088千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が750,781千円、減価償却費が21,207千円、賞与引当金の増加額が149,933千円、法人税等の還付額が68,341千円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、2,618千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入が15,500千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が14,104千円、敷金及び保証金の差入による支出が4,014千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、61,742千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が61,362千円あったことなどによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b 受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c 販売実績

第4期事業年度及び第5期中間会計期間並びに第5期第3四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

事業の名称

第4期事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

第5期中間会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

第5期第3四半期累計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年7月31日)

販売高

(千円)

前期比

(%)

販売高

(千円)

販売高

(千円)

M&A仲介事業

4,010,914

120.8

3,151,907

4,304,545

合計

4,010,914

120.8

3,151,907

4,304,545

(注)1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

3.当事業年度において、販売実績に著しい増加がありました。この増加の要因は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.売上高」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第4期事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(財政状態の状況)

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(経営成績の状況)

a.売上高

当事業年度の売上高につきましては、4,010,914千円(前年同期比20.8%増)となりました。

これは主に、M&Aアドバイザーの積極的な採用により当事業年度末のM&Aアドバイザー数が104名(前事業年度末は66名)となり、成約件数が66件(前事業年度は42件)と24件増加したことによるものであります。

一方、成約平均単価は60,771千円(前事業年度は79,055千円)となりました。これは、M&Aアドバイザーの増員に伴い、幅広い規模の案件について成約に至ったことによるものであります。当社が受託する案件の手数料は対象会社の規模及び取引形態により案件ごとに大きく異なるため、成約平均単価は各会計期間に成約に至った案件の構成により変動いたします。

なお、成約平均単価は、売上高を成約件数で除して算出しております。

b.売上原価、売上総利益

当事業年度の売上原価につきましては、1,813,657千円(前事業年度比66.4%増)となりました。これは主に、M&Aアドバイザーの増員に伴い人件費が増加したこと及び提携先を通じて紹介を受けた案件の成約が増加したことにより案件紹介料が増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は2,197,257千円(前事業年度比1.5%減)となり、売上高総利益率は54.8%(前事業年度は67.2%)と12.4ポイント低下いたしました。これは主に、増員したM&Aアドバイザーの人件費が先行して発生する一方、当該人員の成約への寄与が翌事業年度以降に生じることによるものであり、加えて、提携先を通じて紹介を受けた案件の成約が増加したことにより案件紹介料が売上高に対する比率を高めたことによるものであります。

c.販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,888,762千円(前事業年度比50.9%増)となりました。これは主に、管理部門の人員増強に伴う人件費の増加、採用活動の強化に伴う採用関連費用の増加、ダイレクトメール等による案件開拓の拡大に伴う通信費の増加並びに拠点の増設及び既存拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は308,495千円(前事業年度比68.5%減)となり、売上高営業利益率は7.7%(前事業年度は29.5%)となりました。

d.営業外損益、経常利益

当事業年度の営業外収益は3,716千円、営業外費用は15,901千円となりました。

営業外費用が前事業年度から減少しておりますのは主に、借入金の返済が進んだことにより支払利息が14,633千円減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は296,309千円(前事業年度比68.5%減)となりました。

 e.特別損益、当期純利益

当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。

法人税等合計は△15,985千円となりました。これは主に、賃上げ促進税制に関する税額控除の繰越控除に係る繰延税金資産を計上したことによるものであります。

 以上の結果、当事業年度の当期純利益は312,295千円(前事業年度比53.8%減)となりました。

第5期中間会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

(財政状態の状況)

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(経営成績の状況)

当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は行っておりません。

a.売上高

当中間会計期間の売上高につきましては、3,151,907千円となりました。これは主に、前事業年度において増員したM&Aアドバイザーの稼働が本格化したことにより、成約件数が45件となったことによるものであります。成約平均単価は70,042千円となり、前事業年度(60,771千円)を上回っておりますが、これは当中間会計期間において比較的規模の大きい案件の成約が複数あったことによるものであります。

なお、成約平均単価は、売上高を成約件数で除して算出しております。

b.売上原価、売上総利益

当中間会計期間の売上原価につきましては、1,434,843千円となりました。これは主に、M&Aアドバイザーに係る人件費を計上したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間の売上総利益は1,717,063千円となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益

当中間会計期間の販売費及び一般管理費は957,763千円となりました。これは主に、管理部門に係る人件費のほか、ダイレクトメール等の案件開拓に係る通信費、採用関連費用及び地代家賃を計上したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間の営業利益は759,300千円となり、売上高営業利益率は24.1%となりました。

d.営業外損益、経常利益

当中間会計期間の営業外収益は3,560千円、営業外費用は12,079千円となりました。営業外費用の主なものは、支払利息5,519千円及び固定資産除却損5,865千円であります。

この結果、当中間会計期間の経常利益は750,781千円となりました。

e.特別損益、中間純利益

当中間会計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。

以上の結果、当中間会計期間の中間純利益は487,767千円となりました。

第5期第3四半期累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年7月31日)

(財政状態の状況)

 財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(経営成績の状況)

当社は、当第3四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は行っておりません。

a.売上高

当第3四半期累計期間の売上高につきましては、4,304,545千円となりました。

これは主に、M&Aアドバイザーの稼働により成約件数が67件となったことによるものであります。成約平均単価は64,246千円となり、当中間会計期間(70,042千円)を下回っておりますが、これは成約に至った案件の構成による変動であり、当社が受託する案件の手数料規模は案件ごとに異なるため、各会計期間の売上高は当該期間に成約に至った案件の構成により変動いたします。

なお、成約平均単価は、売上高を成約件数で除して算出しております。

b.売上原価、売上総利益

当第3四半期累計期間の売上原価につきましては、2,046,957千円となりました。これは主に、M&Aアドバイザーに係る人件費を計上したことによるものであります。

この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は2,257,588千円となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益

当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は1,464,481千円となりました。これは主に、管理部門に係る人件費のほか、ダイレクトメール等の案件開拓に係る通信費、採用関連費用及び地代家賃を計上したことによるものであります。

この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は793,106千円となり、売上高営業利益率は18.4%となりました。

d.営業外損益、経常利益

当第3四半期累計期間の営業外収益は5,486千円、営業外費用は15,219千円となりました。営業外費用の主なものは、支払利息8,311千円及び固定資産除却損5,865千円であります。

この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は783,373千円となりました。

e.特別損益、四半期純利益

当第3四半期累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。

以上の結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は507,421千円となりました。

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、成約平均単価及びM&Aアドバイザー数の推移を把握しております。

当事業年度の売上高は4,010,914千円(前事業年度比20.8%増)となりました。M&Aアドバイザー数が104名(前事業年度末は66名)に増加し、成約件数が66件(前事業年度は42件)となった一方、幅広い規模の案件が成約に至ったことにより、成約平均単価は60,771千円(前事業年度は79,055千円)となりました。

営業利益率は7.7%(前事業年度は29.5%)となりました。これは、将来の成長に向けた先行投資として人員を増加させ、人件費及び採用関連費用が増加したことによるものであります。当社は、増員したM&Aアドバイザーの早期戦力化により成約件数を伸ばし、営業利益率の改善を図ってまいります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、同業他社の状況および法的規制など、様々な要因が挙げられます。

これらの要因によって成約件数や成約平均単価が減少した場合、経営成績に影響を与える場合があります。その他の要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要の主なものとして、M&A仲介事業を推進するための人件費、外注費及びその他販売費及び一般管理費があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金及び銀行借入で充当しております。今後も必要に応じて、銀行借入による資金調達で対応できるものと考えております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。

5 【重要な契約等】

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) 契約締結日

2024年6月18日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

政府関係金融機関他(シンジケート団)

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高 315,000千円

弁済期限    2029年4月末日

担保の内容   無担保

(4) 財務上の特約の内容

① 各事業年度の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年10月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。

② 2023年10月決算期以降の各事業年度の末日における損益計算書における経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

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第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

第4期事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

当事業年度において実施しました設備投資への総額は、45,526千円であります。その主なものは、日本橋第2オフィスの開設によるものです。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、重要な設備の除却又は売却等はありません。

第5期中間会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

当中間会計期間において実施しました設備投資への総額は、15,557千円であります。その主なものは、日本橋第3オフィスの開設によるものです。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、重要な設備の除却又は売却等はありません。

第5期第3四半期累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年7月31日)

当第3四半期累計期間において実施しました設備投資への総額は、23,884千円であります。その主なものは、日本橋第3オフィスの開設及び情報通信機器の取得によるものです。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、重要な設備の除却又は売却等はありません。

2 【主要な設備の状況】

2025年10月31日現在

事業所名
(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物

工具、器具及び備品

ソフトウエア

合計

日本橋オフィス

(東京都中央区)

事務所設備、備品等

14,467

13,984

875

29,327

94

(8)

日本橋第2オフィス

(東京都中央区)

事務所設備、備品等

8,290

20,199

5,210

33,699

51

(8)

大阪支社

(大阪府大阪市北区)

事務所設備、備品等

5,955

7,409

―

13,365

27

(3)

東京サテライト
オフィス

(東京都千代田区)

事務所設備、備品等

874

1,018

―

1,892

16

(29)

(注)1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者(アルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3.現在休止中の主要な設備はありません。

4.日本橋オフィス、日本橋第2オフィス、大阪支社及び東京サテライトオフィスの建物は賃借しており、当事業年度における地代家賃は94,159千円であります。

第5期中間会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

主要な設備に著しい変動はありません。

第5期第3四半期累計期間(自 2025年11月1日 至 2026年7月31日)

主要な設備に著しい変動はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】(2026年9月30日現在)

(1) 重要な設備の新設等

 事業所名

所在地

設備
の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月日

完了予定年月

完成後の増産能力

 総額
 (百万円)

既支払額
(百万円) 

日本橋本町オフィス(仮称)

東京都
中央区

拠点の移転及び集約に伴う設備等

798

17

自己資金

2026年8月

2027年5月

-

(注)1.上記投資予定金額には敷金及び保証金を含んでおりません。

2.上記投資予定金額には消費税等は含まれておりません。

3.完成後の増産能力については、合理的に算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

「2 主要な設備の状況」に記載している日本橋オフィス、日本橋第2オフィス及び東京サテライトオフィスの建物等の一部については、拠点集約の予定年月までに全額を償却または除却する予定です。

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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

100,000,000

計

100,000,000

(注)当社は、2025年3月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付をもって定款の変更を行い、発行可能株式

   総数は200,000,000株減少し100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,400,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
(注)

計

33,400,000

-

-

(注) 2025年3月31日開催の臨時株主総会決議にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、1単元を100株とす

    る単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第2回新株予約権

決議年月日

2022年10月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

当社従業員 27

外部協力者 2           (注)8

新株予約権の数(個) ※

160,002 [146,669](注)1、2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 160,002 [146,669](注)1、2

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1(注)3

新株予約権の行使期間 ※

2024年11月1日~2032年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格    1

資本組入額 0.5(注)4

新株予約権の行使の条件 ※

本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあるか、当社又はその関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、取締役会において特段の決議がある場合はこの限りでない。

上記以外の条件については、(注)5、6に記載のとおりである。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)7

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたりの目的である株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。なお、「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。また、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降に、それぞれ適用されるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分、株式無償割当て又は合併、株式交換、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、当社は、当社が適当と認める本新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整を行う。

3.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、(注)2に記載の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同様とする。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、各用語の意義は、以下に定めるところによるものとする。

(1) 「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

(2) 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。

既発行株式数

+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

(3) 上記算式については下記の定めに従うものとする。

① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における当社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(ただし、当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変動する場合は、当該変動前の数を基準とする。)。

② 当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③ 当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株当たり払込金額」とは、目的となる普通株式1株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

上記(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

さらに、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

加えて、当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記に基づく調整は行われないものとする。

4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

5.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「本新株予約権者」という。)について下記(注)6に記載の「当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち以下に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 当社の株式がいずれかの金融商品取引所へ上場された(以下、単に「上場」という。)時から2年以内:交付を受けた本新株予約権の30%

② ①の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の60%

③ ②の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の100%

(3) 本新株予約権者は、当社の株式が上場されるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 本新株予約権者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該本新株予約権者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。なお、かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(6) 上記(2)、(3)及び下記(注)6に記載の「当社が本新株予約権を取得することができる事由」(1)に関わらず、当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含む。)に移転する旨の合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、当社において当該株式譲渡に関して承認された場合、本新株予約権者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき、行使することができる。

なお、本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

6.当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。

当社は、以下に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、当社において別途定める日において無償でこれを取得するものとする。また、当社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、当社において取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付について、法令上又は会社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定))が行われた場合

(2) 本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3) 本新株予約権者が当社又はその関係会社(会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社を意味する。以下同じ。)と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又はその関係会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4) 本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又はその関係会社の信用を毀損した場合

(5) 本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6) 本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7) 本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8) 本新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(9) 本新株予約権者が当社又はその関係会社の取締役、監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合

① 自己に適用される当社又はその関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

② 本新株予約権者が取締役又は監査役としての忠実義務等会社又はその関係会社に対する義務に違反した場合

(10) 当社が2032年10月31日までに金融商品取引所に上場しなかった場合

7.当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換、株式移転若しくは株式交付における親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)3に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7) 取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

上記に準じて決定する。

8.付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社従業員19名となっております。

第3回新株予約権

決議年月日

2023年10月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 3

当社監査役 1

当社従業員 52

外部協力者 2           (注)8

新株予約権の数(個) ※

270,000 [255,000](注)1、2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 270,000 [255,000](注)1、2

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

3(注)3

新株予約権の行使期間 ※

2025年11月1日~2033年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格    3

資本組入額 1.5(注)4

新株予約権の行使の条件 ※

本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあるか、当社又はその関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、取締役会において特段の決議がある場合はこの限りでない。

上記以外の条件については、(注)5、6に記載のとおりである。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)7

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたりの目的である株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。なお、「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。また、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降に、それぞれ適用されるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分、株式無償割当て又は合併、株式交換、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、当社は、当社が適当と認める本新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整を行う。

3.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、(注)2に記載の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が(ⅰ)時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同様とする。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、各用語の意義は、以下に定めるところによるものとする。

(1) 「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

(2) 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。

既発行株式数

+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

(3) 上記算式については下記の定めに従うものとする。

① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における当社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(ただし、当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変動する場合は、当該変動前の数を基準とする。)。

② 当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③ 当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株当たり払込金額」とは、目的となる普通株式1株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

上記(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

さらに、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

加えて、当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記に基づく調整は行われないものとする。

4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

5.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「本新株予約権者」という。)について下記(注)6に記載の「当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち以下に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 当社の株式がいずれかの金融商品取引所へ上場された(以下、単に「上場」という。)時から2年以内:交付を受けた本新株予約権の30%

② ①の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の60%

③ ②の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の100%

(3) 本新株予約権者は、当社の株式が上場されるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 本新株予約権者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該本新株予約権者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。なお、かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(6) 上記(2)、(3)及び下記(注)6に記載の「当社が本新株予約権を取得することができる事由」(1)に関わらず、当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含む。)に移転する旨の合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、当社において当該株式譲渡に関して承認された場合、本新株予約権者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき、行使することができる。

なお、本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

6.当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。

当社は、以下に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、当社において別途定める日において無償でこれを取得するものとする。また、当社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、当社において取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付について、法令上又は会社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定))が行われた場合

(2) 本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3) 本新株予約権者が当社又はその関係会社(会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社を意味する。以下同じ。)と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又はその関係会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4) 本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又はその関係会社の信用を毀損した場合

(5) 本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6) 本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7) 本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8) 本新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(9) 本新株予約権者が当社又はその関係会社の取締役、監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合

① 自己に適用される当社又はその関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

② 本新株予約権者が取締役又は監査役としての忠実義務等会社又はその関係会社に対する義務に違反した場合

(10) 当社が2033年10月31日までに金融商品取引所に上場しなかった場合

7.当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換、株式移転若しくは株式交付における親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)3に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7) 取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

上記に準じて決定する。

8.付与対象者の退職による権利の喪失等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社監査役1名、当社従業員44名、外部協力者1名となっております。

第4回新株予約権

決議年月日

2024年10月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  3

当社従業員 110           (注)8

新株予約権の数(個) ※

6,273,766 [6,245,454](注)1、2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 6,273,766 [6,245,454](注)1、2

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

20(注)3

新株予約権の行使期間 ※

2026年11月1日~2034年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  20

資本組入額 10(注)4

新株予約権の行使の条件 ※

本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあるか、当社又はその関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、取締役会において特段の決議がある場合はこの限りでない。

上記以外の条件については、(注)5、6に記載のとおりである。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)7

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたりの目的である株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。なお、「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。また、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降に、それぞれ適用されるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分、株式無償割当て又は合併、株式交換、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、当社は、当社が適当と認める本新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整を行う。

3.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、(注)2に記載の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同様とする。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、各用語の意義は、以下に定めるところによるものとする。

(1) 「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

(2) 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。

既発行株式数

+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

(3) 上記算式については下記の定めに従うものとする。

① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における当社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(ただし、当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変動する場合は、当該変動前の数を基準とする。)。

② 当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③ 当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株当たり払込金額」とは、目的となる普通株式1株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

上記(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

さらに、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

加えて、当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記に基づく調整は行われないものとする。

4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

5.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「本新株予約権者」という。)について下記(注)6に記載の「当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち以下に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 当社の株式がいずれかの金融商品取引所へ上場された(以下、単に「上場」という。)時から2年以内:交付を受けた本新株予約権の30%

② ①の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の60%

③ ②の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の100%

(3) 本新株予約権者は、当社の株式が上場されるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 本新株予約権者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該本新株予約権者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。なお、かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(6) 上記(2)、(3)及び下記(注)6に記載の「当社が本新株予約権を取得することができる事由」(1)に関わらず、当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含む。)に移転する旨の合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、当社において当該株式譲渡に関して承認された場合、本新株予約権者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき、行使することができる。

なお、本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

6.当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。

当社は、以下に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、当社において別途定める日において無償でこれを取得するものとする。また、当社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、当社において取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付について、法令上又は会社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定))が行われた場合

(2) 本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3) 本新株予約権者が当社又はその関係会社(会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社を意味する。以下同じ。)と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又はその関係会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4) 本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又はその関係会社の信用を毀損した場合

(5) 本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6) 本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7) 本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8) 本新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(9) 本新株予約権者が当社又はその関係会社の取締役、監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合

① 自己に適用される当社又はその関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

② 本新株予約権者が取締役又は監査役としての忠実義務等会社又はその関係会社に対する義務に違反した場合

(10) 当社が2034年10月31日までに金融商品取引所に上場しなかった場合

7.当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換、株式移転若しくは株式交付における親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)3に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7) 取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

上記に準じて決定する。

8.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役3名、当社従業員96名となっております。

第5回新株予約権

決議年月日

2026年1月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役  4

当社従業員  57           (注)8

新株予約権の数(個) ※

1,340,000 [1,332,455](注)1、2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※

普通株式 1,340,000 [1,332,455](注)1、2

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

36(注)3

新株予約権の行使期間 ※

2028年1月29日~2043年1月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格  36

資本組入額 18(注)4

新株予約権の行使の条件 ※

本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあるか、当社又はその関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、取締役会において特段の決議がある場合はこの限りでない。

上記以外の条件については、(注)5、6に記載のとおりである。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)7

※ 割当日(2026年2月1日)における内容を記載しております。割当日から提出日の前月末現在(2026年9月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については割当日における内容から変更はありません。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたりの目的である株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。なお、「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。また、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降に、それぞれ適用されるものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分、株式無償割当て又は合併、株式交換、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、当社は、当社が適当と認める本新株予約権1個あたりの目的となる株式数の調整を行う。

3.新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、(注)2に記載の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が(ⅰ)時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同様とする。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、各用語の意義は、以下に定めるところによるものとする。

(1) 「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。

(2) 「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。

既発行株式数

+

新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額

調整後払込金額

=

調整前払込金額

×

1株当たり時価

既発行株式数+新株発行(処分)株式数

(3) 上記算式については下記の定めに従うものとする。

① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における当社の発行済普通株式総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(ただし、当該調整事由によって当社の発行済普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変動する場合は、当該変動前の数を基準とする。)。

② 当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③ 当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株当たり払込金額」とは、目的となる普通株式1株当たりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

上記(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

さらに、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

加えて、当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、上記に基づく調整は行われないものとする。

4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

5.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「本新株予約権者」という。)について下記(注)6に記載の「当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち以下に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、各本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 当社の株式がいずれかの金融商品取引所へ上場された(以下、単に「上場」という。)時から2年以内:交付を受けた本新株予約権の30%

② ①の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の60%

③ ②の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の100%

(3) 本新株予約権者は、当社の株式が上場されるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(4) 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(5) 本新株予約権者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該本新株予約権者に対して交付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。なお、かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(6) 上記(2)、(3)及び下記(注)6に記載の「当社が本新株予約権を取得することができる事由」(1)に関わらず、当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(当社の株主を含む。)に移転する旨の合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立し、当社において当該株式譲渡に関して承認された場合、本新株予約権者は、交付を受けた本新株予約権の全てにつき、行使することができる。

なお、本新株予約権の行使は、本新株予約権者が生存していることを条件とし、本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

6.当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下のとおりであります。

当社は、以下に基づき本新株予約権を取得することができる。当社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、当社において別途定める日において無償でこれを取得するものとする。また、当社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、当社において取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1) 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付について、法令上又は会社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でない場合においては、会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定))が行われた場合

(2) 本新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(3) 本新株予約権者が当社又はその関係会社(会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社を意味する。以下同じ。)と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又はその関係会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(4) 本新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又はその関係会社の信用を毀損した場合

(5) 本新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(6) 本新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(7) 本新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(8) 本新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(9) 本新株予約権者が当社又はその関係会社の取締役、監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合

① 自己に適用される当社又はその関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

② 本新株予約権者が取締役又は監査役としての忠実義務等会社又はその関係会社に対する義務に違反した場合

(10) 当社が2034年10月31日までに金融商品取引所に上場しなかった場合

7.当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権者に対して、手続に応じて、それぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換、株式移転若しくは株式交付における親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。ただし、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)2に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)3に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の末日までとする。

(6) 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7) 取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8) 組織再編行為の際の取扱い

上記に準じて決定する。

8.付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役4名、当社従業員56名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年11月30日

(注)1

30,000,000

30,000,000

30,000

30,000

-

-

2022年6月6日

(注)2

3,400,000

33,400,000

3,400

33,400

-

-

(注)1.会社設立

発行価格  1円

資本組入額 1円

2.有償第三者割当

発行価格  1円

資本組入額 1円

割当先 個人4名

(4) 【所有者別状況】

2026年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

-

-

-

6

-

-

19

25

-

所有株式数
(単元)

-

-

-

132,800

-

-

201,199

333,999

100

所有株式数
の割合(%)

-

-

-

39.76

-

-

60.24

100.00

-

(5) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

333,999

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります

33,399,900

単元未満株式

 普通株式

-

-

100

発行済株式総数

33,400,000

-

-

総株主の議決権

-

333,999

-

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

3 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業成長のための投資が経営の優先課題であると考えており、創業以来配当を実施しておりませんが、株主への利益還元は最重要課題であると認識しております。

内部留保につきましては、財務体質の強化及び事業成長のための財源として営業活動を行うにあたっての専門知識及び経験を有する人材の育成及び採用の強化、並びに事業拡大に伴う拠点の拡大への投資として有効に活用していく方針であります。

今後は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境等を勘案して、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針であります。

なお、当社の剰余金の配当の基準日は、期末配当については毎年10月31日、中間配当については毎年4月30日とするほか、基準日を定めて配当をすることができる旨を定款で定めております。また、配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本とし、配当の決定機関は取締役会とする方針です。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念としての最重要原則に基づき、持続的成長と中長期的企業価値の向上を実現するため、法令遵守と企業倫理の徹底を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。

当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、有効な内部統制の構築のため、内部監査担当者を配置しており、さらにコンプライアンス体制の強化のためにリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

なお、監査役会設置会社を採用した理由は、取締役会が適正かつ迅速に経営の基本方針や重要な業務の執行の決定を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断したためであります。

a.取締役会

当社は取締役会設置会社であります。取締役会は、取締役8名(本書提出日現在)で構成されており、うち2名は社外取締役となっております。取締役会は、毎月1回定時で開催しており法令・定款に定められた事項について取締役会規程に従い、当社の経営に関する重要事項を取締役及び監査役出席のもと審議及び意思決定を行い、各取締役の業務執行状況を監督しております。

b.監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役3名で構成されており、うち3名は社外監査役となっております。監査役は、定時及び臨時の取締役会への出席を行っており、常勤監査役は、取締役会への出席のみならず、その他重要な会議体へも適宜参加し、必要に応じて意見具申するなど取締役の職務遂行状況を監視しております。

毎月1回、監査役会を開催しており、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監督し、会社の業績や財産の状況等の調査など、定期的な監査のもと取締役の職務遂行を監視しております。

また、常勤監査役は、監査計画の立案に当たって会計監査人及び内部監査人と意思疎通を図り、より効率的あるいは効果的な内容となるよう連携をとっているほか、非常勤監査役、会計監査人とは、必要に応じて適宜打合せを実施し、内部監査人及び管理部門等とは内部統制に関する報告・意見交換を日常的に行っております。

c.経営会議

当社の経営会議は、取締役(社外取締役を除く)及び常勤監査役で構成され、原則として毎週1回開催しております。職務権限に基づく決裁を行う他、取締役会付議議案の事前協議、主要KPIの確認、事業活動の報告や方針の確認、人事に関わる事項の協議、あるいは取締役が経営にかかわる事項に関して意見を聴取するほか、会社の重要な決定事項について伝達・指示等を行い、業務執行の効率化を図っております。

d.リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に1回開催することとしつつ、当社にとってリスクとなる事象やコンプライアンス違反に該当する事象が識別された際には臨時で開催しております。当社が定める「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク管理及びコンプライアンス体制の強化に関する協議を実施し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当委員会は代表取締役社長の橋場涼が委員長となり、代表取締役キャピタルマーケッツ本部長の荒川有理、専務取締役投資銀行本部長の桜井博一、取締役企画本部長の阿藤剛、取締役経営管理室長の中田一徳、取締役管理本部長の倉澤瑞樹、常勤監査役の佐藤瞬也の7名の委員で構成されております。

e.会計監査人

監査法人A&Aパートナーズと監査契約を締結し、監査を受けております。

f.内部監査

当社は独立した内部監査部門を設置しておらず、代表取締役社長が選任した内部監査責任者(取締役管理本部長 倉澤瑞樹)が内部監査を統括しております。なお、管理本部に対する内部監査は、自己監査とならないよう、取締役企画本部長 阿藤剛が実施しております。また、内部監査業務の補助を外部の専門家に委託しており、内部監査責任者の指示のもと監査手続を実施しております。内部監査人は当社のすべての部署をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査人に提出させることとしております。また、内部監査人は監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

2026年10月29日(本書提出日)現在の機関ごとの構成員及び出席者は以下のとおりであります。(◎議長又は責任者、○構成員、□出席者)

役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

リスク・コンプライアンス委員会

内部監査

代表取締役社長

橋場 涼

◎

◎

◎

代表取締役キャピタルマーケッツ本部長

荒川 有理

○

○

○

専務取締役投資銀行本部長

桜井 博一

○

○

○

取締役企画本部長

阿藤 剛

○

○

○

○

取締役経営管理室長

中田 一徳

○

○

○

取締役管理本部長

倉澤 瑞樹

○

○

○

◎

取締役(社外)

髙井 孝佳

○

取締役(社外)

岡田 和弘

○

監査役(社外)

佐藤 瞬也

○

◎

□

□

監査役(社外)

嶋方 拓郎

○

○

監査役(社外)

田原 一樹

○

○

(コーポレート・ガバナンス体制概念図)

【画像・図表はPDF原本参照】

③ 企業統治に関するその他の事項

(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア. 当社は、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を策定し、取締役及び使用人のコンプライアンスの周知徹底を図る。

イ. 法令・定款違反等を未然に防止及び早期発見を図るため、社外に通報窓口を設けた内部通報制度を整備する。

ウ. 法令・定款違反等の行為が発見された場合には「コンプライアンス規程」に従って、取締役会に報告のうえ、外部専門家と協力しながら対応に努める。

エ. 代表取締役社長より任命された内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、役職員の職務執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査担当は、監査結果を代表取締役社長に報告する。

オ. 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

カ. 反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応していく。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア. 取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従って、文書または電磁的媒体に適切に作成、保存・管理される。

イ. 保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。

ウ. 取締役及び監査役は、いつでも保存された文書・情報を閲覧し得るものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア. 「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握に努め、リスクの発現による損失を最小限にとどめるため予め備えるとともに、リスクが発現した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

イ. 取締役会は、必要に応じて、リスク管理体制について見直しを行う。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア. 「職務権限規程」を定め、重要性に応じた意思決定を行うことで、意思決定の迅速化を図る。

イ. 職務執行に関する権限及び責任については、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の社内規程において明文化し、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性および効率性を確保する。

5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ア. 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員数及び求められる資質について、監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。

イ. 補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。

ウ. 補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の同意を受けた上で決定することとする。

6.監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア. 会社は、補助使用人が監査役に同行して、社内の重要会議に出席する機会を確保する。

イ. 会社は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境を整備する。

7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

ア. 取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役に報告する。

イ. 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、業務又は業績に重要な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集が適切に行えるように協力する。

8.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ア. 監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

イ. 監査役は、報告をした取締役または使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ア. 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア. 会社は、監査役が社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会及び社内の重要会議に出席する機会を確保する。

イ. 取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換等、監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備、向上に協力する。

ウ. 監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等に対して、監査業務に関する助言を求めることができる。

エ. 監査役は、会計監査人および内部監査担当者と、監査計画や監査結果等に係る情報の共有、意見交換の場を持ち、それぞれの監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完を図る。具体的には、常勤監査役を中心として会計監査人や内部監査担当者と半期ごとに三様監査会議を実施し、より効果的かつ効率的な監査が実施できるよう努める。

11.役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

12.役員の責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

13.反社会的勢力等を排除するための体制

当社は、「反社会的勢力排除規程」等において反社会的勢力等に対する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、いかなる場合においても反社会的勢力等に対し、金銭その他の経済的利益を提供せず、取引も行いません。

14.取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

15.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

16.剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

17.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

18.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

19.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、定時取締役会および臨時取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

橋場 涼

13回

13回

荒川 有理

13回

13回

桜井 博一

13回

13回

阿藤 剛

13回

13回

倉澤 瑞樹

13回

13回

平林 恭明

13回

13回

髙井 孝佳

6回

6回

佐藤 瞬也

13回

13回

嶋方 拓郎

13回

13回

田原 一樹

13回

13回

(注)1.開催回数が異なるのは、就任及び退任時期の違いによるものであります。

2.平林恭明氏は2026年1月28日開催の定時株主総会をもって退任しております。

3.中田一徳氏及び岡田和弘氏は、2026年1月28日開催の定時株主総会において選任されたため、当事業年度の取締役会の出席状況には記載しておりません。

取締役会における具体的な検討内容として、経営方針、経営計画、コーポレート・ガバナンスの経営課題、月次予算実績差異分析、業務執行状況について審議しております。当事業年度においては、上記のほか、株式上場に向けた内部管理体制の整備、単元株制度の導入に伴う定款変更、M&Aアドバイザーの採用計画、新たな事業所の賃貸借契約の締結等について審議しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

橋場 涼

1989年4月11日

2012年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2017年2月

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 入社

2021年11月

当社設立 代表取締役社長(現任)

(注)3

10,566

(注)6

代表取締役
キャピタルマーケッツ本部長

荒川 有理

1979年5月2日

2002年4月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 入社

2005年3月

株式会社サインポスト 入社

2006年4月

株式会社アンダーナ 入社

2007年2月

株式会社レコフ 入社

2013年11月

ジャフコグループ株式会社 入社

2016年9月

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 入社

2022年2月

当社 代表取締役

2024年11月

当社 代表取締役投資銀行本部長

2026年1月

当社 代表取締役キャピタルマーケッツ本部長(現任)

(注)3

14,406

(注)7

専務取締役
投資銀行本部長

桜井 博一

1990年1月20日

2012年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2016年5月

株式会社KPMG FAS 入社

2017年5月

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 入社

2017年6月

桜井博一公認会計士事務所(現任)

2021年11月

当社設立 取締役CFO

2023年11月

当社 専務取締役

2024年11月

当社 専務取締役CFO管理本部長

2025年11月

当社 専務取締役CFO投資銀行本部長

2026年1月

当社 専務取締役投資銀行本部長(現任)

(注)3

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
企画本部長

阿藤 剛

1991年10月1日

2014年4月

トヨタファイナンス株式会社 入社

2018年9月

Indeed Japan株式会社 入社

2022年6月

当社入社 営業企画本部長

2023年11月

当社 取締役企画本部長(現任)

(注)3

100

取締役
経営管理室長

中田 一徳

1974年11月25日

1998年4月

大蔵省(現 財務省) 福岡財務支局 入局

2001年7月

金融庁 入庁(出向)

2005年7月

同庁 監督局 保険課 係長

2007年7月

同庁 総務企画局 総務課 秘書専門官

2008年7月

同庁 検査局 総務課 金融証券検査官

2010年3月

人事院 行政官短期在外研究員(米国)

2011年3月

金融庁 検査局 総務課 金融証券検査官

2017年7月

同庁 検査局 総務課 特別検査官

2018年7月

同庁 総合政策局 リスク分析総括課 特別検査官

2021年7月

同庁 監督局 特別検査官

2024年7月

同庁 監督局 大手証券等モニタリング室長兼RRP室長

2025年8月

当社入社 経営企画室長

2026年2月

当社 取締役経営企画室長

2026年3月

当社 取締役経営管理室長(組織変更に伴う名称変更)(現任)

(注)4

-

取締役
管理本部長

倉澤 瑞樹

1977年10月26日

2002年4月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2022年7月

当社入社 経営管理本部長

2023年2月

当社 取締役経営管理本部長

2023年11月

当社 取締役管理本部長

2024年11月

当社 取締役社長室長

2025年11月

当社 取締役管理本部長(現任)

(注)3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

髙井 孝佳

1963年6月13日

1986年4月

株式会社横浜エージェンシー(現 横浜エージェンシー&コミュニケーションズ) 入社

1988年4月

株式会社エバラコーポレーション 入社

2000年1月

エバラ食品工業株式会社 入社

2007年10月

同社 執行役員 経営企画本部長

2011年6月

同社 取締役 経営統括部門担当

2012年4月

同社 専務取締役

2018年4月

同社 取締役副社長

2021年4月

同社 代表取締役副社長

2022年4月

株式会社エバラビジネス・マネジメント 代表取締役社長

2024年4月

同社 顧問(現任)

2025年5月

当社 社外取締役(現任)

2026年6月

富士紡(現フジボウ)ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

(注)3

-

取締役

岡田 和弘

1961年12月29日

1986年4月

株式会社横浜銀行 入行

2005年9月

同行 大森支店支店長

2013年4月

同行 執行役員藤沢中央支店長兼湘南・小田原ブロック営業本部長

2015年4月

同行 常務執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営業本部長 兼玉川特別ブロック営業本部長

2018年6月

同行 取締役常務執行役員 融資部担当

2018年9月

同行 取締役常務執行役員 融資部・人財部担当

2021年6月

株式会社ジャストオートリーシング 社外監査役(現任)

2021年6月

トーカドエナジー株式会社 専務取締役(現任)

2021年6月

ダイセーエブリー二十四株式会社 社外取締役(現任)

2026年2月

当社 社外取締役(現任)

(注)4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

佐藤 瞬也

1989年11月13日

2014年2月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2023年7月

佐藤瞬也公認会計士事務所(現任)

2023年7月

当社 常勤監査役(現任)

(注)5

-

監査役

嶋方 拓郎

1981年8月6日

2007年7月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所

2015年6月

公認会計士嶋方会計事務所(現任)

2016年7月

アカウンティア株式会社 社外監査役(現任)

2016年8月

株式会社軽子坂パートナーズ設立(現任)

2019年11月

and factory株式会社 監査役

2021年5月

株式会社LINK-US 監査役(現任)

2021年5月

株式会社トレッタキャッツ 監査役

2022年6月

ツクリンク株式会社 監査役(現任)

2022年10月

当社 非常勤監査役(現任)

2024年6月

エフビー介護サービス株式会社 社外取締役 (現任)

(注)5

-

監査役

田原 一樹

1982年7月3日

2009年12月

長島・大野・常松法律事務所 入所(現任)

2016年9月

Ashurst (London) 入社

2020年12月

株式会社FCCテクノ 監査役(現任)

2023年11月

当社 非常勤監査役(現任)

(注)5

-

計

26,572

(注) 1.取締役 髙井孝佳氏及び岡田和弘氏は、社外取締役であります。

2.監査役 佐藤瞬也氏、嶋方拓郎氏及び田原一樹氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2026年1月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役の任期は、2026年2月1日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2025年3月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.代表取締役社長 橋場涼の所有株式数は、資産管理会社である株式会社SH及び株式会社RHが所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。

7.代表取締役 荒川有理の所有株式数は、資産管理会社であるMOONLIGHT株式会社及びSUNRISE株式会社が所有する株式数を含んだ実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、髙井孝佳氏及び岡田和弘氏の2名であり、社外監査役は佐藤瞬也氏、嶋方拓郎氏、田原一樹氏の3名であります。

社外取締役の髙井孝佳氏は、大手調味料製造・販売企業において、専務取締役、代表取締役副社長を歴任され、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、他の取締役を監督し、当社事業及び経営全般に対しての助言・提言等をいただけると考え、社外取締役に選任しております。

社外取締役の岡田和弘氏は、金融業界の職務経験と企業経営者としての豊富な経験を有しており、他の取締役を監督し、取締役会の意思決定の合理性確保のための助言・提言をいただけると考え、社外取締役に選任しております。

当社の社外監査役のうち、佐藤瞬也氏及び嶋方拓郎氏は公認会計士として高い専門性と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役のうち、田原一樹氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、社外監査役佐藤瞬也氏は、当社の第3回新株予約権を6,000個(目的となる株式の数6,000株)保有しております。それ以外に、社外取締役髙井孝佳氏及び岡田和弘氏、社外監査役佐藤瞬也氏、嶋方拓郎氏及び田原一樹氏並びに同氏らの兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる資料の提供や事情説明を行う体制を取っております。さらに、監督又は監査の有効性及び効率性のため、常勤監査役が内部監査担当者と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行っています。これらを通して、社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

また、社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人の三者による情報共有の場を設け、各監査における結果、リスク認識及び監査計画の共有を行うことにより、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

以上のとおり、当社は、社外取締役及び社外監査役が、内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制部門と相互に連携することにより、監督及び監査機能の実効性の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査は、3名の社外監査役(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成されており、取締役会への出席のほか、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、契約書や稟議書等の重要書類の定期的な閲覧、重要な事業拠点の視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を原則として月1回開催し、非常勤監査役との情報共有を行うとともに、非常勤監査役の持つ専門性を活かして、適切な監査判断ができる体制としております。

なお、監査役 佐藤瞬也氏及び嶋方拓郎氏は、公認会計士の資格を有しており、企業の財務・会計に豊富な知識と経験があり、監査役として専門的な知見を有しております。田原一樹氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験と専門的な知見があり、監査役として専門的な知見を有しております。

各監査役は定時及び臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。この他、常勤監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、経営会議等の主要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い監査役監査の環境整備を図るとともに、重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めております。

当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

佐藤 瞬也

14回

14回

嶋方 拓郎

14回

14回

田原 一樹

14回

14回

監査役会における具体的な検討内容として、監査計画及び監査方針の策定、監査業務の分担、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査人の選任及び報酬等に関する同意、監査報告書の作成等であります。

また、常勤の監査役の活動として、重要書類の閲覧や、必要に応じて業務執行部門から業務進捗状況の聴取を行っております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち、経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、独立した内部監査部門は設置せずに、代表取締役社長が選任した内部監査責任者1名(取締役管理本部長)及び内部監査担当者1名(取締役企画本部長)により組織、制度及び業務の運営が諸法規、会社の経営方針、諸規程等に準拠し、適正かつ効率的に実施されているか否かを検証、評価することにより、経営管理の諸情報の正確性を確保し、業務活動の正常な運営と改善向上を図ることを目的として内部監査を実施しております。また、内部監査業務の補助を外部の専門家に委託しております。なお、監査結果を含む活動状況については代表取締役のほか取締役会及び常勤監査役にも直接報告を行うものとしております。

内部監査責任者が所属する部門については、他部門の内部監査担当者を任命し、相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査責任者は、監査結果を代表取締役社長に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査責任者、監査役及び会計監査人は、監査計画の立案、実施する監査手続及び監査結果の報告に関して定期的に協議しており、必要に応じて情報交換することでその連携を図っております。監査役監査との連携につきましては、常勤監査役が内部監査責任者と密に情報共有し、また内部監査の実施に立ち会うことで実効性を確保しております。会計監査人との連携につきましては、監査計画及び監査結果の説明を受け、内部監査の実施状況を共有することで実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

a 監査法人の名称

監査法人A&Aパートナーズ

b 継続監査期間

2年

c 業務を執行した公認会計士

指定社員 業務執行社員 木間 久幸

指定社員 業務執行社員 松本 浩幸

d 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他7名であります。

e 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手し、質問・面談等を行ったうえで総合的に判断しております。

また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

13,860

―

18,480

―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成しております。ただし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、取締役会にて決定するものとしております。

業績連動報酬等は、アポイント取得の推進を担当する取締役を対象とし、企画本部長インセンティブ賞与支給規程に基づき、企画本部が取得したアポイントのうち案件の成約に至り売上計上された件数に、同規程に定める1件当たりの金額を乗じた額を賞与として支給しております。当該指標は、当該取締役の担う役割であるアポイント取得の成果を、売上高に結び付いた形で直接的に表すものであることから選択しております。なお、当該指標について目標値は設定しておらず、当事業年度における実績は42件であります。

固定報酬と業績連動報酬の割合については、経営環境、経営状況等を考慮しながら決定いたします。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、社外取締役に答申を得ていることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。なお、当事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程においては、2025年1月17日開催の取締役会において取締役の個人別の基本報酬を、2026年1月28日開催の臨時取締役会において業績連動報酬(役員賞与)の額を、それぞれ社外取締役の答申を踏まえて決議しております。

当社の取締役報酬に関する株主総会決議年月日は、2026年1月28日であり、決議内容は、取締役は使用人分給与を含まずに年額1,000,000千円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名であります。

当社の監査役の報酬等については固定報酬を基本としており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で監査役会の決議により決定しております。監査役の報酬限度額は、2025年1月29日開催の第3回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役
(社外取締役を除く)

180,310

167,710

12,600

-

5

監査役
(社外監査役を除く)

-

-

-

-

-

社外役員

22,200

22,200

-

-

5

(注)業績連動報酬の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

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第5 【経理の状況】

1.財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。 

(3) 当社の第3四半期会計期間(2026年5月1日から2026年7月31日まで)及び第3四半期累計期間(2025年11月1日から2026年7月31日まで)に係る四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)及び当事業年度(2024年11月1日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年11月1日から2026年4月30日まで)の中間財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。 

(3) 当社は、第3四半期会計期間(2026年5月1日から2026年7月31日まで)及び第3四半期累計期間(2025年11月1日から2026年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

3.連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との緊密な連携を図り、各種団体等が主催するセミナーへの積極的な参加及び会計専門書の購読を行っております。

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1 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,993,498

1,588,375

売掛金

286

104,500

前払金

16,450

22,162

前払費用

53,119

83,322

その他

192

69,336

流動資産合計

2,063,546

1,867,695

固定資産

有形固定資産

建物

59,960

72,395

減価償却累計額

△18,636

△42,808

建物(純額)

41,324

29,587

工具、器具及び備品

49,797

77,100

減価償却累計額

△17,111

△34,488

工具、器具及び備品(純額)

32,686

42,611

有形固定資産合計

74,010

72,199

無形固定資産

ソフトウエア

1,176

6,085

無形固定資産合計

1,176

6,085

投資その他の資産

出資金

10

10

長期前払費用

4,464

22,766

繰延税金資産

156,468

272,781

敷金

58,647

191,586

その他

26,500

38,500

投資その他の資産合計

246,090

525,644

固定資産合計

321,277

603,929

資産合計

2,384,823

2,471,625

(単位:千円)

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

流動負債

1年内返済予定の長期借入金

※ 122,724

※ 122,724

未払金

80,383

141,662

未払費用

386,117

540,399

未払法人税等

280,582

267

未払消費税等

170,582

51,466

契約負債

56,336

120,375

預り金

8,854

18,238

賞与引当金

-

11,577

役員賞与引当金

16,500

12,600

流動負債合計

1,122,080

1,019,311

固定負債

長期借入金

※ 456,521

※ 333,797

固定負債合計

456,521

333,797

負債合計

1,578,601

1,353,108

純資産の部

株主資本

資本金

33,400

33,400

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

772,822

1,085,117

利益剰余金合計

772,822

1,085,117

株主資本合計

806,222

1,118,517

純資産合計

806,222

1,118,517

負債純資産合計

2,384,823

2,471,625

0205315_honbun_0632205003811.htm

【中間貸借対照表】

(単位:千円)

当中間会計期間

(2026年4月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,639,101

売掛金

24,750

その他

178,419

流動資産合計

2,842,270

固定資産

有形固定資産

75,204

無形固定資産

725

投資その他の資産

繰延税金資産

365,345

その他

248,822

投資その他の資産合計

614,168

固定資産合計

690,098

資産合計

3,532,369

負債の部

流動負債

1年内返済予定の長期借入金

122,724

未払費用

566,272

未払法人税等

355,114

賞与引当金

161,511

役員賞与引当金

5,250

その他

433,624

流動負債合計

1,644,497

固定負債

長期借入金

272,435

その他

9,152

固定負債合計

281,587

負債合計

1,926,084

純資産の部

株主資本

資本金

33,400

利益剰余金

1,572,884

株主資本合計

1,606,284

純資産合計

1,606,284

負債純資産合計

3,532,369

0205320_honbun_0632205003811.htm

② 【損益計算書】

(単位:千円)

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

※1 3,320,319

※1 4,010,914

売上原価

1,090,217

1,813,657

売上総利益

2,230,102

2,197,257

販売費及び一般管理費

※2、※3 1,251,929

※2、※3 1,888,762

営業利益

978,173

308,495

営業外収益

受取利息

70

2,349

助成金収入

1,140

1,140

受取補償金

2,063

-

その他

262

226

営業外収益合計

3,535

3,716

営業外費用

支払利息

26,535

11,902

支払手数料

14,333

3,551

その他

185

448

営業外費用合計

41,054

15,901

経常利益

940,653

296,309

特別利益

新株予約権戻入益

1,050

-

特別利益合計

1,050

-

税引前当期純利益

941,703

296,309

法人税、住民税及び事業税

337,184

100,327

法人税等調整額

△71,989

△116,313

法人税等合計

265,195

△15,985

当期純利益

676,508

312,295

【売上原価明細書】

前事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
 (%)

金額(千円)

 構成比
 (%)

Ⅰ 人件費

※1

921,541

84.5

1,458,508

80.4

Ⅱ 経費

※2

168,676

15.5

355,148

19.6

  売上原価

1,090,217

100.0

1,813,657

100.0

(注) 主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。

※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給与手当

283,615

給与手当

563,859

賞与

571,842

賞与

765,596

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

旅費交通費

64,941

旅費交通費

121,671

案件紹介料

29,000

案件紹介料

194,284

外注作業費

74,735

外注作業費

39,192

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【中間損益計算書】

(単位:千円)

当中間会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

売上高

3,151,907

売上原価

1,434,843

売上総利益

1,717,063

販売費及び一般管理費

※ 957,763

営業利益

759,300

営業外収益

受取利息

3,028

助成金収入

100

その他

432

営業外収益合計

3,560

営業外費用

支払利息

5,519

固定資産除却損

5,865

その他

694

営業外費用合計

12,079

経常利益

750,781

税引前中間純利益

750,781

法人税、住民税及び事業税

355,578

法人税等調整額

△92,564

法人税等合計

263,014

中間純利益

487,767

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③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

株主資本

新株予約権

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

33,400

96,313

96,313

129,713

1,050

130,763

当期変動額

当期純利益

676,508

676,508

676,508

676,508

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△1,050

△1,050

当期変動額合計

-

676,508

676,508

676,508

△1,050

675,458

当期末残高

33,400

772,822

772,822

806,222

-

806,222

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(単位:千円)

株主資本

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

33,400

772,822

772,822

806,222

806,222

当期変動額

当期純利益

312,295

312,295

312,295

312,295

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

-

当期変動額合計

-

312,295

312,295

312,295

312,295

当期末残高

33,400

1,085,117

1,085,117

1,118,517

1,118,517

0205340_honbun_0632205003811.htm

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前当期純利益

941,703

296,309

減価償却費

31,711

42,428

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

11,577

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△27,244

△3,900

受取利息

△70

△2,349

助成金収入

△1,140

△1,140

受取補償金

△2,063

-

新株予約権戻入益

△1,050

-

支払利息

26,535

11,902

支払手数料

14,333

3,551

売上債権の増減額(△は増加)

4,114

△104,214

前払費用の増減額(△は増加)

△31,743

△31,128

前払金の増減額(△は増加)

2,229

△5,711

長期前払費用の増減額(△は増加)

△1,376

△18,301

未払金の増減額(△は減少)

△9,232

65,279

未払費用の増減額(△は減少)

190,894

154,281

契約負債の増減額(△は減少)

△3,228

64,038

預り金の増減額(△は減少)

760

9,384

未払消費税等の増減額(△は減少)

105,282

△119,116

その他

13,928

21,113

小計

1,254,346

394,004

利息の受取額

70

2,349

利息の支払額

△27,122

△12,023

助成金の受取額

1,140

1,140

補償金の受取額

2,063

-

法人税等の支払額

△169,667

△449,528

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,060,829

△64,057

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△99,176

△49,526

敷金及び保証金の差入による支出

△25,758

△165,870

敷金及び保証金の回収による収入

32,922

-

資産除去債務の履行による支出

△7,000

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△99,012

△215,396

(単位:千円)

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

635,000

-

長期借入金の返済による支出

△530,755

△122,724

手数料の支払額

△15,500

△2,944

その他

△3,080

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

85,665

△125,668

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,047,482

△405,123

現金及び現金同等物の期首残高

946,015

1,993,498

現金及び現金同等物の期末残高

※ 1,993,498

※ 1,588,375

0205345_honbun_0632205003811.htm

【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

当中間会計期間

(自 2025年11月1日

 至 2026年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

750,781

減価償却費

21,207

賞与引当金の増減額(△は減少)

149,933

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△7,350

受取利息

△3,028

助成金収入

△100

支払利息

5,519

固定資産除却損

5,865

売上債権の増減額(△は増加)

79,750

未払費用の増減額(△は減少)

25,842

その他

21,911

小計

1,050,333

利息の受取額

1,809

利息の支払額

△5,496

助成金の受取額

100

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

68,341

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,115,088

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△14,104

敷金及び保証金の差入による支出

△4,014

敷金及び保証金の回収による収入

15,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△61,362

リース債務の返済による支出

△380

財務活動によるキャッシュ・フロー

△61,742

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,050,726

現金及び現金同等物の期首残高

1,588,375

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,639,101

0205400_honbun_0632205003811.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~15年

工具、器具及び備品  3~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2.引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるM&A仲介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

主として、売手・買手のM&A両当事者に対してアドバイザリー(仲介)契約に基づくM&A関連サービス(仲介、アドバイザリーなど)を提供し、報酬を得ております。

当該報酬は、M&A関連サービス(仲介、アドバイザリーなど)を通じて、売手と買手との間で株式譲渡・事業譲渡等に係る最終契約の締結が実現し、株式譲渡・事業譲渡等が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         2~3年

工具、器具及び備品  3~20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるM&A仲介事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

主として、売手・買手のM&A両当事者に対してアドバイザリー(仲介)契約に基づくM&A関連サービス(仲介、アドバイザリーなど)を提供し、報酬を得ております。

当該報酬は、M&A関連サービス(仲介、アドバイザリーなど)を通じて、売手と買手との間で株式譲渡・事業譲渡等に係る最終契約の締結が実現し、株式譲渡・事業譲渡等が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2025年10月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(貸借対照表関係)

2024年11月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」については、金額的重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた85,147千円は、「敷金」58,647千円、「その他」26,500千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

2024年11月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、注記(損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、翌事業年度より注記しております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の注記(損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「役員報酬」107,990千円を記載しております。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた85,147千円は、「敷金」58,647千円、「その他」26,500千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、注記(損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」にて記載を省略していた「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より注記しております。

この結果、前事業年度の注記(損益計算書関係)の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「役員報酬」107,990千円を記載しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

※ 財務制限条項

当社は、金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、下記の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)残高は、405,000千円であります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年10月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。

(2) 2023年10月決算期以降の各事業年度の末日における損益計算書における経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度(自 2024年11月1日  至 2025年10月31日)

※ 財務制限条項

当社は、金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、この契約には、下記の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)残高は、315,000千円であります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年10月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。

(2) 2023年10月決算期以降の各事業年度の末日における損益計算書における経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

前事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益であります。

当事業年度(自 2024年11月1日  至 2025年10月31日)

売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

当事業年度

(自  2024年11月1日

至  2025年10月31日)

役員報酬

107,990

千円

189,910

千円

給与手当

140,858

229,525

役員賞与引当金繰入額

16,500

12,600

人材紹介料

236,850

257,415

通信費

172,525

289,368

減価償却費

31,711

42,428

おおよその割合

販売費

2.7

%

3.5

%

一般管理費

97.3

96.5

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

当事業年度

(自  2024年11月1日

至  2025年10月31日)

一般管理費

5,599

千円

-

千円

計

5,599

千円

-

千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

33,400,000

-

-

33,400,000

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年11月1日  至 2025年10月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

33,400,000

-

-

33,400,000

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

現金及び預金

1,993,498

千円

1,588,375

千円

現金及び現金同等物

1,993,498

1,588,375

(金融商品関係)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については資金使途に応じて主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、管理本部において、与信管理を行うとともに取引先別に期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理本部において資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

③ 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、管理本部において定期的な金利動向の把握を行い、金利の変動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 敷金(*2)

31,839

31,568

△270

資産計

31,839

31,568

△270

(1) 長期借入金(*3)

579,245

578,881

△363

負債計

579,245

578,881

△363

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,993,498

-

-

-

売掛金

286

-

-

-

敷金

-

31,839

-

-

合計

1,993,784

31,839

-

-

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

122,724

122,724

122,724

122,724

70,294

18,055

合計

122,724

122,724

122,724

122,724

70,294

18,055

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

31,568

-

31,568

資産計

-

31,568

-

31,568

長期借入金

-

578,881

-

578,881

負債計

-

578,881

-

578,881

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については資金使途に応じて主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、管理本部において、与信管理を行うとともに取引先別に期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理本部において資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

③ 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

当社は、管理本部において定期的な金利動向の把握を行い、金利の変動リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金(*2)

165,017

143,909

△21,107

資産計

165,017

143,909

△21,107

(1) 長期借入金(*3)

456,521

455,708

△812

負債計

456,521

455,708

△812

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,588,375

-

-

-

売掛金

104,500

-

-

-

敷金

26,438

22,508

-

116,070

合計

1,719,313

22,508

-

116,070

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

122,724

122,724

122,724

70,294

11,436

6,619

合計

122,724

122,724

122,724

70,294

11,436

6,619

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

143,909

-

143,909

資産計

-

143,909

-

143,909

長期借入金

-

455,708

-

455,708

負債計

-

455,708

-

455,708

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

 合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

当事業年度

新株予約権戻入益(円)

1,050

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

受託者 1名

(注)2

当社取締役 1名

当社従業員 27名

外部協力者 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 7,500,000株

普通株式 200,000株

付与日

2022年5月1日

2022年10月31日

権利確定条件

本新株予約権の割当を受けた者(受託者)は、本新株予約権を行使することができず、かつ受託者より本新株予約権の付与を受けた者(本新株予約権者)のみが本新株予約権を行使できる。

本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその関係会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあるか、当社又はその関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、取締役会において特段の決議がある場合はこの限りでない。

本新株予約権者は、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち以下に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

① 当社の株式がいずれかの金融商品取引所へ上場された(以下、単に「上場」という。)時から2年以内:交付を受けた本新株予約権の30%

② ①の期間最終日の翌日から1年間:交付を受けた本新株予約権の60%

③ ②の期間最終日の翌日以降:交付を受けた本新株予約権の100%

本新株予約権者は、当社の株式が上場されるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権の取得に関する合意書」で定めるところによる。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年5月1日~2037年4月30日

2024年11月1日~2032年10月31日

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社監査役 1名

当社従業員 52名

外部協力者 2名

当社取締役  3名

当社従業員 110名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 300,000株

普通株式 6,295,000株

付与日

2023年11月1日

2024年10月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2025年11月1日~2033年10月31日

2026年11月1日~2034年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、及川武士を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。本新株予約権は2024年10月31日に全部放棄しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

  前事業年度末

7,500,000

180,000

  付与

-

-

  失効

7,500,000

19,998

  権利確定

-

-

  未確定残

-

160,002

権利確定後(株)

  前事業年度末

-

-

  権利確定

-

-

  権利行使

-

-

  失効

-

-

  未行使残

-

-

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前(株)

  前事業年度末

-

-

  付与

300,000

6,295,000

  失効

20,000

-

  権利確定

-

-

  未確定残

280,000

6,295,000

権利確定後(株)

  前事業年度末

-

-

  権利確定

-

-

  権利行使

-

-

  失効

-

-

  未行使残

-

-

②  単価情報

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

10

1

行使時平均株価(円)

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

0.14

-

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

3

20

行使時平均株価(円)

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

-

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権については、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

7,800千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

当事業年度(自 2024年11月1日  至 2025年10月31日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 27名

外部協力者 2名

当社取締役 3名

当社監査役 1名

当社従業員 52名

外部協力者 2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 200,000株

普通株式 300,000株

付与日

2022年10月31日

2023年11月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年11月1日~2032年10月31日

2025年11月1日~2033年10月31日

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

当社従業員 110名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 6,295,000株

付与日

2024年10月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年11月1日~2034年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

  前事業年度末

160,002

280,000

  付与

-

-

  失効

-

10,000

  権利確定

-

-

  未確定残

160,002

270,000

権利確定後(株)

  前事業年度末

-

-

  権利確定

-

-

  権利行使

-

-

  失効

-

-

  未行使残

-

-

第4回新株予約権

権利確定前(株)

  前事業年度末

6,295,000

  付与

-

  失効

21,234

  権利確定

-

  未確定残

6,273,766

権利確定後(株)

  前事業年度末

-

  権利確定

-

  権利行使

-

  失効

-

  未行使残

-

②  単価情報

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

1

3

行使時平均株価(円)

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

-

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

20

行使時平均株価(円)

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権については、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

114,890千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

(税効果会計関係)

前事業年度(2024年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 未払事業税

30,072

千円

 役員賞与引当金

5,707

 未払費用

97,053

 減価償却超過額

8,290

 フリーレント賃借料

9,495

 その他

5,848

繰延税金資産合計

156,468

繰延税金資産純額

156,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

34.6

%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

住民税均等割

0.1

税額控除

△6.2

評価性引当額の増減

△0.4

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

当事業年度(2025年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

賞与引当金

4,004

千円

 役員賞与引当金

4,358

 未払費用

134,210

 減価償却超過額

14,182

 フリーレント賃借料

5,574

繰越税額控除

215,952

 その他

13,984

繰延税金資産小計

392,267

評価性引当額 (注)

△112,132

繰延税金資産合計

280,135

繰延税金負債

未収還付事業税

△7,353

千円

繰延税金負債合計

△7,353

繰延税金資産の純額

272,781

(注) 評価性引当額が112,132千円増加しております。この増加の内容は、賃上げ促進税制による税額控除の繰越控除に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

34.6

%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

住民税均等割

0.2

税額控除

△5.8

繰越税額控除限度超過額に係る繰延税金資産の増減額

△72.9

評価性引当額の増減

37.8

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

当社は、オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(自 2024年11月1日  至 2025年10月31日)

当社は、オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,400

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

286

契約負債(期首残高)

59,565

契約負債(期末残高)

56,336

契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は54,150千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

286

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

104,500

契約負債(期首残高)

56,336

契約負債(期末残高)

120,375

契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は45,615千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2024年11月1日  至  2025年10月31日)

当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

M&A仲介事業の売上高が損益計算書の売上高のすべてを占めているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  2024年11月1日  至  2025年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

M&A仲介事業の売上高が損益計算書の売上高のすべてを占めているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年11月1日  至  2025年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年11月1日  至  2025年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年11月1日  至  2025年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年11月1日  至 2025年10月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2023年11月1日  至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

24.14円

1株当たり当期純利益

20.25円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当期純利益(千円)

676,508

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

676,508

普通株式の期中平均株式数(株)

33,400,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権 160,002個

(普通株式 160,002株)

第3回新株予約権 280,000個

(普通株式 280,000株)

第4回新株予約権 6,295,000個

(普通株式 6,295,000株)

これらの詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

当事業年度(自 2024年11月1日  至 2025年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

1株当たり純資産額

33.49円

1株当たり当期純利益

9.35円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

当期純利益(千円)

312,295

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

312,295

普通株式の期中平均株式数(株)

33,400,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権 160,002個

(普通株式 160,002株)

第3回新株予約権 270,000個

(普通株式 270,000株)

第4回新株予約権 6,273,766個

(普通株式 6,273,766株)

これらの詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間会計期間

(自 2025年11月1日
  至  2026年4月30日)

賞与引当金繰入額

10,198

千円

役員賞与引当金繰入額

5,250

 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間会計期間

(自 2025年11月1日
  至  2026年4月30日)

現金及び預金

2,639,101

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―

現金及び現金同等物

2,639,101

千円

(株主資本等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当中間会計期間(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間会計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年4月30日)

1株当たり中間純利益

14円60銭

(算定上の基礎)

  中間純利益(千円)

487,767

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

  普通株式に係る中間純利益(千円)

487,767

  普通株式の期中平均株式数(株)

33,400,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】(2025年10月31日現在)

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

  建物

59,960

12,435

-

72,395

42,808

24,171

29,587

  工具、器具及び備品

49,797

27,302

-

77,100

34,488

17,376

42,611

有形固定資産計

109,758

39,737

-

149,496

77,296

41,548

72,199

無形固定資産

  ソフトウエア

1,501

5,788

-

7,290

1,204

879

6,085

無形固定資産計

1,501

5,788

-

7,290

1,204

879

6,085

長期前払費用

5,164

20,909

-

26,073

3,306

2,607

22,766

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

日本橋第2オフィスの開設

12,435千円

工具、器具及び備品

〃

24,709千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

122,724

122,724

2.5

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

456,521

333,797

2.5

2026年11月

~2031年5月

合計

579,245

456,521

-

-

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当事業年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

122,724

122,724

70,294

11,436

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

-

11,577

-

-

11,577

役員賞与引当金

16,500

12,600

16,500

-

12,600

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2025年10月31日現在)

①  現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

  普通預金

1,588,375

計

1,588,375

合計

1,588,375

②  売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

医療法人社団誠信会

27,500

ヘルスケアアクセラレーター㈱

27,500

㈱大崎コンピュータエンヂニアリング

24,750

㈱ダイレクトマーケティングミックス

24,750

合計

104,500

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)
 
(A)

当期発生高(千円)
 
(B)

当期回収高(千円)
 
(C)

当期末残高(千円)
 
(D)

回収率(%)

(C)

×100

(A)+(B)

滞留期間(日)

(A)+(D)

2

(B)

365

286

928,299

824,085

104,500

88.7

20.6

③ 繰延税金資産

繰延税金資産は272,781千円であり、その内容については、「1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載しております。

④ 敷金

相手先

金額(千円)

野村不動産㈱

151,859

松本㈱

30,275

㈱レモン社

8,261

和光産業㈱

1,190

合計

191,586

⑤ 未払金

相手先

金額(千円)

従業員

19,084

㈱Will Location

11,610

日本郵便㈱

11,047

㈱鼎談社

9,900

㈱UPSIDER

7,686

その他

82,333

合計

141,662

⑥  未払費用

区分

金額(千円)

賞与

364,136

給与手当

107,994

フリーレント賃借料

16,101

社会保険料

37,692

雇用保険料

9,583

その他

4,892

合計

540,399

(3) 【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

 2026年9月14日開催の取締役会において承認された第5期第3四半期会計期間(2026年5月1日から2026年7月31日まで)及び第5期第3四半期累計期間(2025年11月1日から2026年7月31日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

(1)四半期貸借対照表

(単位:千円)

当第3四半期会計期間
(2026年7月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,628,413

売掛金

34,716

その他

152,807

流動資産合計

2,815,936

固定資産

有形固定資産

69,039

無形固定資産

650

投資その他の資産

繰延税金資産

333,056

その他

240,114

投資その他の資産合計

573,170

固定資産合計

642,861

資産合計

3,458,798

負債の部

流動負債

1年内返済予定の長期借入金

122,724

未払費用

471,686

未払法人税等

285,495

賞与引当金

185,150

役員賞与引当金

6,625

その他

510,718

流動負債合計

1,582,400

固定負債

長期借入金

241,754

その他

8,705

固定負債合計

250,459

負債合計

1,832,859

純資産の部

株主資本

資本金

33,400

利益剰余金

1,592,538

株主資本合計

1,625,938

純資産合計

1,625,938

負債純資産合計

3,458,798

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

(単位:千円)

当第3四半期累計期間

(自  2025年11月1日

至  2026年7月31日)

売上高

4,304,545

売上原価

2,046,957

売上総利益

2,257,588

販売費及び一般管理費

1,464,481

営業利益

793,106

営業外収益

受取利息

4,887

助成金収入

100

その他

498

営業外収益合計

5,486

営業外費用

支払利息

8,311

固定資産除却損

5,865

その他

1,042

営業外費用合計

15,219

経常利益

783,373

税引前四半期純利益

783,373

法人税、住民税及び事業税

336,227

法人税等調整額

△60,275

法人税等合計

275,952

四半期純利益

507,421

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自 2025年11月1日

至 2026年7月31日)

減価償却費

32,712

千円

0206010_honbun_0632205003811.htm

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

  毎年11月1日から翌年10月31日まで

定時株主総会

  毎事業年度の終了後3か月以内

基準日

  毎年10月31日

株券の種類

-

剰余金の配当の基準日

 毎年4月30日、毎年10月31日

1単元の株式数

  100株

株式の名義書換え(注)1

    取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

    株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

    取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店

    名義書換手数料

無料

    新券交付手数料

-

単元未満株式の買取り

    取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

    株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

    取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1

    買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。

当社の公告掲載URLは次の通りであります。

https://ma-la.co.jp/

株主に対する特典

なし

(注) 1 当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

0207010_honbun_0632205003811.htm

第7 【提出会社の参考情報】

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7項1項に規定する親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】

該当事項はありません。

0301010_honbun_0632205003811.htm

第三部 【特別情報】

第1 【連動子会社の最近の財務諸表】

当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

0401010_honbun_0632205003811.htm

第四部 【株式公開情報】

第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との
関係等

移動後
所有者の氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動株数
(株)

価格(単価)
(円)

移動理由

 2024年
 1月31日

橋場 涼

東京都中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)

株式会社SH

代表取締役

橋場 涼

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

3,000,000

75,000,000

(25)

所有者の事情による

2024年
 1月31日

橋場 涼

東京都中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)

株式会社RH

代表取締役

橋場 涼

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

3,000,000

75,000,000

(25)

所有者の事情による

2024年
 1月31日

荒川 有理

東京都新宿区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

MOONLIGHT株式会社

代表取締役

荒川 有理

静岡県熱海市水口町12番29号209号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

3,340,000

83,500,000

(25)

所有者の事情による

2024年
 1月31日

荒川 有理

東京都新宿区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

SUNRISE株式会社

代表取締役

荒川 有理

静岡県熱海市水口町12番29号209号

特別利害関係者等(大株主上位10名)

3,340,000

83,500,000

(25)

所有者の事情による

 2024年
 10月31日

橋場 涼

東京都中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)

阿藤 剛

-

特別利害関係者等(当社取締役)

42,312

846,240

(20)

経営参画への意識向上のため

 2024年
  10月31日

橋場 涼

東京都中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

42,312

846,240
(20)

経営参画への意識向上のため

 2024年
 10月31日

橋場 涼

東京都中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

42,312

846,240
(20)

経営参画への意識向上のため

 2024年
 10月31日

橋場 涼

東京都中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

42,312

846,240
(20)

経営参画への意識向上のため

 2024年
 10月31日

橋場 涼

東京都中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

42,312

846,240
(20)

経営参画への意識向上のため

 2024年
 10月31日

荒川 有理

東京都新宿区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

阿藤 剛

-

特別利害関係者等(当社取締役)

57,688

1,153,760

(20)

経営参画への意識向上のため

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
所有者の
提出会社との
関係等

移動後
所有者の氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
提出会社との
関係等

移動株数
(株)

価格(単価)
(円)

移動理由

 2024年
  10月31日

荒川 有理

東京都新宿区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

57,688

1,153,760
(20)

経営参画への意識向上のため

2024年
  10月31日

荒川 有理

東京都新宿区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

57,688

1,153,760
(20)

経営参画への意識向上のため

2024年
  10月31日

荒川 有理

東京都新宿区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

57,688

1,153,760
(20)

経営参画への意識向上のため

2024年
  10月31日

荒川 有理

東京都新宿区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

57,688

1,153,760
(20)

経営参画への意識向上のため

 2026年
 4月25日

橋場 涼

東京都中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

101,000

15,958,000
 (158)

経営参画への意識向上のため

2026年
 4月25日

橋場 涼

東京都中央区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

101,000

15,958,000 (158)

経営参画への意識向上のため

2026年
 4月25日

荒川 有理

東京都新宿区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

137,700

21,756,600
(158)

経営参画への意識向上のため

2026年
 4月25日

荒川 有理

東京都新宿区

特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)

-

-

当社の従業員

137,700

21,756,600
(158)

経営参画への意識向上のため

(注) 1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2023年11月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

4.移動価格算定方式は次のとおりです。

DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

0402010_honbun_0632205003811.htm

第2 【第三者割当等の概況】

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

発行年月日

2023年11月1日

2024年10月31日

2026年2月1日

種類

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

発行数

普通株式
300,000株

普通株式
6,295,000株

普通株式
1,340,000株

発行価格

1株につき3円(注)3

1株につき20円(注)3

1株につき36円(注)3

資本組入額

1.5円

10円

18円

発行価額の総額

900,000円

125,900,000円

48,240,000円

資本組入額の総額

450,000円

62,950,000円

24,120,000円

発行方法

2023年10月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

2024年10月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

2026年1月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約

-

-

(注)2

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。

(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。

(3) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2025年10月31日であります。

2.同施行規則第272条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

3.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

4.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

1株につき3円

1株につき20円

行使期間

  2025年11月1日から
  2033年10月31日まで

   2026年11月1日から
   2034年10月31日まで

行使の条件

「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権の譲渡に関する
事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注)  1.新株予約権①については、退職等により従業員9名45,000株分の権利が喪失しております。

2.新株予約権②については、退職等により従業員14名49,546株分の権利が喪失しております。

新株予約権③

行使時の払込金額

1株につき36円

行使期間

  2028年1月29日から
  2043年1月28日まで

行使の条件

「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

新株予約権の譲渡に関する
事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

(注)  新株予約権③については、退職等により従業員1名7,545株分の権利が喪失しております。

2 【取得者の概況】

新株予約権①

取得者の氏名
又は名称

取得者の住所

取得者の
職業及び
事業の内容等

割当株数
(株)

価格(単価)
(円)

取得者と
提出会社との関係

桜井 博一

東京都中央区

会社役員

6,000

18,000

(3)

特別利害関係者等(当社取締役、

大株主上位10名)

阿藤 剛

-

会社役員

6,000

18,000

(3)

特別利害関係者等(当社取締役)

倉澤 瑞樹

-

会社役員

6,000

18,000

(3)

特別利害関係者等(当社取締役)

佐藤 瞬也

-

会社役員

6,000

18,000

(3)

特別利害関係者等(当社監査役)

辻川 泰雅

東京都文京区

業務委託者

4,500

13,500

(3)

外部協力者

(注)上記のほか、当社の従業員44名(退職等の失効者を除く)が新株予約権の取得者であり、総数226,500株が割り当てられております。

新株予約権②

取得者の氏名
又は名称

取得者の住所

取得者の
職業及び
事業の内容等

割当株数
(株)

価格(単価)
(円)

取得者と
提出会社との関係

桜井 博一

東京都中央区

会社役員

772,596

15,451,920

(20)

特別利害関係者等(当社取締役、

大株主上位10名)

阿藤 剛

-

会社役員

213,990

4,279,800

(20)

特別利害関係者等(当社取締役)

倉澤 瑞樹

-

会社役員

135,269

2,705,380

(20)

特別利害関係者等(当社取締役)

(注)上記のほか、当社の従業員96名(退職等の失効者を除く)が新株予約権の取得者であり、総数5,123,599株が割り当てられております。

新株予約権③

取得者の氏名
又は名称

取得者の住所

取得者の
職業及び
事業の内容等

割当株数
(株)

価格(単価)
(円)

取得者と
提出会社との関係

桜井 博一

東京都中央区

会社役員

95,000

3,420,000

(36)

特別利害関係者等(当社取締役、

大株主上位10名)

中田 一徳

-

会社役員

70,000

2,520,000

(36)

特別利害関係者等(当社取締役)

阿藤 剛

-

会社役員

35,000

1,260,000

(36)

特別利害関係者等(当社取締役)

倉澤 瑞樹

-

会社役員

15,000

540,000

(36)

特別利害関係者等(当社取締役)

(注)上記のほか、当社の従業員56名(退職等の失効者を除く)が新株予約権の取得者であり、総数1,117,455株が割り当てられております。

3 【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

0403010_honbun_0632205003811.htm

第3 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合
(%)

荒川 有理

※1,3

東京都新宿区

7,726,160

18.67

橋場 涼

※1,2

東京都中央区

4,566,440

11.04

MOONLIGHT株式会社

※1,5

静岡県熱海市水口町12番29号209号

3,340,000

8.07

SUNRISE株式会社

※1,5

静岡県熱海市水口町12番29号209号

3,340,000

8.07

株式会社SH

※1,5

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

3,000,000

7.25

株式会社RH

※1,5

千葉県船橋市三山五丁目26番8号

3,000,000

7.25

桜井 博一

※1,4

東京都中央区

2,380,263
(880,263)

5.75
(2.13)

中川 徹哉

※1,6

東京都中央区

1,677,932
(677,932)

4.05
(1.64)

白木 大二朗

※1,6

東京都渋谷区

1,469,668
(669,668)

3.55
(1.62)

小笠原 彰紀

※1,6

東京都世田谷区

1,270,667
(470,667)

3.07
(1.14)

小西 寛隆

※1,6

東京都品川区

1,170,687
(370,687)

2.83
(0.90)

秋本 陽介

※1,6

埼玉県さいたま市見沼区

1,151,430
(351,430)

2.78
(0.85)

- ※6

-

1,027,289
(627,289)

2.48
(1.52)

- ※6

-

521,223
(421,223)

1.26
(1.02)

- ※6

-

474,609
(374,609)

1.15
(0.91)

- ※6

-

446,950
(346,950)

1.08
(0.84)

- ※6

-

407,800
(307,800)

0.99
(0.74)

阿藤 剛

※4

-

361,657
(261,657)

0.87
(0.63)

ジェスターホールディングス株式会社

新潟県新潟市東区榎町11番地10

300,000

0.72

笹部 義則

大阪府豊中市

300,000

0.72

株式会社PotentialInvestment

京都府京都市下京区木津屋橋通大宮東入上之町444番地

300,000

0.72

藤木 咲花

東京都港区

300,000

0.72

- ※6

-

288,700
(50,000)

0.70
(0.12)

- ※6

-

288,700
(50,000)

0.70
(0.12)

倉澤 瑞樹

※4

-

162,936
(162,936)

0.39
(0.39)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合
(%)

- ※6

-

154,126
(154,126)

0.37
(0.37)

住吉屋 篤志

東京都品川区

150,000

0.36

- ※6

-

121,848
(121,848)

0.29
(0.29)

- ※6

-

108,870
(108,870)

0.26
(0.26)

- ※6

-

105,679
(105,679)

0.26
(0.26)

- ※6

-

92,159
(92,159)

0.22
(0.22)

- ※6

-

75,206
(75,206)

0.18
(0.18)

- ※6

-

72,816
(72,816)

0.18
(0.18)

中田 一徳

※4

-

70,000
(70,000)

0.17
(0.17)

- ※6

-

59,173
(59,173)

0.14
(0.14)

- ※6

-

52,901
(52,901)

0.13
(0.13)

- ※6

-

52,687
(52,687)

0.13
(0.13)

- ※6

-

48,589
(48,589)

0.12
(0.12)

- ※6

-

46,712
(46,712)

0.11
(0.11)

- ※6

-

46,545
(46,545)

0.11
(0.11)

- ※6

-

45,053
(45,053)

0.11
(0.11)

- ※6

-

43,638
(43,638)

0.11
(0.11)

- ※6

-

39,295
(39,295)

0.09
(0.09)

- ※6

-

36,020
(36,020)

0.09
(0.09)

- ※6

-

34,099
(34,099)

0.08
(0.08)

- ※6

-

32,455
(32,455)

0.08
(0.08)

- ※6

-

28,479
(28,479)

0.07
(0.07)

- ※6

-

27,726
(27,726)

0.07
(0.07)

- ※6

-

27,125
(27,125)

0.07
(0.07)

- ※6

-

25,852
(25,852)

0.06
(0.06)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合
(%)

その他69名

509,414
(509,414)

1.23
(1.23)

計

-

41,379,578
(7,979,578)

100.00
(19.28)

(注) 1.「氏名及び名称」欄の※の番号は、次の通り株主の属性を示します。

1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(当社代表取締役社長) 3 特別利害関係者等(当社代表取締役) 4 特別利害関係者等(当社取締役) 5 特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社) 6 当社従業員

2.()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。