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株式会社コスモルート|有価証券届出書(新規公開時)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社コスモルート
書類名
有価証券届出書(新規公開時)
提出日時
2026-11-16 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZI4N

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開示書類本文

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【会社名】

株式会社コスモルート

【英訳名】

COSMOROOT CO.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  島本 鉄弥

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市熱田区金山町一丁目7番5号

【電話番号】

052-683-0031(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 コーポレートサービス本部長  袴田 勝宏

【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市熱田区金山町一丁目7番5号

【電話番号】

052-683-0031(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 コーポレートサービス本部長  袴田 勝宏

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額

ブックビルディング方式による募集       54,400,000円

売出金額

(引受人の買取引受による売出し)

ブックビルディング方式による売出し      64,000,000円

(オーバーアロットメントによる売出し)

ブックビルディング方式による売出し      19,200,000円

(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数(株)

内容

普通株式

100,000(注)2.

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 (注)1.2026年11月16日開催の取締役会決議によっております。

2.発行数については、2026年12月1日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

2【募集の方法】

 2026年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2026年12月1日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

 なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。

区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

-

-

-

入札方式のうち入札によらない募集

-

-

-

ブックビルディング方式

100,000

54,400,000

29,440,000

計(総発行株式)

100,000

54,400,000

29,440,000

 (注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2026年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2026年12月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。

5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(640円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は64,000,000円となります。

6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

3【募集の条件】

(1)【入札方式】

①【入札による募集】

 該当事項はありません。

②【入札によらない募集】

 該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】

発行価格

(円)

引受価額

(円)

払込金額

(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

(株)

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

未定

(注)1.

未定

(注)1.

未定

(注)2.

未定

(注)3.

100

自 2026年12月11日(金)

至 2026年12月16日(水)

未定

(注)4.

2026年12月18日(金)

 (注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、2026年12月1日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年12月10日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2026年12月1日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2026年12月10日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2026年11月16日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2026年12月10日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

5.株式受渡期日は、2026年12月21日(月)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.申込みに先立ち、2026年12月3日から2026年12月9日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】

 後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱UFJ銀行 金山支店

愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号

 (注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

4【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

(株)

引受けの条件

Jトラストグローバル証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

未定

1.買取引受けによります。

2.引受人は新株式払込金として、2026年12月18日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

3.引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

計

-

100,000

-

 (注)1.2026年12月1日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

2.上記引受人と発行価格決定日(2026年12月10日)に元引受契約を締結する予定であります。

3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

5【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

58,880,000

4,000,000

54,880,000

 (注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(640円)を基礎として算出した見込額であります。

2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2)【手取金の使途】

 上記の手取概算額54,880千円については、①AIビジネス推進費用、②採用費及び人件費に充当する予定であります。具体的な資金使途及び充当時期は以下のとおりであります。

①AIビジネス推進費用

 近年、生成AI(人工知能)やローコード・ノーコード開発ツールの進化及び普及が急速に進展しており、システム開発業界においてもこれらの最先端技術を用いた工期短縮や業務の効率が求められ、業界構造の変革期を迎えております。そのため、X-Techソリューション事業におけるAIビジネス(閉域ローカルLLMの推進(注1)、DX Coordinator(注2)の確立)の推進を目的に24,839千円を充当する予定であります。クラウドライセンス使用料として24,839千円(2027年12月期:11,921千円、2028年12月期:12,917千円)であります。

(注1)顧客の閉域ネットワーク内(オンプレミス/プライベート環境)にオープンソースLLMの推論基盤を構築し、データを一切外

    に出さずに文書検索・要約・設計支援・ナレッジ活用等を可能にするサービス。

(注2)顧客の現場(OT側)に入り込み、業務課題の定義からAI・データ活用の企画、PoC、実装、定着までを一気通貫で伴走する人

    材・役割。

②採用費及び人件費

 上記①AIビジネス推進費用における、製造現場運用ノウハウとデジタル技術を融合したサービスの提供を通じて、顧客のDX推進をする高付加価値人材の確保と育成が重要であると考え、採用費及び人件費として2027年12月期に30,041千円を充当する予定であります。

 なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

第2【売出要項】

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】

 2026年12月10日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

100,000

64,000,000

愛知県安城市

 前田真里 65,000株

愛知県安城市

 前田直己 35,000株

計(総売出株式)

-

100,000

64,000,000

-

 (注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(640円)で算出した見込額であります。

4.売出数等については今後変更される可能性があります。

5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。

6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。

2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

引受価額

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1.

(注)2.

未定

(注)2.

自 2026年

12月11日(金)

至 2026年

12月16日(水)

100

未定

(注)2.

引受人の本店及び全国各支店

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

Jトラストグローバル証券株式会社

未定

(注)3.

 (注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と同様であります。

2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2026年12月10日)に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】

種類

売出数(株)

売出価額の総額

(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

-

入札方式のうち入札による売出し

-

-

-

-

入札方式のうち入札によらない売出し

-

-

-

普通株式

ブックビルディング方式

30,000

19,200,000

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号

Jトラストグローバル証券株式会社

30,000株

計(総売出株式)

-

30,000

19,200,000

-

 (注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、Jトラストグローバル証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、Jトラストグローバル証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(640円)で算出した見込額であります。

6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。

4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】

(1)【入札方式】

①【入札による売出し】

 該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

 該当事項はありません。

(2)【ブックビルディング方式】

売出価格

(円)

申込期間

申込株数単位

(株)

申込証拠金

(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)1.

自 2026年

12月11日(金)

至 2026年

12月16日(水)

100

未定

(注)1.

Jトラストグローバル証券株式会社の本店及び全国各支店

-

-

 (注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

4.Jトラストグローバル証券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

1.名古屋証券取引所ネクスト市場への上場について

 当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、Jトラストグローバル証券株式会社を主幹事会社として、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定しております。

2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

 オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である前田直己(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、30,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2026年12月28日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。

 また、主幹事会社は、2026年12月21日から2026年12月28日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

 主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

3.ロックアップについて

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である前田直己、売出人である前田真里及び当社株主かつ新株予約権者である袴田勝宏、高橋洋一並びに当社株主である島本鉄弥、西巻知之、前田恭兵、安藤智美その他2名(当社代表取締役社長 島本鉄弥の未成年の親族)は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年6月18日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。)等は行わない旨合意しております。

 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、自己株式の処分、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。

 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

第3【その他の記載事項】

 新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1)表紙に当社のロゴマーク

【画像・図表はPDF原本参照】

を記載いたします。

(2)表紙の次に「Ⅰ 企業理念」~「Ⅴ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

第二部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

(千円)

1,693,500

1,792,024

2,241,895

2,521,953

2,717,690

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

74,661

△21,221

101,807

65,200

136,840

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

△178,011

52,120

69,650

44,675

107,324

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

-

-

-

-

-

資本金

(千円)

100,000

68,360

68,360

68,360

68,360

発行済株式総数

(株)

2,000

980,000

980,000

980,000

980,000

純資産額

(千円)

277,795

362,212

431,862

467,995

568,674

総資産額

(千円)

790,787

990,964

1,234,141

1,262,135

1,268,164

1株当たり純資産額

(円)

144,459.29

381.60

454.98

493.04

599.11

1株当たり配当額

(円)

2,300

-

9

7

13

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△92,569.88

65.45

73.38

47.07

113.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

35.1

36.6

35.0

37.1

44.8

自己資本利益率

(%)

△47.7

16.3

17.5

9.9

20.7

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

配当性向

(%)

-

-

12.3

14.9

11.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

△4,532

△97,367

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

△37,351

53,115

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

-

-

-

△67,534

68,166

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

-

-

-

456,576

480,491

従業員数

(人)

131

164

174

178

183

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に係る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用してお

  り、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

  す。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社を有していないため記載しておりませ

  ん。

4.第33期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の1株当たり

  配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.第34期の資本金の減少は、2022年9月30日に実施した減資により資本金50,000千円をその他資本剰余金へ振

  替え、2022年11月7日に実施した有償第三者割当増資(新株発行180,000株)により資本金が18,360千円増加

  したことによるものであります。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第33期につきましては、潜在株式は存在するものの、当

  社株式は非上場であること、また、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。第34期から第37期

  につきましては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんの

  で、記載しておりません。

7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

8.第33期から第35期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る

  各項目については記載しておりません。

9.第36期(前事業年度)及び第37期(当事業年度)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第33期から第35期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規程に基づき算出した数値を記載しており、監査を受けておりません。

10.臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

11.2022年10月1日付けにて普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。第34期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益につきましては、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

12.2022年10月1日付けで普通株式1株につき400株の分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』作成上の留意点について」(平成20年4月4日付名証自規G第8号及び平成24年10月1日付同取扱い)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第33期、第34期及び第35期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13.第33期の当期純損失の要因は、制度会計への移行に伴う退職給付引当金及び役員退職慰労引当金の過年度一括計上(過年度修正損)によるものです。また、第34期の経常損失の要因は、事業拡大に伴う採用・研修等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加並びに期末におけるプロジェクト工数原価の見直しに伴う売上原価の増加によるものです。

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

1株当たり純資産額

(円)

361.15

381.60

454.98

493.04

599.11

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

△231.42

65.45

73.38

47.07

113.07

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

5.75

-

9

7

13

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

2【沿革】

1989年7月

名古屋市熱田区金山町一丁目5番3号に、資本金250万円で株式会社コスモルートを設立。情報システムの設計・開発に関する受託開発事業を開始(当該事業は、後に現X-Techソリューション事業として発展)

1992年10月

受託開発事業の業務形態の多様化に対応するため、特定労働者派遣事業の届出を実施

1993年9月

本社を名古屋市熱田区金山町一丁目7番5号へ移転

1995年4月

現X-Techソリューション事業において、生産管理業務を主体とする領域への注力を開始

2001年4月

ERPパッケージを活用した基幹業務システム領域への取り組みを開始(後のビジネスソリューション事業)

2006年6月

電子回路設計、機械設計及び組込開発に関する専門人材の参画を契機として、現X-Techソリューション領域におけるメカトロニクス部門を開設

2007年1月

首都圏企業との取引拡大を背景に、東京都渋谷区恵比寿に東京支社を開設

2007年10月

プライバシーマークの認証を取得

2015年8月

滋賀県東近江市八日市に滋賀支社を開設。現X-Techソリューション事業におけるメカトロニクス分野の業務対応体制を整備

2017年11月

現X-Techソリューション事業において、RPAツール「BizRobo!」を活用した業務効率化ソリューションの提供を開始

2018年1月

東京支社において、コンサルティング及びソリューション提供体制を整備し、現ビジネスソリューション事業部門を開設

2018年4月

労働者派遣法の改正に伴い、労働者派遣事業の許可を取得

2018年9月

東京支社を東京都千代田区丸の内へ移転するとともに、現ビジネスソリューション事業を担う東京本社を設置

2018年10月

現ビジネスソリューション事業において、SAPのインフラ分野での海外コンサルティングサービスの提供を開始

2020年6月

東京都港区虎ノ門にサテライトオフィスを開設

2021年7月

SaaS型契約ナレッジマネジメントシステム「Legaledge」を自社開発し、販売を開始

2021年10月

大阪府吹田市豊津町に大阪支社を開設

2023年1月

名古屋本社、大阪支社及び滋賀支社の部門を統合し、X-Techソリューション事業部を設立。

事業管理体制を明確化し、ビジネスソリューション事業部との二事業部門体制へ移行

2024年6月

東京本社を虎ノ門サテライトオフィスへ移転し、執務機能を同拠点へ集約

2024年8月

SaaS型プロジェクト原価管理サービス「NeWARP」を自社開発し、販売を開始

2026年3月

ビジネスソリューション事業において、Panaya Ltd.(本社:イスラエル)の日本支社であるPanaya JapanとSAPマイグレーション及びバージョンアップ支援における戦略的協業を開始

3【事業の内容】

当社は、製造現場の業務効率向上及びDX化支援と設計・開発、運用・保守を行う事業、それに加えて企業の基幹業務の高度化を目的とした情報システムの企画、設計・開発、運用・保守、並びに業務改革コンサルティングサービスを提供する独立系IT企業であります。

当社の売上は製造業が大半を占め、製造業の生産・物流領域における現場密着型のDX支援やIoT制御(*1)・組込開発(*2)・アプリ開発(*3)、並びに現場データ活用基盤の構築といったX-Techソリューション事業によって構成されております。製造業は多品種化・短納期化、熟練人材不足、グローバル競争の激化など構造的課題に直面しており、現場運用に即したDXの推進が不可欠であります。当社は長年にわたり製造現場の制御・組込・IoT領域に携わり、ハード・ソフト・データを一体で扱う垂直統合型の体制を構築してきたことから、実運用に耐える高い再現性を持つDX支援を提供できる点が特徴であります。

また、当社の事業領域は製造業に限定されるものではなく、企業の業務運用・管理領域に対する基幹系システム構築やERP導入支援(*4)など、幅広い業種顧客に対してサービスを提供しております。ビジネスソリューション事業では、SAP BASIS(*5)を核としたインフラ構築、ERP導入、PMO(*6)、ITコンサルティングを一気通貫で提供しており、主要顧客にはコンサルティングファームやSIerが多く、業種特化ではなく汎用的な基幹業務領域を支援しております。また、海外拠点へのSAP導入や英語によるブリッジコンサルティング(*7)など、グローバル環境における基幹業務システム導入にも対応しております。

当社は、IT関連事業の単一のセグメントでありますが、提供サービスの特性に応じて、製造現場を起点としたX-Techソリューション事業と、業務運用・管理領域を中心としたビジネスソリューション事業の二つの事業にて展開をしております。

【画像・図表はPDF原本参照】

(1)X-Techソリューション事業

①事業の概要

 X-Techソリューション事業は、製造業を主な顧客とし、工場や物流拠点における現場業務から管理領域までを対象に、IoT制御技術・組込技術・業務システム構築を組み合わせた一体的なDX支援を行う事業であります。

 当社はマテリアルハンドリング(工場内物流)領域において約30年にわたり、搬送設備や周辺機器の制御、組込ソフトウェア開発、現場データの取得・可視化、生産管理・工程管理・物流管理等の基幹系システム構築に携わってまいりました。これらの蓄積により、製造現場で用いられる制御・組込技術と、管理領域の業務システムを統合し、現場から管理領域までを一体的に支援できる点が本事業の特徴であります。

 主要顧客は、マテリアルハンドリング分野の企業及び情報システム領域を担う企業グループであり、前者には搬送設備等の制御・組込開発を中心とした技術支援を、後者には生産管理・物流管理等の業務システム構築やデータ活用領域における要件定義から導入・保守までの一貫支援を提供しております。

また、マテリアルハンドリング分野では海外の生産拠点に対しては、日本で設計・開発したシステムを海外工場へ導入する支援を行っており、現地での設置・稼働確認、操作マニュアルの現地言語化、オペレーション教育等を通じて、システムの円滑な立ち上げと安定稼働を支援しております。

 さらに、生産管理・製造管理・在庫・物流管理等のシステム構築経験を背景として、画像判定技術の活用やデジタルツイン(*10)の活用など、製造現場におけるデジタル技術の活用にも取り組んでおります。また、自社の業務プロセス改善から生まれたSaaS「NeWARP」を提供し、製造現場領域に加え企業の管理領域におけるデジタル活用にも対応できる体制を構築しております。

[事業概念図]

【画像・図表はPDF原本参照】

②具体的なサービス内容

 本事業では、製造業を中心とした顧客に対し、以下のサービスを提供しております。

・製造現場におけるDX推進に向けたコンサルティング支援

・制御系システムや業務システムを支えるハードウェア基盤の設計

・搬送設備や周辺機器等に関する組込システム・制御系システムの設計・開発

・業務状況や経営指標の可視化を目的としたBI系システムの設計・開発・保守

・生産管理、工程実績管理、在庫管理等の業務管理系システムの設計・構築・保守

・自社SaaSサービスの企画・開発・運用

 これらのサービスを組み合わせることで、製造現場の業務運用効率化及び管理領域の情報活用高度化を支援しております。

(2)ビジネスソリューション事業

①事業の概要

 ビジネスソリューション事業は、企業の業務運用及び管理領域を対象として、ERP導入支援、業務プロセス改善、インフラ環境構築、基幹業務システム構築を一体的に支援する事業であります。

 当社はERPを中心とした基幹業務システムの導入支援、業務要件に応じたアドオン開発(*11)、クラウド環境への移行支援、導入後の運用保守まで、企業の業務運営に必要となるシステムの企画・設計・開発・運用を一貫して提供してまいりました。

 ERP導入支援においてはSAP ERPを中心として対応しており、インフラ構築、オンプレミス環境(*12)からクラウド環境への移行支援、導入後の運用保守までを対応範囲としております。SAP認定パートナーとして、基盤領域(SAP BASIS)から業務領域(販売・購買・在庫・会計)まで複数領域に対応できる体制を有しており、基幹業務システムの導入をコンサルから運用まで一貫して支援できる点が本事業の特徴であります。

 また、海外拠点を有する企業に対しては、英語によるコミュニケーションや海外企業との連携を要するブリッジコンサルティングにも対応し、グローバル環境における基幹業務システム導入を支援しております。

 さらに、業務プロセスの見直しや情報管理の仕組みづくりに関する支援、プロジェクトマネジメント、外部ベンダーとの調整、導入後の定着化支援等を通じて、企業の業務運用全般を支援しております。近年は業務データの利活用や業務プロセス改善に向けた取り組みが進む中、業務領域におけるデジタル技術の活用(DX)支援にも対応しております。

 また、自社サービスとして法務領域の文書管理を支援する「Legaledge」を提供し、基幹業務システム構築や業務プロセス改善と併せて企業の管理領域における業務効率化にも対応しております。

[事業概念図]

【画像・図表はPDF原本参照】

②具体的なサービス内容

 本事業では、企業の業務運用及び管理領域を対象として、以下のサービスを提供しております。

・SAP ERPを中心とした基幹業務システムの導入コンサルティング及びインフラ構築

・SAP BTP(*13)を活用した外部システムとの連携開発

・業務データ利活用や業務プロセス改善を目的としたDX支援コンサルティング

・法務領域の業務効率化を目的とした自社サービスの企画・開発・運用

 これらのサービスを通じて、基幹業務システムの導入から業務改善・運用高度化までを一貫して支援しております。

[事業系統図]

【画像・図表はPDF原本参照】

(用語解説)

本項「3 事業の内容」において使用しております注書き(*)用語の定義について以下に記します。

注書き

用語

用語の定義

*1

IoT制御

工場の設備やセンサーなどの「モノ(機器)」をインターネットにつなぎ、離れた場所から状態の監視や操作をできるようにする技術です。例えば、工場内の搬送装置の稼働状況をリアルタイムで把握し、異常があれば自動で止める、といった仕組みを指します。

*2

組込開発

産業機械、自動車部品など、機械の内部に組み込まれるソフトウェアを開発することです。パソコンやスマホで動くソフトと違い、特定の機械専用に作られ、その機械と一体で動きます。

*3

アプリ開発

企業の業務で使うシステム(販売管理、勤怠管理など)や、WEBのアプリなど、利用者が画面を操作して使うソフトウェアを開発することです。

*4

ERP導入支援

ERP(Enterprise Resource Planning:企業資源計画)パッケージを企業に導入する際、戦略策定や業務プロセスの見直し(BPR)から、システムの設計・構築、稼働後の定着化までを総合的にサポートするコンサルティング・ITサービスのこと。

*5

SAP BASIS

SAP BASIS(ベーシス)とは、SAPシステムを安定して稼働させるための技術基盤、及びミドルウェア層(インフラ・運用管理領域)のこと。

*6

PMO

「Project Management Office(プロジェクトマネジメントオフィス)」の略。プロジェクトマネージャー(PM)を支え、プロジェクト全般の管理業務を横断的に支援・統括する。特に開発工程の複雑化やマルチベンダー化が進むITプロジェクトでは、現場のタスク管理から経営陣へのレポーティングまでをスムーズにつなぐ「管理基盤」としての役割を担う。

*7

ブリッジコンサルティング

日本本社・海外現地法人・開発ベンダーの間に立ち、業務・システム・言語・文化のギャップを埋めてプロジェクトを成功へ導く専門支援機能。単なる「通訳」や「進捗管理」ではなく、本社のガバナンス(標準化方針)と海外現地の業務適合(Fit/Gap)のバランスを最適化する役割がある。

*8

MQTT/HTTP

いずれも、機器やシステム同士がデータをやり取りする際の「通信のルール(プロトコル)」の名称です。

HTTPは、Webサイトの閲覧などで使われる最も一般的な通信ルールで、「必要なときに問い合わせて、答えをもらう」方式です。確実にやり取りできる反面、通信のたびに手間(データ量)がかかります。

MQTTは、IoT向けに設計された軽量な通信ルールで、「センサーが計測値を常時発信し続け、必要な相手がそれを受け取る」放送のような方式です。少ないデータ量・低い消費電力で大量の機器と常時つながれるため、工場のセンサーや設備監視に適しています。

*9

BI分析

BI(Business Intelligence)とは、企業内に蓄積された売上・生産・在庫などのデータを収集・加工し、グラフやダッシュボード(一覧画面)の形で「見える化」して、経営判断に活かす仕組みのことです。代表的なツールにMicrosoftの「Power BI」やSalesforceの「Tableau」などがあります。BI分析とは、こうしたツールの導入や、データを分析できる形に整える作業、レポート・ダッシュボードの構築を支援するサービスを指します。

*10

デジタルツイン

現実世界の対象をデジタル空間に双子のように再現し、データ連携しながら分析・シミュレーションする技術のこと。

*11

アドオン開発

ERP(基幹業務システム)などのパッケージソフトウェアを導入する際、パッケージの標準機能だけではカバーできない企業固有の業務要件や特殊な仕様を満たすために、独自の追加機能(プログラム)を開発・組み込む作業のこと。

*12

オンプレミス環境

自社が保有する施設(サーバールームやデータセンター)内に、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、ソフトウェアなどのITインフラを自前で設置・構築し、運用管理する運用形態のこと。他社のサーバーをインターネット経由で借りて使う「クラウド(例:AWS)」の対義語にあたります。

*13

SAP BTP

SAP BTP(Business Technology Platform)は、SAP製品や他社システムを統合・拡張し、データ活用や自動化を推進するための統合型クラウドプラットフォームのこと。

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2026年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

169

37.3

7.5

5,350

セグメントの名称

従業員数(人)

IT関連事業

159

全社(共通)

10

合計

169

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

 

 

(2025年12月31日現在)

最近事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期

労働者

10.7

100.0

69.4

73.6

12.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

①理念

 当社は、1989年7月の設立以来、「知を価値に代え、すべての人々に喜びと幸せを」という企業理念のもと、ITテクノロジー製造業を中心とした企業が直面する業務運用及び管理領域における課題に対し、IT技術を活用した解決策を提供することを会社経営の基本方針といたしております。具体的には、製造現場を支えるシステム構築を通じた業務運用の高度化と、デジタル技術の活用や基幹業務システムの導入支援、業務プロセス改善による管理領域の効率化を両軸として、顧客企業の持続的な成長に貢献してまいります。

②ミッション・ビジョン・バリュー

「私たちは高い専門知識を提供する事により、社会に存続する価値を見出します。」

「私たちの知識、知恵、技術を提供する事で、お客様に喜んでいただき、自らもそれを喜びと感じます。」

「そして、喜びの連鎖により、社会全体に幸せを広げる企業であり続けたいと願います。」

(2)経営戦略等

 当社は、創業以来、製造業を中心とした基幹業務支援に注力し、東海エリアを軸に堅実な事業基盤を築いてまいりました。今後は、既存事業における着実な成長に加え、新たな事業領域への取り組みを通じて成長基盤を強化し、次なるステージへの挑戦を加速してまいります。

①市場戦略:成長領域への集中投資

 当社は、製造業を中心とした企業において、製造現場の高度化や業務・管理領域の効率化を目的としたデジタル投資需要が中長期的に拡大していくものと認識しております。特に、製造現場における人手不足への対応、設備・工程の高度化、加えて基幹業務システムの刷新や業務プロセスの見直しを背景として、製造業DXに関する市場は今後も成長が見込まれると考えております。

 このような市場環境のもと、当社は、製造現場を支えるシステム構築及びデジタル技術の活用を担うX-Techソリューション事業と基幹業務システム導入や業務プロセス改善を通じて管理領域の高度化を支援するビジネスソリューション事業の両事業を、成長分野として位置付けております。

 今後は、製造業を中心としたDX関連領域に経営資源を重点的に投入し、ビジネスソリューション事業が担う基幹業務領域の業務分析・業務設計と、X-Techソリューション事業が担う現場データ活用・システム開発力を一体的に機能させることで、両事業の連携を強化してまいります。両事業が共通して利用できるデータ共有基盤の構築により、経営データと現場データの融合のみならず、事業間でデータを一貫して活用できる環境を整備し、業務改革からシステム実装までの支援範囲を拡大することで、顧客企業の課題に対してより付加価値の高いサービスを提供するとともに、当社の持続的な成長の実現を図ってまいります。

[国内IT投資規模推移予測(業種別)]

(単位:百万円)

【画像・図表はPDF原本参照】

[DX市場規模推移予測]

(単位:百万円)

【画像・図表はPDF原本参照】

[国内ERP刷新規模推移予想(業種別]

(単位:百万円)

【画像・図表はPDF原本参照】

②顧客戦略:顧客基盤の拡張と深耕

 当社は、製造業を中心とした顧客基盤を有し、主要顧客との直接契約比率を高めることにより、収益性及び提案力の向上を図っており、2021年12月期における売上高に対するエンドユーザー比率は39.9%(X-Techソリューション事業50.7%、ビジネスソリューション事業14.1%)であったところ、2025年12月期における売上高に対するエンドユーザー比率は49.8%(X-Techソリューション事業54.5%、ビジネスソリューション事業41.4%)となっております。特に、上場企業をはじめとする大手製造業との継続的な取引を通じて、現場系システムの開発から運用保守までをワンストップで提供する体制を確立しております。

 また、海外展開においては、東アジア及び北米の現地工場における設置、テスト、稼働支援を含むローカライズ対応を行っており、日本国内で設計・開発したシステムを海外拠点で安定稼働させるまで一貫して支援できる体制を有しております。これにより、国内外に製造拠点を有する顧客に対し、設計から現地立ち上げまでを継続的にサポートできる点を競争優位性としております。

 IT関連事業における顧客継続割合について、特にX-Techソリューション事業において5年以上継続して取引いただいている顧客が多く、長期的な関係構築が進んでいると認識しております。こうした継続取引を基盤としつつ、エンドユーザー比率の向上を目的として、継続期間が比較的短い新規エンドユーザーへの提案活動を強化するなど、重点領域への選択と集中を進めております。継続性を高めながらエンドユーザー比率を向上させることで、収益性の改善と提案力の強化を図ってまいります。

ビジネスソリューション事業においては、主要エンドユーザーとの取引基盤を強化しつつ、コンサルティングファームやSIer経由の案件が単発化しやすいという事業特性を踏まえ、継続的な取引につながる営業活動を推進しております。これらの取り組みにより、既存顧客との長期的な関係構築と顧客基盤の深耕を進めるとともに、顧客継続割合の向上を通じて安定的な事業運営を実現してまいります。

 今後は、これまで構築してきた主要顧客との関係性を基盤として、既存の事業領域における他の企業への展開を進めるとともに、X-Techソリューション事業とビジネスソリューション事業を横断した提案を通じて、既存顧客における提供価値の拡大を図ってまいります。

 併せて、自社SaaSサービスを活用した中小企業向けの顧客獲得にも取り組むことで、顧客層の拡張と顧客基盤の多様化を進め、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。

③技術戦略:差別化された技術力の深化

 当社は、制御、組込、IoT、ERP、クラウド及びSaaS等の複数の技術領域を横断的に有する点を技術戦略の中核とし、開発工程をまたいだ一気通貫のサービス提供体制を構築しております。

 X-Techソリューション事業においては、スマートファクトリー化に向けた提案から、制御装置及び制御システムの設計・開発、並びに現地での設置・稼働支援までを包括的に提供できる体制を整えており、製造現場に近い領域での技術力と運用ノウハウを蓄積しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

 一方、ビジネスソリューション事業においては、SAP ERPを中心とした基幹業務システムのインフラ構築から運用保守までをワンストップで支援しており、2018年以降で累計100名以上のSAP認定資格合格者(延べ人数)を輩出(現在は23名のSAP認定資格保有者が在籍し、エンジニアの約50%を占める)するなど、専門性の高い技術者体制を整えております。

 また、英語対応によるグローバルERP支援や、顧客先プロジェクトにおけるインドの高度技術者との連携によるブリッジコンサルティング、さらには業務委託契約を締結しているインドの協力会社との支援スキームを通じて、海外拠点を含むプロジェクトに対応できる技術・運用体制を整備しております。高い専門性と確かな品質管理体制が評価され、SAP関連売上の約50%が大手上場企業との直接取引(一次受託)で占められております。

【画像・図表はPDF原本参照】

 さらに、自社開発によるSaaSサービスとして「Legaledge」及び「NeWARP」を提供しており、これまでの受託開発で培った業務知見をプロダクトとして展開することで、技術の再利用性を高めるとともに、サービスの差別化を図っております。

 今後も、現場系技術と業務・管理領域の技術を組み合わせた強みを深化させるとともに、技術領域間の相互連携を強化することで、他社との差別化及び付加価値の向上を図ってまいります。

④組織戦略:企業文化と人財力の融合

 当社は、「堅実と挑戦」という企業文化を組織運営の軸とし、東海エリアで培ってきた安定的な業務遂行力と、東京本社の経営陣常駐による首都圏エリアにおけるビジネスソリューション事業分野での迅速な意思決定・提案体制を融合させることで、事業成長を支える組織基盤の強化を図っております。

 人材の採用・育成においては、IT未経験者や第二新卒者を含めた多様な人材を受け入れるとともに、メンター制度の導入や外部研修の活用など、多層的な教育体制を整備しております。これにより、技術力及び業務理解能力を継続的に向上させ、長期的に活躍できる人材の育成を進めております。また、柔軟な働き方の推進やオフィス環境整備、安全衛生の確保など、働きやすい職場づくりにも注力し、人材の定着と組織力の向上を図っております。

 加えて、組織戦略の特徴は、拠点や部門を独立した組織単位として運営するのではなく、各部門が保有する技術領域ごとのスキルを全社の経営資源と位置づけ、部門横断で組織的に活用する点にあります。名古屋(製造業基幹システム、DX)、東京(SAP、SaaS)、滋賀(制御、組込、IoT)、大阪(DX、制御)の各拠点はそれぞれ得意とする技術領域を有しておりますが、単一の拠点ですべての技術領域にわたる一気通貫のサービスを提供することは困難であるため、全社で案件情報、要員及びスキル情報を共有し、案件の要件に応じて拠点、部門を横断した体制を構築し、顧客に対して総合的なソリューションを提供しております。これにより、拠点単位では対応できなかった案件の機会損失を防ぎ、受注力の向上とサービス内容の強化を図るとともに、拠点横断での収益創出を実現しております。近年は、制御・組込等の分野においても顧客側の環境整備によりリモートでの対応が可能となってきており、こうした環境変化が拠点横断体制の実効性を高めております。

 今後は、制御、組込、IoT、ERP、クラウド及びSaaS等の技術領域ごとに専門性を一層強化するとともに、教育体制の整備を進め、プロジェクト経験の蓄積を通じて、複数領域に対応可能な人材の育成を進めてまいります。こうした取り組みにより、技術戦略を着実に実行できる組織基盤を構築し、持続的な事業成長を支えてまいります。

⑤収益戦略:収益基盤の強化と持続的成長

 当社は、製造現場向けシステム開発、ERP導入支援、DXコンサルティング等の請負及び準委任型ビジネスを収益の基盤とし、事業運営の安定性を重視した収益構造を構築しております。専門性の高い分野における案件対応力を強化することで、安定的な案件獲得及び一定の収益性の確保に努めてまいりました。

 これらの請負及び準委任型ビジネスを通じて得られる収益については、人材の採用・育成や技術力の維持・向上、業務基盤の整備等に重点的に投資し、事業の継続的な運営を支える基盤の強化に活用しております。

 今後も、請負及び準委任型ビジネスを中心とした安定的な収益基盤を維持・強化するとともに、人材及び技術への継続的な投資を通じて、事業の持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

⑥成長可能性について:高付加価値化とアセット活用による事業成長

 当社は、製造業向けのシステム開発及び基幹業務システム導入支援を中心に培ってきた業務知見及び技術力を基盤として、既存事業の拡大と高付加価値サービスの提供を通じた持続的な成長を目指しております。

 今後は、人材への継続的な投資を行いながら、最先端技術や生成AI等のデジタル技術を活用し、顧客との長期的な関係構築を推進するとともに、受託開発を中心とした事業モデルに加え、自社サービスやアセットを活用した事業展開を進めることで、収益基盤の強化及び収益性の向上を図ってまいります。

(イ)X-Techソリューション事業:AI活用及び自社アセットの拡充による高付加価値化

 X-Techソリューション事業においては、製造現場における制御技術及び業務システム開発で培った知見を活かし、AI技術やデジタルツイン等の活用を推進してまいります。特に製造現場における運用ノウハウとデジタル技術を融合したサービスの提供を通じて、顧客のDX推進を支援するとともに、再利用可能なソリューションや自社アセットの拡充を進めることで、付加価値の高い事業展開を図ってまいります。

(ㇿ)ビジネスソリューション事業:SAPクラウド需要をとらえた継続型サービスの拡大

 ビジネスソリューション事業においては、SAP ERP導入支援で培った知見を活かし、SAPパブリッククラウドへの移行需要やシステム刷新需要への対応を強化してまいります。また、Panaya Japanとの協業を通じた影響分析及びテスト自動化サービスの提供や、SAP BTPを活用したシステム構築支援を推進することで、顧客のシステム運用負荷軽減及び継続的な業務改善を支援し、長期的な顧客基盤の拡大を図ってまいります。すでに当社主要顧客へのPanaya製品の販売・導入実績があり、長期的な取り組みとしてPanaya Japanと戦略合意をしています。

(3)経営環境

 当社が営む事業分野における経営環境は以下のとおりであります

①X-Techソリューション事業

 当社のX-Techソリューション事業が属するスマートファクトリー関連分野では、人手不足への対応や生産性向上、設備の高度化等を背景として、製造現場のデジタル化及び自動化に対するニーズが継続的に高まっております。特に、センサーや制御システム、製造現場の可視化を通じた効率的な生産体制の構築は、製造業にとって重要な経営課題となっており、これらを支援するソリューションへの需要は今後も堅調に推移するものと認識しております。

 このような経営環境のもと、当社は製造現場に近い領域における制御・組込・IoT分野の知見を活かし、顧客の生産現場の高度化を支援するX-Techソリューション事業の展開を進めております。

②ビジネスソリューション事業

 当社のビジネスソリューション事業が属する業務系・基幹系システム分野においては、企業を取り巻く経営環境の変化や人手不足への対応を背景として、業務の効率化や高度化に対するニーズが継続的に高まっております。特に、基幹業務システムについては、長期にわたり利用されてきたシステムの見直しや、業務運用の変化に対応した柔軟なシステム構成への関心が高まっており、業務内容を理解した上での導入支援や、導入後を含めた継続的なサポートが求められる傾向にあります。

 また、DXへの取組みについては、単なるシステム導入にとどまらず、業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用を通じて、企業価値の向上につなげることが重視されており、ITと業務の両面から支援できるサービスへの期待が高まっているものと認識しております。

 このような経営環境のもと、当社はSAP ERPをはじめとする基幹業務システム導入支援や業務プロセス改善の知見を活かし、顧客の業務運用を支えるビジネスソリューション事業を展開しております。

③技術革新

 当社が属するファクトリーIoT市場、ERP市場及びDX市場においては、クラウド技術やソフトウエアの高度化を背景として、技術革新が継続的に進展しており、顧客ニーズやシステム構成の変化への対応が求められております。

 このような環境下では、新たな技術動向の把握や、複雑化するシステム構成に対応可能な技術力の維持・向上が重要となっており、継続的な人材育成や技術教育、体制整備に取組むことが不可欠であると認識しております。

 当社においては、市場動向の把握に努めるとともに、技術者の育成や社内教育環境の整備を進めることで、技術革新や顧客ニーズの変化に対応できるよう継続的な取組みを行っております。

④参入障壁

 当社が取り組むスマートファクトリーIoT市場、ERP市場及びDX市場におけるシステム開発並びにDXコンサルティング分野は、制御システムやIoTを含む製造現場向けシステム、SAPをはじめとする基幹系システム、さらにクラウド等、複数の技術領域に関する専門知識や実務経験が求められる分野であり、一定の技術力やノウハウを有していなければ短期間での参入は容易ではありません。

 また、顧客企業の業務内容や既存システムの構造を理解した上での提案や、システム移行・改善プロジェクトを円滑に進めるためには、過去のプロジェクト経験や成功事例の蓄積が重要となります。これらは、長期的な取引関係を通じて形成されるものであり、新規参入企業が短期間で同様の水準に到達することは難しいと考えられます。このように、技術的な専門性に加え、業務理解や実績の蓄積、顧客との信頼関係が重要となる点が、当該分野における主要な参入障壁となっております。

(4)目標とする経営指標

 当社は、安定的な経営を実現するために、各事業の売上高や売上総利益、全社ベースでの営業利益を重要な経営指標として管理しております。

 当社にとって営業利益は、将来に向けた安定的な事業運営が実現できているかを測定する指標として重要であると認識しております。特に売上原価の90%を占める開発に携わる社員人件費及び外注費については、受注案件の進捗や人員稼働状況により売上総利益に直接的な影響を及ぼすことから、原価管理の徹底を通じて収益性の維持・向上を図っております。

 なお、財務状況の把握の一環として自己資本効率の水準についても確認を行っておりますが、当社の経営管理においては、引き続き事業運営の安定性と収益性を重視した指標管理を基本としております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社は、創業以来35年以上にわたり、製造業を中心とした顧客に対し、基幹業務支援を通じて安定的に事業を展開してまいりました。また、近年では、ERP、DX、SaaSといった領域にも取組み、顧客ニーズの変化に対応できる体制整備を進めております。

 一方で、IT業界においては技術革新の進展や競争環境の変化が継続しており、当社が中長期的に事業の安定性と成長を両立していくためには、経営上の重要な課題を適切に認識し、優先順位を付けて対応していくことが必要であると考えております。

①ITエンジニアの採用と育成

 当社は、製造業向けシステム開発、ERP導入支援及びDXコンサルティングといった複数の技術・業務領域にまたがるサービスを提供していることから、単一分野にとどまらない知識や経験を有するITエンジニアの確保と育成が重要な課題となっております。

 このため、未経験者や第二新卒者の採用を含めた人材確保に取り組むとともに、メンター制度の導入や外部研修等を通じて、実務を通じた育成体制の整備を進めております。また、柔軟な働き方の推進や職場環境の改善を通じて、人材の定着及び中長期的な人材基盤の強化を図ってまいります。

②技術的優位性の確保に向けた取組み

 当社が属する各事業分野においては、クラウド技術の進展やシステム構成の高度化が進んでおり、既存技術の更新や新技術への対応を継続的に行うことが必要となっております。

 当社では、これまでの受託開発や業務支援を通じて培ってきた技術や業務知見を活かし、自社SaaSサービス「NeWARP」等のプロダクト開発をはじめとした研究開発活動にも取り組んでおります。これらの取組みを通じて、技術力の維持・向上を図るとともに、必要に応じた研究開発活動を推進し、事業環境の変化に対応してまいります。

③景気変動に影響されない営業体制の構築

 当社の事業は、顧客企業のIT投資動向の影響を受ける側面があることから、景気変動による事業機会の減少に対する備えが課題となります。

 このため、当社では東京、名古屋、滋賀、大阪の複数拠点に人員を配置し、地域分散による事業運営を行うとともに、技術理解を有する営業人材の育成や営業企画力の強化を通じて、特定地域や特定業種に依存しない営業体制の構築に取り組んでおります。

④財務体質の強化と流動性資金の確保

 当社の事業拡大や人材育成、研究開発投資を安定的に継続していくためには、健全な財務体質の維持と十分な流動性資金の確保が重要な課題であると認識しております。

 このため、収益性の改善や資金繰りの安定化に努めるとともに、将来の事業展開を見据えた安定的な資金調達環境の整備に取り組んでまいります。

⑤内部管理体制の強化

 当社が営む事業においては、事業内容の多様化や組織規模の変化に伴い、業務運営の効率化やリスク管理の重要性が高まることが想定されます。このため、内部管理体制の継続的な整備・強化が重要な課題であると認識しております。

 今後は、整備した内部管理体制を適切に運用・定着させるとともに、事業環境や組織規模の変化に応じて、内部統制、リスク管理、業務プロセスの見直し等を継続的に行い、健全かつ安定的な事業運営を支える体制の強化に取り組んでまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社は、組込ソフト開発を核とした製造業DX、ERPパッケージを利用した業務改革コンサルティング事業を通じて「知を価値に代え、すべての人々に喜びと幸せを」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しております。上記を実現するとともに、株主や顧客をはじめとするステークホルダーに対して、企業経営の透明性及び公平性を担保するとともに、企業価値の持続的な向上を図ることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

 当社では、取締役会を経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、経営に関する重要事項を決議し、業務執行を監督する機関と位置づけ、原則月1回開催しております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理はコーポレートサービス本部が担当しており、社長直轄組織である内部監査室が、業務執行の管理、コンプライアンスや社内規程の整備・運用など、業務活動が適正かつ有効に運用される統制を担当しております。

 詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2)戦略

 当社は、持続可能な事業の成長及び企業価値の向上を図るためには、多様性のある人材採用、育成及び組織形成が重要であると判断し、多様なバックグラウンドを持つ人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備する方針です。具体的にはフレックスタイム制の導入による柔軟な働き方や働きやすい環境を整え、システム開発の未経験者には外部の専門業者を利用した技術習得の為の研修機会を提供し、また、自身の業務スキルの向上を目的とした資格取得支援制度などを整備し、持続的な成長機会の提供により仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。

(3)リスク管理

 当社では、リスク管理体制については、コーポレートサービス本部長をリスク管理担当役員とし、リスク管理上の重要事項について取締役会に報告しております。また、コーポレートサービス本部長を委員長とし、委員長が指名したリスク管理推進委員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会においては、各部署におけるリスクの状況の把握及び情報の共有を行うとともに、重要なリスクへの対応の検討や見直しを行っております。具体的なリスクの内容については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、当社では、コンプライアンス体制については取締役会において最高倫理責任者として代表取締役社長を、コンプライアンス担当役員としてコーポレートサービス本部長を選任しており、コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス上の重要な事項を適時に取締役会に報告しております。また、コンプライアンス担当役員を委員長とし、委員長が指名したコンプライアンス推進委員で構成されるコンプライアンス推進委員会を設置しております。

コンプライアンス推進委員会においては、法令遵守や情報セキュリティ、個人情報保護、ハラスメント防止等に関する事項について定期的に確認・共有を行うとともに、必要に応じて対応の検討や社内への周知等を実施しております。

(4)指標及び目標

当社は、多様性ある人材採用、育成及び組織形成が重要と考える中、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数、障害者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の経営課題として検討してまいります。

3【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当社の事業又は本株式の投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)関連市場及び顧客経営状態に関連するリスク

(発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:中)

 当社の顧客層は、大手製造業、IT関連企業、ソフトウエア開発業など、大手上場企業から中小企業まで幅広い産業分野及び企業規模に及んでおります。これらの顧客が属する産業は、大幅な為替変動やグローバルな政策要因、地政学的要因等の影響を受ける可能性があり、その結果として顧客企業の投資計画に影響が生じる場合があります。こうした影響により、当社が受注する開発案件の縮小や延期等が生じる可能性があり、その結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、新たな取引先への営業活動を行うことにより特定顧客への依存度の低減を図り、当該リスクの低減に努めてまいります。

(2)大口取引先への依存について

(発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:中)

 当社の主な取引先は株式上場企業をはじめとする事業規模の大きな企業が多く、当社の当事業年度の売上高は、株式会社ダイフクが26.1%、日鉄ソリューションズ株式会社が11.8%及びFITEC株式会社が10.0%を占めており、これらの売上高上位3社で全売上高の47.8%を占めております。グローバルに事業を展開している企業は、国際的な法規制、金利及び為替状況、技術革新の動向等の要因により業績が変動する可能性があります。このような環境変化により特定の取引先の経営状態の悪化や経営戦略の変更が生じ、当社の想定を下回る状況となった場合には、売上の減少等が生じる可能性があり、その結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、特定取引先への依存度を踏まえつつ、新たな取引先の獲得に努めることにより顧客基盤の拡充を図り、当該リスクの低減に努めてまいります。

(3)協力会社への依存について

(発生可能性:中、発生時期:随時、影響度:中)

 当社は、生産性の向上及び外部企業の持つ専門性の高い技術の活用を目的として、受託した案件のプログラム等の作成業務の一部を協力会社に外部委託することがあります。協力会社への委託は、受注機会の損失を防ぎ顧客への迅速な対応を可能にするため、当社の事業運営において重要な役割を担っております。しかしながら、協力会社における技術者の需給バランスの変化等により、要員の確保が困難となる場合や発注価格の上昇が生じた場合には、案件の対応力の低下や収益性の悪化等が生じる可能性があり、その結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、協力会社への継続的な発注を通じて良好な取引関係の維持・強化を図るとともに、新規の取引先の開拓を進めることにより、安定的な外部リソースの確保に努めてまいります。

(4)損害賠償請求のリスクについて

(発生可能性:中、発生時期:随時、影響度:中)

 ソフトウエア開発及びERP導入サービス事業においては、開発における仕様相違や納期遅延により損害賠償請求が発生する可能性があります。特にソフトウエア開発においては、仕様や納期が契約により定められており、これらの契約を履行できない場合には、取引先から賠償を求められる可能性があります。当社の責による仕様相違や納期遅延等が発生した場合には、賠償の発生や信用低下等により、当社の受注機会の減少又は収益性の悪化が生じる可能性があり、その結果として当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、受託案件に対する進捗管理を徹底することにより、仕様相違や納期遅延の発生防止に努め、当該リスクの低減を図っております。また、サービス及び製品に関するクレームに対しては、当社で定めているクレーム管理マニュアルに基づいて適切に対応、処理をすることにより、顧客の期待に応え、当社の信用を獲得、維持するとともに、クレームを顧客からのご要望又は改善提案と捉え、当社のサービス及び製品の品質の一層の向上を図っております。

(5)AI技術の台頭及び技術革新

(発生可能性:中、発生時期:随時、影響度:大)

 近年、生成AI(人工知能)やローコード・ノーコード開発ツールの進化及び普及が急速に進展しております。従来のシステム開発におけるソースコードの自動生成、テスト工程の自動化、定型的なデータ移行作業などの効率化が可能となりつつあります。このような技術革新は、IT業界全体の生産性向上に寄与する一方で、従来の労働集約型(人月単価ベース)のシステム構築プロセスの付加価値を相対的に低下させる可能性があります。当社がこれらの最先端技術の取り組みに遅れた場合、あるいは開発単価の価格競争激化や顧客企業による開発の内製化が進んだ場合には、当社は受注機会の減少や収益性の悪化を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社では、AI技術の台頭を既存ビジネスの脅威ではなく、提携業務の効率化、高付加価値領域へのリソース集中をもたらす最大の成長機会と捉え、以下の施策によりリスク低減と競争力強化を図っております。

 AIや自動化ツールを自社サービスにいち早く組込み、定型的なテスト・移行工程を自ら自動化高速化します。これにより、工期短縮による高利益率化と、移行後の継続的な保守運用・クラウド最適化を担うストック型のビジネスを確立します。

 大手製造業の複雑な基幹業務の要件定義や、工場の生産ラインとITを繋ぐ領域は、現場での深いドメイン知識と対話が必要であり、AI単体での代替が極めて困難な領域です。当社はこのAIが最後に到達するコア領域に人的資源を集中投下します。

 また、熟練技術者のノウハウやドメイン知識を独自のナレッジビジネスとしてAI学習・標準化させ、属人化を徹底排除します。若手技術者がAIを駆使することで、高度な製造DXコンサルタントへと早期に立ち上がる育成体制を整備し、人材確保、育成リスクの低減にも繋げてまいります。

(6)情報漏洩のリスク

(発生可能性:中、発生時期:随時、影響度:中)

 当社は、顧客のIT情報システムに関する開発を行うにあたり、顧客の個人情報、機密情報及び重要な顧客情報等を含む情報資産を取り扱っております。そのため、当社又はその協力会社において情報資産の漏洩、紛失又は破壊が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用の低下等が生じる可能性があり、その結果として当社の受注機会の減少又は収益性の悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、顧客情報資産の漏洩等のリスクに対処するため、プライバシーマークの認定を取得し、情報セキュリティ方針を策定するとともに、情報システム部によるシステム監視の実施や業務に使用するパソコンへの機能制約の設定等により、情報資産の管理の徹底を図っております。加えて、役職員に対し、情報資産の適切な取扱い及び誤操作防止を含む情報セキュリティ教育を定期的に実施するとともに、標的型攻撃メール訓練等を継続的に実施し、情報漏洩リスクに対する意識の向上を図ることで、人的要因による情報漏洩等の防止に努めております。

(7)人材の確保と人件費、外注費の高騰について

(発生可能性:中、発生時期:随時、影響度:中)

 当社の事業継続、拡大及び付加価値の向上においては、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が不可欠であります。しかしながら、近年においては技術者の確保は厳しさを増しており、人材の育成にも一定の期間を要する状況にあります。このような状況の中で、採用人数が計画を下回った場合や、プロジェクトマネジメントを担う中核人材等の離職が発生した場合には、プロジェクトの進捗遅延や要員確保のための人件費及び外注費の上昇等が生じる可能性があり、その結果として当社の収益性の悪化や納期遅延による損失の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、未経験者や第二新卒者の積極採用、メンター制度の導入、外部研修の活用及び資格取得支援制度の整備等により、人材の確保及び育成並びに技術力の向上に努めてまいります。

(8)法令違反、法的規制に関するリスクについて

(発生可能性:中、発生時期:随時、影響度:中)

当社の事業においては、個人情報の保護に関する法律、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(旧下請代金支払遅延等防止法)、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、外国為替及び外国貿易法などの各種法令の適用を受けております。これらの法令や関連するルールを遵守できなかった場合には、行政処分や損害賠償の発生、信用の低下等が生じる可能性があり、その結果として当社の事業活動の制約や受注機会の減少等につながり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、コンプライアンスを重視した経営を徹底し、法令遵守体制の整備及び運用を通じて当該リスクの低減に努めてまいります。

(9)災害及び感染症に関するリスクについて

(発生可能性:低、発生時期:随時、影響度:高)

大規模地震、自然災害、感染症等の発生により、当社社員及び協力会社社員に対する人的被害や、業務に必要なITインフラ等の物的被害が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、事業活動の停止や開発の遅延等が生じる可能性があり、その結果として当社の事業運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、従業員及びその家族並びに協力会社社員の健康・安全を最優先とし、テレワークやオンライン会議の活用による事業継続体制を整備するとともに、ITインフラについてはクラウド化を推進するなど、事業継続性の確保に努めてまいります。

(10)創業家株主の株式売却について

 (発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:低)

本書提出日現在、当社の自己株式を除く発行済株式のうち創業者である前田直己氏、及びその民法上の親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)が保有している株式の割合は75.7%であります。当届出書による売出しを行うことにより、創業家株主は保有する株式の一部を売却する予定であるものの、引き続き大株主であることに変わりはなく、株式上場後において、当該株主が保有する当社株式の一部又は全部を売却する場合には、市場における需給関係の変化により、当社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。このような株式売却が集中して行われた場合には、株価の下落等が生じる可能性があり、当社株式の市場における需給関係や株価形成に影響を及ぼす可能性があります。当社では、創業家株主より長期保有の方針を確認しているものの、安定株主の確保及び維持に向けて継続的な対話を行うことで当該リスクの低減に努めてまいります。

(11)新株予約権の行使による希薄化

(発生可能性:中、発生時期:中期、影響度:低)

当社は、当社の役員及び従業員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は143,073株であり、発行済株式数1,080,000株の13.2%に相当しております。また、今後もストック・オプションとしての新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式の発行済株式数が増加し、1株当たりの株式価値の希薄化や株式の需給関係の変化等により、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。当社では、資本政策の透明性確保の観点から、新株予約権の付与及び行使の状況について適時適切な開示を行うとともに、企業価値の向上に資する施策を推進することにより、既存株主の利益保護に努めてまいります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 なお、当社はIT関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

① 経営成績の状況

第37期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益を背景とした設備投資の底堅さが維持された一方、年度後半には住宅投資の減少や輸出の伸び悩みから、2025年7-9月期(当社第3四半期)の実質GDP成長率が一時的なマイナス成長となるなど、景気の下押し圧力が強まりました。通期を通じても、原材料や人件費の高騰によるコストプッシュ型の物価高が続き、不透明な状況で推移しました。しかし、企業のDX投資意欲は依然として旺盛であり、特に事業継続に直結するセキュリティ対策や生成AI活用への投資が顕著に見られました。

 IT業界では、生成AIの社会実装が急速に進展し、業務効率化や新サービス創出を目的とした戦略的投資が市場を牽引しました。顧客の投資重点はコスト削減から競争力強化へとシフトしています。一方で、先端技術に対応できるIT人材の不足は業界共通の深刻な課題となっており、優秀なエンジニアの確保・育成が競争優位性を左右する重要な局面を迎えています。このような環境は、当社の専門的な技術力を発揮する好機となりました。

 このような状況のもと、当社は「技術優位性の確立」を方針に掲げ、積極的な採用と独自プログラムによる人材育成を強化しました。技術面ではAI活用やクラウドネイティブ開発、データインテリジェンス分野への注力を進め、顧客の高度なニーズに応える体制を整備いたしました。単なる開発受託に留まらない伴走型のソリューション提供を推進した結果、顧客との信頼関係が深化し、持続的成長に向けた強固な事業基盤を構築いたしました。事業面では、製造業向けDXとERPを中心とした経営管理の2領域に注力いたしました。X-Techソリューション事業は、製造業向けではAI/IoTを活用したスマート工場支援を推進し、大手製造業との製造現場におけるDX実証実験(PoC)で着実な成果を上げるなど、ソリューションの有効性を証明いたしました。ビジネスソリューション事業は、経営管理領域でもバックオフィスの効率化を支援し、深刻な人手不足に対応する戦略的投資需要を的確に捉えたことで、事業基盤の更なる拡大を実現いたしました。

 以上の結果、当事業年度の経営成績は、大口取引先から引き続き継続して案件の受注ができたこと、新規顧客の獲得ができたことにより、売上高は2,717,690千円(前年同期比7.8%増)、売上原価においては、労務費及び外注費、クラウドサービスの利用料が増加しましたが、販売管理費の総額は減少したことにより、営業利益は126,105千円(同120.5%増)、経常利益は136,840千円(同109.9%増)、当期純利益は107,324千円(同140.2%増)となりました。

第38期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当中間会計期間におけるわが国経済は、期初からの賃上げの進展や、それに伴う個人消費の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりが企業収益への圧迫要因となっているほか、中東・東欧情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 IT業界におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)投資が、製造業を中心に堅調に推移いたしました。また、生成AI技術の活用は実証・検証段階から実業務への導入段階へと進展しており、生産性向上や付加価値創出に資するソリューションへの需要が高まっております。加えて、生産年齢人口の減少に伴う人手不足への対応として、省人化・省力化を実現する自動化投資や、データ活用による経営高度化に向けた投資も継続しております。一方で、こうした需要拡大に対応するためのIT人材不足は継続しており、人材の確保・育成及び生産性の高い開発体制の構築が業界における重要な課題となっております。

 このような環境のもと、製造業向けのX-Techソリューション事業におきましては、生産体制の再編や国内生産回帰に伴う自動化ニーズを背景として、省人化と生産効率向上を支援する「スマート工場支援サービス」の導入実績を積み上げてまいりました。AIやIoT技術を活用し、工場の現場データをリアルタイムで分析することで、設備の予兆検知や熟練技能のデジタル化を実現する本サービスは、顧客から高い評価を得ております。また、実証実験(PoC)を継続的に実施し、新規顧客との関係構築及び案件創出に取り組んでまいりました。

 また、バックオフィス向けのビジネスソリューション事業におきましては、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を契機としたデジタル化需要に加え、内部統制の強化やグローバル事業管理、人的資本経営への対応など経営管理の高度化ニーズを背景として、「クラウドERP」の導入支援に注力いたしました。導入時のプロジェクトマネジメントから業務定着支援、保守・運用までを一貫して提供する体制が評価され、中堅企業及び成長企業を中心に堅調な受注を維持しております。

 以上の結果、売上高は1,481,235千円、営業利益は135,969千円、経常利益は143,363千円、中間純利益は98,035千円となりました。

第38期第3四半期累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 当第3四半期累計期間における我が国経済は、高水準の賃上げの定着やインバウンド需要に支えられ、個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の変動や原材料・エネルギー価格の高止まりによるコスト負担の増加に加え、地政学的リスクや主要国の景気動向等による先行き不透明な状況が継続しております。

 IT業界におきましては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた投資需要が引き続き堅調に推移いたしました。特に、生成AI技術につきましては、業務効率化に加え、意思決定支援やデータ分析等への活用領域が拡大しており、実証実験段階から実運用を見据えた導入検討が進展しております。また、労働力不足を背景として、業務プロセスの自動化やデータ活用による生産性向上への取り組みが加速しており、企業のIT投資意欲は底堅く推移しております。一方で、こうした需要拡大に対して、高度な専門性を有するIT人材の確保は依然として業界共通の課題となっております。

 このような環境のもと、製造業向けのX-Techソリューション事業におきましては、生産性向上及び省人化ニーズへの対応を目的としたスマート工場支援サービスの提案活動を推進いたしました。AIやIoT技術を活用した設備の予兆検知や技能伝承に関する需要を背景に、顧客との実証実験を継続的に実施し、サービス機能の向上及び運用ノウハウの蓄積に取り組みました。また、本番運用を見据えた導入プロセスの整備を進めてまいりました。

 バックオフィス向けのビジネスソリューション事業におきましては、SAP関連案件を中心として、システム導入支援に加え、運用保守及び定着化支援に関する需要の取り込みに努めてまいりました。特に、SAP人材不足を背景として、既存顧客における継続的なシステム運用保守案件や、SAPの活用定着化、運用体制の整備及び全社展開を支援する案件の受注が堅調に推移いたしました。導入から運用・定着化までを一貫して支援する体制により、継続取引及び追加案件の獲得を進め、安定的な収益基盤の拡充に取り組んでまいりました。

 以上の結果、売上高は2,212,296千円、営業利益は167,573千円、経常利益は181,607千円、四半期純利益は122,170千円となりました。

②財政状態の状況

第37期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(資産)

 当事業年度末における資産合計は、1,268,164千円となり、前事業年度末に比べて6,029千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が23,915千円、売掛金が47,267千円、契約資産が9,239千円増加いたしましたが、保険積立金が20,897千円、繰延税金資産が56,202千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当事業年度末における負債合計は、699,489千円となり、前事業年度末に比べて94,650千円減少いたしました。この主な要因は、1年内返済予定を含めた長期借入金が74,811千円、買掛金が7,766千円、未払金が10,009千円、退職給付引当金が16,096千円増加いたしましたが、退任役員への退職金の支給により、役員退職慰労引当金が185,283千円、預り金が10,995千円、損害賠償損失引当金が8,155千円、受注損失引当金が1,819千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は、568,674千円となり、前事業年度末に比べて100,679千円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払額が6,644千円ありましたが、当期純利益107,324千円を計上したことによるものであります。

第38期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(資産)

 当中間会計期間末における資産合計は1,405,539千円となり、前事業年度末に比べて137,374千円増加いたしました。この主な要因は、売掛金が46,822千円減少いたしましたが、現金及び預金が114,347千円、契約資産が51,869千円、工具、器具及び備品が6,447千円、繰延税金資産が4,693千円、保険積立金が6,151千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は730,768千円となり、前事業年度末に比べて31,278千円増加いたしました。この主な要因は、未払金が6,010千円、1年内返済予定を含む長期借入金が48,626千円減少いたしましたが、買掛金が18,339千円、未払法人税等が49,043千円、退職給付引当金が11,411千円、役員退職慰労引当金が7,101千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は674,770千円となり、前事業年度末に比べて106,095千円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払額が12,339千円ありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入が20,400千円あったこと、中間純利益98,035千円を計上したことによるものであります。

第38期第3四半期累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

(資産)

 当第3四半期会計期間末における資産合計は、1,418,999千円となり、前事業年度末に比べて150,834千円増加いたしました。この主な要因は、売掛金が26,554千円減少いたしましたが、現金及び預金が67,127千円、契約資産が61,540千円、前払費用が7,921千円、工具、器具及び備品が11,412千円、繰延税金資産が4,106千円、保険積立金が3,646千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当第3四半期会計期間末における負債合計は、720,092千円となり、前事業年度末に比べて20,602千円増加いたしました。この主な要因は、1年内返済予定を含めた長期借入金が70,547千円、未払金が16,162千円減少いたしましたが、買掛金が14,576千円、未払法人税等が61,754千円、退職給付引当金が15,281千円、役員退職慰労引当金が10,652千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は、698,906千円となり、前事業年度末に比べて130,231千円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払額が12,339千円ありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入が20,400千円、四半期純利益を122,170千円計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

第37期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ23,915千円増加し、480,491千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、97,367千円の支出(前期は4,532千円の支出)となりました。

 主な要因は、税引前当期純利益165,317千円となりましたが、役員退職慰労引当金の増加額21,773千円、売上債権及び契約資産の増加額57,534千円、役員退職慰労金の支払額207,057千円、法人税等の支払額13,693千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、53,115千円の収入(前期は37,351千円の支出)となりました。

 主な要因は、保険積立金の積立による支出21,065千円がありましたが、保険積立金の解約による収入82,648千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、68,166千円の収入(前期は67,534千円の支出)となりました。

 主な要因は、長期借入金による収入150,000千円、長期借入金の返済による支出75,189千円、配当金の支払額6,644千円によるものであります。

第38期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ114,347千円増加し、594,839千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、171,947千円の収入となりました。

 主な要因は、未払金の減少が6,010千円ありましたが、税引前中間純利益143,363千円となり、退職給付引当金の増加額11,411千円、役員退職慰労引当金の増加額7,101千円、仕入債務の増加額18,339千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、17,033千円の支出となりました。

 主な要因は、保険積立金の解約による収入4,088千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出7,145千円、無形固定資産の取得による支出5,573千円、保険積立金の積立による支出8,402千円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、40,565千円の支出となりました。

 主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入20,400千円がありましたが、長期借入金の返済による支出48,626千円、配当金の支払額12,339千円となったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社は生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。

b.受注実績

 当社が主に提供するサービスは、契約締結から売上計上までの期間が短期間であり、受注の記載が馴染まないため、記載を省略しております。

c.販売実績

 第37期事業年度、第38期中間会計期間及び第38期第3四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。

 なお、当社はIT関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称

第37期事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

第38期中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

第38期第3四半期累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

金額(千円)

前期比(%)

金額(千円)

金額(千円)

X-Techソリューション事業

1,742,802

112.9

955,800

1,415,212

ビジネスソリューション事業

974,887

99.6

525,434

797,083

合計

2,717,690

107.8

1,481,235

2,212,296

 (注)1.事業部門間の取引については相殺消去しております。

2.最近2事業年度、第38期中間会計期間及び第38期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第36期事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

第37期事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

第38期中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

第38期第3四半期

累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

金額

(千円)

割合

(%)

金額

(千円)

割合

(%)

金額

(千円)

割合

(%)

金額

(千円)

割合

(%)

株式会社ダイフク

642,932

25.5

708,534

26.1

357,694

24.1

539,543

24.4

日鉄ソリューションズ株式会社

281,106

11.1

319,318

11.8

185,484

12.5

261,201

11.8

FITEC株式会社

224,259

8.9

271,562

10.0

146,973

9.9

207,784

9.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第37期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(売上高)

 当事業年度における売上高は、2,717,690千円(前年同期比7.8%増)となりました。これは主に、大口取引先から引き続き継続して案件の受注ができたこと、新規顧客の獲得ができたことによるものであります。

(売上原価・売上総利益)

 当事業年度における売上原価につきましては、労務費及び外注費、クラウドサービス利用料等が増加し、2,171,569千円(前年同期比9.0%増)となりました。

 この結果、売上総利益は546,121千円(前年同期比3.0%増)となりました。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

 当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、420,015千円(前年同期比11.3%減)となりました。これは主に、人材採用及び教育関係費用、コンサル費用、貸倒引当金繰入額が増加いたしましたが、研究開発費を含め費用削減に取り組んだことによるものであります。

 この結果、営業利益は126,105千円(前年同期比120.5%増)となりました。

(営業外収益・営業外費用・経常利益)

 当事業年度における営業外収益につきましては、保険解約返戻金や助成金収入の計上により16,228千円、また、営業外費用につきましては、借入利息、租税公課の支払により5,493千円となりました。

 この結果、経常利益は136,840千円(前年同期比109.9%増)となりました。

(特別利益・特別損失・当期純利益)

 当事業年度における特別利益につきましては、保険解約返戻金収入の計上により29,826千円、また、特別損失につきましては、受注案件に対する損害賠償金の支払いにより1,348千円となりました。

 この結果、税引前当期純利益は165,317千円(前年は11,973千円の税引前当期純損失)となり、法人税、住民税及び事業税を57,993千円計上したことにより、当期純利益は107,324千円(前年同期比140.2%増)となりました。

第38期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(売上高)

 当中間会計期間における売上高は、1,481,235千円となりました。これは主に、売上高が減少した取引先もありましたが、大口取引先から引き続き案件の受注ができていること、前事業年度に獲得した新規顧客からの案件獲得が順調に推移していることによるものです。

(売上原価・売上総利益)

 当中間会計期間における売上原価につきましては、労務費及び外注費、クラウドサービス利用料等が増加し、1,149,420千円となりました。

 この結果、売上総利益は331,814千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当中間会計期間における販売費及び一般管理費につきましては、195,844千円となりました。これは主に、会計監査報酬、コンサルティング報酬の増加によるものです。

 この結果、営業利益は135,969千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

 当中間会計期間における営業外収益につきましては、固定資産受贈益、保険解約返戻金及び助成金収入の計上により9,688千円、営業外費用につきましては、借入利息、租税公課の支払、固定資産除却損の計上により2,294千円となりました。

 この結果、経常利益は143,363千円となりました。

(特別損益、中間純利益)

 当中間会計期間における特別損益の計上はありませんでした。

 この結果、税引前中間純利益は143,363千円となり、法人税等を45,327千円計上したことにより、中間純利益は98,035千円となりました。

第38期第3四半期累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

(売上高)

 当第3四半期累計期間における売上高は、2,212,296千円となりました。これは主に、売上高が減少した取引先もありましたが、大口取引先から引き続き案件の受注ができていること、前事業年度に獲得した新規顧客からの案件獲得が順調に推移していることによるものです。

(売上原価・売上総利益)

 当第3四半期累計期間における売上原価につきましては、労務費及び外注費、クラウドサービス利用料等が増加し、1,735,592千円となりました。

 この結果、売上総利益は476,703千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費につきましては、309,130千円となりました。これは主に、会計監査報酬、コンサルティング報酬の増加によるものです。

 この結果、営業利益は167,573千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

 当第3四半期累計期間における営業外収益につきましては、保険解約返戻金、固定資産受贈益、助成金収入の計上により18,277千円、営業外費用につきましては、借入利息、上場準備における関連費用、租税公課の支払、固定資産除却損の計上により4,243千円となりました。

 この結果、経常利益は181,607千円となりました。

(特別損益、四半期純利益)

 当第3四半期累計期間における特別損益の計上はありませんでした。

 この結果、税引前四半期純利益は181,607千円となり、法人税等を59,436千円計上したことにより、四半期純利益は122,170千円となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の資金需要のうち主なものは、人件費や外注費などの運転資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保することを基本としつつ、必要に応じて銀行からの借入及びエクイティファイナンス等により資金調達を行う方針であります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表作成にあたっては、当社の判断により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる可能性があります。

 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当社は、収益力及び経営効率を図る客観的な指標として、事業規模の拡大と利益率の確保が同時かつ継続的に実現されていることを確認するため、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標としております。

 引き続き、これらの指標のさらなる改善に取り組み、財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。

5【重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

第37期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 当社は、AI、クラウド、RPAなどの先進技術に対応する力は、顧客のビジネス変革を支える上で不可欠だと考えております。当社では、自社SaaSサービス「NeWARP」などのプロダクト開発を通じて、技術力を収益力へと転換するため技術的優位性の確保に向けた研究開発投資を行っております。

 当事業年度の研究開発費の総額は8,728千円となっております。

 なお、当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第38期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当社の研究開発活動の概要は前事業年度と同内容であります。

 当中間会計期間における研究開発活動に関する支出はありません。

 なお、当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第38期第3四半期累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 当社の研究開発活動の概要は前事業年度と同内容であります。

 当第3四半期累計期間における研究開発活動に関する支出はありません。

 なお、当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

第37期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 当事業年度に実施しました設備投資の総額は8,466千円であります。主なものは以下のとおりであります。

 なお、当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

・業務用事務機器       2,048千円

・ソフトウエア開発及び改修  6,418千円

第38期中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当中間会計期間の設備投資額は12,719千円となりました。主なものは以下のとおりであります。

 なお、当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

・業務用事務機器       6,914千円

・事務所設備          231千円

・ソフトウエア開発及び改修  5,573千円

第38期第3四半期累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 当第3四半期累計期間の設備投資額は21,975千円となりました。主なものは以下のとおりであります。

 なお、当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

・業務用事務機器       15,166千円

・事務所設備          231千円

・ソフトウエア開発及び改修  6,578千円

2【主要な設備の状況】

 当社における主要な設備の状況は以下のとおりであります。

2025年12月31日現在

事業所名

(所在地)

設備の

内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物附属

設備

(千円)

工具、器具

及び備品

(千円)

車両運搬具

(千円)

ソフトウエア

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

名古屋本社

(愛知県名古屋市熱田区)

事務所及び

開発設備

7,548

8,423

-

43,809

356

60,137

83

東京本社

(東京都港区)

事務所及び

開発設備

4,381

0

-

3,285

127

7,794

56

滋賀支社

(滋賀県東近江市)

事務所及び

開発設備

1,845

79

286

-

-

2,211

29

大阪支社

(大阪府吹田市)

事務所

-

-

-

-

-

-

15

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産、電話加入権であり、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定は含んで

  おりません。

3.臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

4.各事業所の建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は以下のとおりであります。

名古屋本社・・・12,952千円

東京本社・・・・20,757千円

滋賀支社・・・・ 5,637千円

大阪支社・・・・ 2,172千円

3【設備の新設、除却等の計画】(2026年10月31日現在)

 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、事業展開及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。最近日における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

 なお、当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な除却等

該当事項はありません。

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,320,000

計

4,320,000

(注)2026年8月10日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数の定款変更を行い、発行可能株式総数は

   95,680,000株減少し、4,320,000株となっております。

②【発行済株式】

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,080,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

1,080,000

-

-

 (注)1.2026年8月10日開催の臨時株主総会決議により、2026年8月10日付で1単元を100株とする単元株制度を採

用しております。

2.2026年9月15日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、株式の譲渡制限を廃止しておりま

す。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 

第1回新株予約権

決議年月日

2022年10月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4

当社使用人 151 (注)6

新株予約権の数(個)※

249,015 [134,559](注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 249,015 [134,559](注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

204 (注)2

新株予約権の行使期間※

自 2024年10月26日 至 2032年10月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  204

資本組入額 102 (注)3

新株予約権の行使の条件※

(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。

(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)5

※  最近事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

 2025年7月15日に開催された臨時株主総会にて、第1回新株予約権の行使条件の変更について決議しております。

変更内容は以下のとおりとなります。

(行使条件削除内容)

「本新株予約権の新株予約権者は、当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式がいずれかの国内の金

融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう。)の日以降に限り、本新株予約権を行使することができ

る。」

(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。

 ただし、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式

により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の付与

株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

 また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が株式分割を行う場合、その他本新株予約権の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割(又は併合)の比率

 また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

既発行株式数

+

新規発行株式数

×

1株当たりの払込金額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

1株当たりの時価

既発行株式数

+

新規発行株式数

 なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に

従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端

数を切り上げる。

4.新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得する。

5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下

これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残

存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法

第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条

件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株

予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、

合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす

る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

 上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

 ⅰ)新株予約権の行使の条件

上記表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

 ⅱ)新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 (注)3に準じて決定する。

 ⅲ)譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

 ⅳ)新株予約権の取得事由及び条件

 (注)4に準じて決定する。

6.付与対象者の退職による権利喪失及び権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当

社取締役2名、当社使用人101名となっております。

 

第2回新株予約権

決議年月日

2023年10月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社使用人 22 (注)6

新株予約権の数(個)※

9,988 [8,514](注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 9,988 [8,514] (注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

552 (注)2

新株予約権の行使期間※

自 2025年10月26日 至 2033年10月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  552

資本組入額 276 (注)3

新株予約権の行使の条件※

(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の発行に係る普通株式の株式上場(当該普通株式がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が開始されることをいう。)の日以降に限り、本新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職その他正当な事由のある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。

(3)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注)5

※最近事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.本新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。

 ただし、当社が株式分割(当社の普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

 また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が株式分割を行う場合、その他本新株予約権の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

1

分割(又は併合)の比率

 また、当社が他社と合併若しくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

 

 

 

 

既発行株式数

+

新規発行株式数

×

1株当たりの払込金額

調整後

行使価額

=

調整前

行使価額

×

1株当たりの時価

既発行株式数

+

新規発行株式数

 なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に

従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端

数を切り上げる。

4.新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

③新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得する。

5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下

これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残

存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法

第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条

件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株

予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、

合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす

る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

 上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。

ⅰ)新株予約権の行使の条件

上記表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

ⅱ)新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

(注)3に準じて決定する。

ⅲ)譲渡による新株予約権の取得の制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

ⅳ)新株予約権の取得事由及び条件

(注)4に準じて決定する。

6.付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社使用人15名

となっております。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2022年9月30日

(注)1

-

2,000

△50,000

50,000

-

-

2022年10月1日

(注)2

798,000

800,000

-

50,000

-

-

2022年11月7日

(注)3

180,000

980,000

18,360

68,360

18,360

18,360

2026年3月31日

(注)4

42,000

1,022,000

4,284

72,644

4,284

22,644

2026年4月7日

(注)4

42,000

1,064,000

4,284

76,928

4,284

26,928

2026年4月14日

(注)4

8,000

1,072,000

816

77,744

816

27,744

2026年4月16日

(注)4

8,000

1,080,000

816

78,560

816

28,560

 (注)1.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。(減資割合50%)

2.2022年10月1日付をもって1株を400株に株式分割し、発行済株式総数が798,000株増加しております。

3.有償第三者割当     180,000株

発行価格   204円

資本組入額  102円

主な割当先 高橋洋一、袴田勝宏、他18名

4.新株予約権の行使による増加であります。

(4)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

-

-

-

-

-

-

23

23

-

所有株式数

(単元)

-

-

-

-

-

-

10,800

10,800

-

所有株式数

の割合(%)

-

-

-

-

-

-

100

100

-

(注)1.2026年8月10日開催の臨時株主総会決議により、2026年8月10日付で1単元を100株とする単元株制度を採用

しております。

2.自己株式30,800株は、「個人その他」に308単元含まれております。

(5)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

30,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,049,200

10,492

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

 

-

-

-

発行済株式総数

 

1,080,000

-

-

総株主の議決権

 

-

10,492

-

(注)2026年8月10日開催の臨時株主総会決議により、2026年8月10日付で1単元を100株とする単元株制度を採用して

おります。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数

の合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社

コスモルート

愛知県名古屋市熱田区金山町一丁目7番5号

30,800

-

30,800

2.85

計

-

30,800

-

30,800

2.85

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

最近事業年度

最近期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

保有自己株式数

30,800

-

30,800

-

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元と企業価値向上のための内部留保の確保を経営上の重要事項と位置づけており、会社業績、財務体質、将来の事業展開に必要な投資資金等を総合的に勘案し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり13円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は11.5%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人材強化、サービス開発、事業基盤の拡充等、持続的成長に資する投資に充当してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2026年3月26日

12,339

13

定時株主総会決議

 また、当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関を株主総会としておりましたが、2026年8月10日の臨時株主総会決議により、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行えるよう定款を変更しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性や経営基盤の充実を通じて企業価値の向上を図るとともに、適時・適切な情報開示を行うなど経営の透明性の確保に努めております。また、適切なリスク管理体制の整備やコンプライアンス体制の強化を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題とし、業務遂行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

 当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。

当社の企業統治の体制の概略図は以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

(a)取締役会

 提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役1名を含む取締役4名で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

 なお、取締役会は代表取締役社長の島本鉄弥が議長を務め、取締役副社長の高橋洋一、常務取締役の袴田勝宏、社外取締役の古池正裕の4名で構成されております。最近事業年度における取締役会の開催状況は、「k.取締役会の活動状況」に記載のとおりであります。

(b)監査役会

 提出日現在、当社は、監査役を3名選任しており、各監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うことを目的として、取締役会への出席、定期的に代表取締役社長や各担当取締役との意見交換等を行っております。常勤監査役は、内部監査人及び会計監査人との定期的な情報共有により、それぞれの相互連携を図っております。監査役会は、月1回の定時監査役会の開催に加え、重要事案が生じたときに臨時監査役会を都度開催しており、各監査役間での情報交換、監査役会としての必要事項の決定、その他必要な連携を図っております。

 なお、監査役会は、監査役(常勤)西巻知之が議長を務め、社外監査役の森大輔、小松隼也の3名で構成されております。

(c)経営会議

 経営会議は、常勤取締役、執行役員以上の職位の者及び常勤監査役によって構成されております。原則 として毎月1回以上開催され、各部からの業務遂行状況の情報共有や個別の経営課題、取締役会議題における事前検討、経営に関する重要事項の協議を行っております。

(d)リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会

 当社は、リスクマネジメントの実効性を確保するため、リスク管理委員会を設置しております。同委員会は常務取締役、コーポレートサービス本部財務経理課課長、人事総務課課長並びに情報システム課課長、常勤監査役にて構成されており、原則として四半期に1回開催しております。

リスク管理委員会においては、各部署におけるリスクの把握及び情報の共有を行い、重要なリスクへの対応方針やリスク管理上の課題について検討するとともに、その内容は常務取締役を通じて取締役会へ報告するなど、全社的なリスク管理体制の運用を図っております。

また、当社は法令遵守の徹底及びコンプライアンス意識の向上を図るため、コンプライアンス推進委員会を設置しております。同委員会は常務取締役、コーポレートサービス本部財務経理課課長、人事総務課課長並びに情報システム課課長、常勤監査役にて構成されており、原則として四半期に1回開催しております。

コンプライアンス推進委員会においては、法令及び社内規程の遵守状況の確認や、コンプライアンスに対する課題の共有及び対応の検討を行うとともに、役職員に対する啓蒙活動等を通じてコンプライアンスの徹底を図っております。

(e)内部監査室

 当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長1名と担当者2名を配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、内部監査の結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告され、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善指示を通達し、改善状況報告を内部監査室へ提出させることとしております。また、内部監査の状況等について、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。

(f)会計監査人

当社は会計監査人設置会社であり、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。なお、当社の会計監査人は太陽有限責任監査法人であります。

b.当該体制を採用する理由

 当社は、上記のとおり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置することにより、これらの各組織が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

 当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(a)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社は、取締役及び従業員が職務の執行にあたって遵守すべき事項を明確にし、コンプライアンス体制及び業務管理体制を充実させ、モニタリング等によって改善する。

 特に、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然として対応し、これを拒否する。また、内部通報の取り扱いに関する規程の定めに従い、内部通報体制の充実を図り、違法・不正行為の未然防止、早期発見と是正、再発防止に努める。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 取締役は、企業統治の透明性に配慮し、その業務の執行に係る文書その他の情報につき、情報セキュリティポリシー、その他社内規則に従って情報管理体制を整備し、適切に開示、保存、廃止及び管理を行う。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 当社は、リスク発生の低減を目指し、リスク管理体制を強化するとともに、危機発生時に迅速かつ適切に対応できる体制を構築する。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は、業務の意思決定、監督機能、業務執行の分離など、取締役に委嘱する職務と権限を明確にし、定期的(月1回)に取締役会と経営会議とを開催し、十分な議論を経て意思決定する。経営計画は定期的に検証し、成果を確認しながらブラッシュアップするものとする。各部門間の連携・調整を図る内部統制システムを構築する。

(e)取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役

に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

 当社の取締役及び従業員は、会社経営に甚大な影響を与える事象が生じたとき、又は発生する恐れがある場合には、その都度監査役に報告するものとする。監査役への報告事項については、取締役と監査役とが協議してあらかじめ定め、報告に関する社内体制を整備する。また、監査役に対して当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

(f)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず

る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 監査役がその職務の執行について生じる費用等については、取締役がその費用等が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、前払を含め速やかに監査役に費用を支払い、あるいは債務を処理する。

(g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 取締役と監査役とは、監査役の監査が実効的に行われるために、監査環境の整備を含む諸事項(内部監査部門との連携に関する事項等)を認識し、実施体制を確保するために必要に応じて協議し確認する。

b.反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況

 反社会的勢力との関係を遮断するための体制として、「反社会的勢力対策規程」、及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、所轄部署はコーポレートサービス本部人事総務課とし調査・対応を実施しております。具体的には、新規取引先、就任時の取締役、新規雇用時の従業員及び株主については四半期ごとに株主名簿管理人より送られてくる株主名簿に基づき、反社会的勢力に該当しないか、RoboRobo・Google等の検索エンジン等を用いて調査するとともに必要に応じて外部の調査機関を利用しており、継続取引先等についても、年に1度定期的に同様の調査を行っております。

 また、取引先等との間で基本取引契約書等を締結する際には、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を明記しております。

c.責任限定契約の内容の概要

 当社は、2026年3月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社が社外取締役及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

区分

責任限定契約の内容の概要

社外取締役

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

監査役

当社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d.補償契約の内容の概要

 該当事項はありません。

e.役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は保険会社との間で、当社の役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約では、被保険者が当社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、被保険者の故意又は重過失に起因する場合は補填の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

f.取締役の定数

 当社の取締役の定数は8名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

g.取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

h.自己株式の取得

 当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

i.取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a).取締役及び監査役の責任免除

 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

(b).剰余金の配当

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、当社は、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

j.株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

k.取締役会の活動状況

 最近事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、年度予算、中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンスに関する事項、内部統制に関する事項、組織変更及び人事異動に関する事項、その他企業運営に関する事項について検討しております。

役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役会長

前田 直己(注)1

5

5

代表取締役社長

島本 鉄弥

16

16

取締役副社長

高橋 洋一

16

16

取締役

袴田 勝宏

16

16

社外取締役

日髙 俊郎(注)2

12

12

社外取締役

古池 正裕(注)3

4

4

(注)1.前田直己氏は2025年3月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任しておりますの

     で、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

   2.日髙俊郎氏は2025年9月30日をもって辞任しておりますので、在任時に開催された取締役会

     の出席状況を記載しております。

   3.古池正裕氏は2025年9月11日開催の臨時株主総会において新たに取締役に選任されましたの

     で、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

島本 鉄弥

1972年8月25日生

1995年4月 株式会社エフリード入社

1998年3月 当社入社

2009年6月 当社取締役

2018年3月 当社常務取締役

2019年3月 当社取締役副社長

2020年3月 当社取締役社長

2023年3月 当社代表取締役社長(現任)

(注3)

82,000

取締役副社長

高橋 洋一

1964年3月2日生

1987年4月 東京空港交通株式会社入社

1996年11月 ドーバー洋酒貿易株式会社入社

1997年5月 富士ゼロックス情報システム株式会社入社

2008年1月 T-Systemsジャパン株式会社入社

2008年6月 富士ゼロックス情報システム株式会社入社

2018年1月 当社入社 ビジネスソリューション事業部執行役員事業部長

2020年3月 当社取締役

2022年2月 当社常務取締役

2023年4月 当社取締役副社長(現任)

(注3)

47,200

常務取締役

コーポレート

サービス本部長

袴田 勝宏

1973年7月25日生

1996年4月 株式会社東海ソフト(株式会社グルーヴコーポレーションに社名変更)入社

2002年12月 有限会社リセット設立

2003年9月 同社取締役

2005年9月 当社入社

2016年7月 当社取締役コーポレートサービス本部長

2026年3月 当社常務取締役コーポレートサービス本部長(現任)

(注3)

58,000

取締役

古池 正裕

1961年9月5日生

1985年4月 株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社豊田自動織機)入社

2007年6月 豊田ハイシステム株式会社(現株式会社豊田自動織機ITソリューションズ)取締役

2012年6月 同社代表取締役社長

2020年6月 株式会社豊田自動織機情報システム部主査

2022年1月 医療法人豊田会刈谷豊田総合病院事務部主査兼情報企画室長

2025年10月 当社社外取締役(現任)

(注3)

-

常勤監査役

西巻 知之

1958年8月27日生

1982年4月 株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社豊田自動織機)入社

2015年2月 株式会社ワンビシアーカイブズ(現株式会社NXワンビシアーカイブズ)執行役員 情報システム部長

2016年1月 株式会社豊田自動織機共和人事総務部長

2016年9月 当社入社 執行役員営業統括部長

2017年6月 株式会社ニューズパートナーズ代表取締役

2023年3月 当社常勤監査役(現任)

(注4)

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

森 大輔

1983年9月13日生

2008年12月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2014年6月 公認会計士登録

2022年8月 株式会社SMASH HD代表取締役

(現任)

2022年10月 森大輔公認会計士事務所代表

(現任)

2023年2月 税理士登録

2023年2月 森大輔税理士事務所代表(現任)

2023年4月 当社社外監査役(現任)

2024年1月 勝山ファーマ株式会社監査役

(現任)

2024年5月 SMASH国際アドバイザリー合同会社代表社員(現任)

2024年9月 SMASH国際監査法人代表社員(現任)

2025年7月 株式会社UPDATOR社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年11月 SMASH&Partners合同会社代表社員(現任)

2026年7月 株式会社未来キャスティングホールディングス監査役(現任)

(注4)

-

監査役

小松 隼也

1986年1月6日生

2009年9月 弁護士登録

2009年10月 長島・大野・常松法律事務所入所

2014年8月 一般社団法人芸術と創造理事

(現任)

2019年7月 三村小松法律事務所設立代表弁護士(現任)

2019年8月 一般社団法人文化産業振興協会理事(現任)

2019年9月 一般社団法人日本CTO協会監事

(現任)

2020年4月 一般社団法人セゾン現代美術館監事(現任)

2021年10月 一般社団法人コンテンポラリーアートプラットフォーム理事(現任)

2022年12月 株式会社CFCL社外取締役(現任)

2023年10月 株式会社直観代表取締役(現任)

2024年4月 当社社外監査役(現任)

(注4)

-

計

191,200

 (注)1.取締役古池正裕氏は、社外取締役であります。

2.監査役森大輔氏、小松隼也氏は、社外監査役であります。

3.2026年9月15日開催の臨時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4.2026年9月15日開催の臨時株主総会終結の時から2029年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役古池正裕氏を社外取締役として選任した理由は、IT・システム関係の事業会社における役員経験があり、経営者としてのその豊富な知見を当社の経営に生かしていただくためであります。なお、当社との間に人的関係及び取引関係その他の特別な関係はありません。

 社外監査役森大輔氏を社外監査役として選任した理由は、公認会計士、税理士としての経験に加え、ホールデ

ィングス会社代表の経験や経営コンサルタントとしての知見を当社の経営に生かしていただくためであります。なお、当社との間に人的関係及び取引関係その他の特別な関係はありません。

 社外監査役小松隼也氏を社外監査役として選任した理由は、弁護士としての経験に加え、一般社団法人での要職経験、事業会社取締役としての豊富な経験を当社の経営に生かしていただくためであります。なお、当社との間に人的関係及び取引関係その他の特別な関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしております。

 監査役3名のうち、1名は常勤監査役として日々の経営において、重要な会議に出席するなど客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報の共有を図っております。

 内部監査との連携につきましては、内部監査室との定期的な情報共有を行うなどし、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。

 会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、定期的に相互の意見交換を実施するなど、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期的に実施し、情報共有を行っております。

 内部監査室との連携につきましては、常勤監査役が内部統制の整備及び運用状況に関し内部監査室より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査役は監査役会で内部統制に関する報告を受け、情報を共有しております。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

 当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成され、2名が社外監査役であります。

 なお、常勤監査役の西巻知之は当社の執行役員営業統括部長として2016年9月から2017年5月まで在籍し、また、監査役森大輔は公認会計士、税理士の資格を有し、財務・税務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役小松隼也は弁護士資格を有し、法律に関する専門家としての知見を有しております。

 最近事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性であります。

 また、常勤監査役の西巻知之氏の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席する他、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査を行っております。非常勤監査役の活動としては、常勤監査役から日常の監査状況について報告を受けるとともに、取締役会や監査役会等への出席を通じて、経営全般に対して独立した立場から意見表明を行っております。

氏名

開催回数

出席回数

西巻 知之

13

13

森  大輔

13

13

小松 隼也

13

13

 当社の監査役監査は実施過程により期中監査及び期末監査で構成され、また、監査対象に応じて業務監査と会計監査に分類されます。

 監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を以下の方針のもとに監査することによって、会社の健全で持続的成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っているという認識を強く持っており、最近事業年度は、特に「情報保存管理体制」「重要書類管理体制」「関係法令の遵守状況」を重点監査対象としております。

実施過程

内容

期中監査

監査計画に従い、取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を実施し、把握問題点等について監査意見書を作成、取締役社長に提出しております。

期末監査

事業報告及び計算書類並びにこれら附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施し、監査報告書を取締役社長に提出しております。

監査対象

内容

業務監査

取締役の職務遂行について、不正行為や法令・定款に違反する行為がないかどうか、また、会社の内部統制の整備運用状況等について監査しております。

最近事業年度における重点監査項目は以下のとおりであります。

・情報保存管理体制の運用状況

  情報の管理、伝達、共有体制

  情報セキュリティ体制

・重要書類管理体制の運用状況

  社内稟議体制

  諸規程の整備・運用体制

・予算統制の運用状況

・人材の育成・強化への取り組み状況

・社内稟議体制の運用状況

・労務管理体制の構築状況

・関係法令の遵守状況

・諸規程の整備・運用状況

会計監査

会計帳簿が正確に作成され、計算書類等が法令に従って作成されているか、また、その他の会計処理が適正であるか否かについて監査しております。

②内部監査の状況

 内部監査専任部署として、社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室長1名及び内部監査室員2名の計3名で実施しております。兼務の状況としては、内部監査室長はコーポレートサービス本部情報システム課長を兼務しており、内部監査室員1名はコーポレートサービス本部人事総務課員を兼務しております。

 内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び業務改善に寄与することにあります。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会、常勤監査役及び監査役会に報告され、被監査部門への改善指示、改善状況に対するフォローアップの実施により、その実効性を担保しております。

 なお、監査役会、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

実施過程

内容

業務監査

業務及び制度の適用が諸法令、定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しております。

会計監査

経理規程・その他の諸規程・手続きに準拠し、財務諸表等の作成や会計記録の計算が適正に処理されているか否かを監査しております。

システム監査

信頼性・安全性・効率性の観点から、情報システムが適正に構築・運用されているか否かを監査しております。

個人情報保護監査

個人情報保護法、関連法令及び社内規程に準拠し、社内の個人情報管理が適正に処理されているか否かを監査しております。

特命監査

必要に応じ代表取締役社長からの特命事項について監査を実施しております。

監査項目の内容

・経営方針等に対する準拠状況の確認

・各種法令、条例等に対する準拠状況の確認

・定款・規程類・通達等に対する準拠状況の確認

・各部門の業務フロー、あるいは業務マニュアルに沿った業務運営の確認

・財産の保全、収益性の向上に向けての計画的・効果的・効率的な業務の

 運営管理状況の確認

・内部統制システムの整備状況と運用状況の確認

・組織及び諸制度の整備状況と運用状況の確認

・会計処理の適正性、及び会計関係諸制度の整備状況と運用状況の確認

・労務管理の状況の確認

・情報の信頼性と完全性の確認

・リスク管理状況の確認

・その他代表取締役の指示事項に関する内部監査

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

2年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本田 一暁

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 4名、その他の補助者 14名

e.監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選任にあたり、監査品質、職業倫理、独立性、職業的専門家としての監査遂行力及び監査報酬等を総合的に勘案し、決定しております。現任の監査法人は、上記要素に加え当社の業務を広く理解し、正確かつ効率的な監査体制が整備されていると判断して選定いたしました。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役会は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水準、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、当監査法人の選任が適当と判断しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく

報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

監査証明業務に基づく

報酬(千円)

非監査業務に基づく

報酬(千円)

17,400

-

17,800

-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

 該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び今期の報酬見積り算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額は合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 取締役の報酬総額については、2025年3月24日開催の定時株主総会において、年額70,000千円以内と定められております。また、監査役の報酬総額については2025年3月24日開催の定時株主総会において、年額13,000千円以内と定められております。なお、当該株主総会終了時点の取締役の員数は4名、監査役の員数は3名(うち2名は社外監査役)となっております。

 当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみとなっております。

 また、当社は役員退職慰労金制度を採用しており、退職慰労金の支給額等については「役員退職慰労金規程」にて、退職慰労金支給基準及び特別功労金について定め、その定めに基づいて算定し、取締役については、退任時に株主総会の決議を経て、その具体的な金額、方法については取締役会の決議にて決定しております。監査役については退任時に株主総会の決議を経て、その具体的な金額、方法については監査役の協議にて決定しております。

 当社は取締役の役割を、全体の経営方針・戦略の策定、業務執行そして従業員の業務執行への助言・監督を行うことによって企業価値を高めることとしております。

 各取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、取締役会にて、各取締役の職責、貢献、業績を基に報酬額を決議し決定しております。各監査役の報酬等の額は、上記株主総会で決議された総枠の範囲内で、監査役会の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を保証しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

固定報酬

退職慰労金

退職慰労

引当金繰入額

左記のうち、

非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く)

296,839

67,812

207,057

21,968

-

4

監査役

(社外監査役を除く)

7,200

7,200

-

-

-

1

社外役員

8,550

8,550

-

-

-

4

(注)1.上記には、2025年3月24日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役に対する報酬が含まれ

     ております。

   2.期末現在の役員の員数と上記報酬人員とに相違がありますが、期中における取締役の辞任(1名)、社外取締

     役辞任(1名)による新たな取締役の選任(1名)を行っていることによるものです。

③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名

報酬等の総額(千円)

役員区分

会社区分

報酬等の種類別の総額(千円)

固定報酬

退職慰労金

退職慰労引当金繰入額

左記のうち、非金銭報酬等

前田直己

212,594

取締役

提出会社

5,536

207,057

-

-

(注)退職慰労金につきましては、株主総会による決議のもと、支給しております。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません。

⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

 各取締役の報酬等の額は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、各取締役の報酬額の案を策定し、取締役会での議案の上程、審議の上決定しております。

⑥役員の報酬等の額又はその決定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

 当社の役員報酬等については、株主総会決議で定められた報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責、貢献、業績等を勘案して決定するものとしております。取締役の報酬額は、取締役会の決議で決定しており、監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

⑦業績連動報酬に関わる指標の目標及び実績

 該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

第5【経理の状況】

1.財務諸表及び中間財務諸表並びに四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基

  づいて作成しております。

(2)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)

  に基づいて作成しております。なお、当社の中間財務諸表は、第1種中間財務諸表であります。

(3)当社の四半期財務諸表は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国

  において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準

  第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)及び当事業年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

(3)当社は、第3四半期会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、各種団体の主催する研修会等への参加や会計専門書の購読を行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

456,576

480,491

売掛金

293,054

340,321

契約資産

80,182

89,422

仕掛品

2,000

4,397

前払費用

20,241

25,000

前渡金

449

465

その他

9,754

31,921

貸倒引当金

△7,695

△13,274

流動資産合計

854,563

958,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

17,027

13,775

工具、器具及び備品(純額)

14,687

8,502

車両運搬具(純額)

429

286

その他(純額)

192

257

有形固定資産合計

※2 32,336

※2 22,821

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,926

47,094

ソフトウエア仮勘定

2,093

3,930

その他

226

226

無形固定資産合計

62,246

51,252

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

130,486

74,284

差入保証金

31,812

31,812

保険積立金

149,362

128,465

長期前払費用

1,246

703

出資金

30

30

その他

1,400

1,400

貸倒引当金

△1,350

△1,350

投資その他の資産合計

312,988

235,345

固定資産合計

407,571

309,419

資産合計

1,262,135

1,268,164

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

85,581

93,347

契約負債

981

1,067

1年内返済予定の長期借入金

57,696

87,684

未払金

53,769

63,778

未払費用

12

1

未払法人税等

3,958

1,576

未払消費税等

27,797

33,011

役員退職慰労引当金

207,057

-

損害賠償損失引当金

8,155

-

預り金

36,224

25,229

受注損失引当金

1,819

-

流動負債合計

483,053

305,697

固定負債

 

 

長期借入金

151,574

196,397

資産除去債務

12,100

12,112

退職給付引当金

64,754

80,850

役員退職慰労引当金

82,658

104,432

固定負債合計

311,086

393,792

負債合計

794,140

699,489

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

68,360

68,360

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,360

18,360

その他資本剰余金

50,759

50,759

資本剰余金合計

69,119

69,119

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,161

6,826

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

325,124

425,139

利益剰余金合計

331,286

431,965

自己株式

△770

△770

株主資本合計

467,995

568,674

純資産合計

467,995

568,674

負債純資産合計

1,262,135

1,268,164

【中間貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

594,839

売掛金

293,499

契約資産

141,291

仕掛品

10,071

前払費用

33,577

前渡金

737

その他

23,093

貸倒引当金

△13,274

流動資産合計

1,083,835

固定資産

 

有形固定資産

 

建物附属設備(純額)

12,410

工具、器具及び備品(純額)

14,949

車両運搬具(純額)

214

その他(純額)

588

有形固定資産合計

28,163

無形固定資産

 

ソフトウエア

42,294

ソフトウエア仮勘定

5,089

その他

226

無形固定資産合計

47,611

投資その他の資産

 

繰延税金資産

78,977

差入保証金

31,812

保険積立金

134,616

長期前払費用

442

出資金

30

その他

1,400

貸倒引当金

△1,350

投資その他の資産合計

245,929

固定資産合計

321,704

資産合計

1,405,539

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

111,687

契約負債

1,363

1年内返済予定の長期借入金

86,184

未払金

57,768

未払法人税等

50,620

未払消費税等

32,539

預り金

25,419

流動負債合計

365,583

固定負債

 

長期借入金

149,271

資産除去債務

12,118

退職給付引当金

92,261

役員退職慰労引当金

111,534

固定負債合計

365,185

負債合計

730,768

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

78,560

資本剰余金

 

資本準備金

28,560

その他資本剰余金

50,759

資本剰余金合計

79,319

利益剰余金

 

利益準備金

8,060

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

509,601

利益剰余金合計

517,661

自己株式

△770

株主資本合計

674,770

純資産合計

674,770

負債純資産合計

1,405,539

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

 

 

役務収益

2,511,822

2,708,423

商品売上高

10,130

9,267

売上高合計

※1 2,521,953

※1 2,717,690

売上原価

 

 

役務原価

1,989,598

2,170,736

商品売上原価

 

 

当期商品仕入高

1,898

833

合計

1,898

833

商品売上原価

1,898

833

売上原価合計

※2 1,991,497

※2 2,171,569

売上総利益

530,456

546,121

販売費及び一般管理費

※3,※4 473,261

※3,※4 420,015

営業利益

57,194

126,105

営業外収益

 

 

受取利息

50

742

受取配当金

1

1

保険解約返戻金

10,307

10,859

助成金収入

2,838

2,703

その他

968

1,921

営業外収益合計

14,166

16,228

営業外費用

 

 

支払利息

1,703

2,812

保険解約損

2,028

-

租税公課

1,400

2,246

その他

1,029

434

営業外費用合計

6,161

5,493

経常利益

65,200

136,840

特別利益

 

 

保険解約返戻金

-

※5 29,826

特別利益合計

-

29,826

特別損失

 

 

損害賠償金

-

1,348

固定資産除却損

-

※6 0

特別功労金

※7 69,019

-

損害賠償引当金繰入額

8,155

-

特別損失合計

77,174

1,348

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△11,973

165,317

法人税、住民税及び事業税

21,603

1,790

法人税等調整額

△78,252

56,202

法人税等合計

△56,648

57,993

当期純利益

44,675

107,324

【役務原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

965,079

48.6

1,050,386

48.3

Ⅱ 外注費

 

869,965

43.8

956,077

44.0

Ⅲ 経費

※1

150,594

7.6

166,669

7.7

  当期総役務費用

 

1,985,639

100.0

2,173,133

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

5,959

 

2,000

 

合計

 

1,991,599

 

2,175,134

 

  期末仕掛品棚卸高

 

2,000

 

4,397

 

  当期役務原価

 

1,989,598

 

2,170,736

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であります。期中の仕掛品は予定原価を用い、原価差額は期末において期末仕掛品棚卸高及び売上原価に配賦しております。

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

旅費交通費

51,719

58,111

支払家賃

26,240

24,390

支払手数料

20,686

35,416

減価償却費

27,648

25,755

【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

1,481,235

売上原価

1,149,420

売上総利益

331,814

販売費及び一般管理費

※ 195,844

営業利益

135,969

営業外収益

 

受取利息

537

受取配当金

1

固定資産受贈益

5,241

保険解約返戻金

1,837

助成金収入

1,545

その他

525

営業外収益合計

9,688

営業外費用

 

支払利息

1,649

租税公課

550

固定資産除却損

95

営業外費用合計

2,294

経常利益

143,363

税引前中間純利益

143,363

法人税等

45,327

中間純利益

98,035

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

68,360

18,360

50,759

69,119

5,307

289,846

295,153

△770

431,862

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

854

△9,397

△8,542

△8,542

当期純利益

44,675

44,675

44,675

当期変動額合計

-

-

-

-

854

35,278

36,132

-

36,132

当期末残高

68,360

18,360

50,759

69,119

6,161

325,124

331,286

△770

467,995

 

 

 

純資産合計

当期首残高

431,862

当期変動額

 

剰余金の配当

△8,542

当期純利益

44,675

当期変動額合計

36,132

当期末残高

467,995

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

68,360

18,360

50,759

69,119

6,161

325,124

331,286

△770

467,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

664

△7,308

△6,644

-

△6,644

当期純利益

-

-

-

-

-

107,324

107,324

-

107,324

当期変動額合計

-

-

-

-

664

100,015

100,679

-

100,679

当期末残高

68,360

18,360

50,759

69,119

6,826

425,139

431,965

△770

568,674

 

 

 

純資産合計

当期首残高

467,995

当期変動額

 

剰余金の配当

△6,644

当期純利益

107,324

当期変動額合計

100,679

当期末残高

568,674

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

△11,973

165,317

減価償却費

31,024

28,976

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,589

5,579

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9,095

16,096

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

87,257

21,773

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,819

△1,819

損害賠償損失引当金の増減額(△は減少)

8,155

△8,155

受取利息及び受取配当金

△51

△743

保険解約返戻金

△10,307

△40,685

助成金収入

△2,838

△2,703

支払利息

1,703

2,812

固定資産除却損

-

0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△56,391

△57,534

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,958

△2,397

前払費用の増減額(△は増加)

△997

△4,721

仕入債務の増減額(△は減少)

7,056

7,766

契約負債の増減額(△は減少)

△2,910

86

未払金の増減額(△は減少)

7,560

10,009

未払消費税等の増減額(△は減少)

△22,386

5,214

その他

△4,704

△22,073

小計

49,661

122,797

利息及び配当金の受取額

51

743

利息の支払額

△1,691

△2,861

助成金の受取額

2,838

2,703

役員退職慰労金の支払額

-

△207,057

法人税等の支払額

△55,392

△13,693

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,532

△97,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△18,856

△2,048

無形固定資産の取得による支出

△14,643

△6,418

保険積立金の積立による支出

△21,375

△21,065

保険積立金の解約による収入

16,319

82,648

その他

1,204

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,351

53,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

150,000

長期借入金の返済による支出

△58,992

△75,189

配当金の支払額

△8,542

△6,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

△67,534

68,166

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△109,419

23,915

現金及び現金同等物の期首残高

565,995

456,576

現金及び現金同等物の期末残高

※1 456,576

※1 480,491

【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

143,363

減価償却費

15,996

退職給付引当金の増減額(△は減少)

11,411

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,101

受取利息及び受取配当金

△538

保険解約返戻金

△1,837

助成金収入

△1,545

固定資産受贈益

△5,241

支払利息

1,649

固定資産除却損

95

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△4,019

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,673

前払費用の増減額(△は増加)

△8,404

仕入債務の増減額(△は減少)

18,339

契約負債の増減額(△は減少)

296

未払金の増減額(△は減少)

△6,010

未払消費税等の増減額(△は減少)

△471

その他

△1,367

小計

163,143

利息及び配当金の受取額

538

利息の支払額

△1,823

助成金の受取額

1,545

法人税等の支払額

△978

法人税等の還付額

9,521

営業活動によるキャッシュ・フロー

171,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△7,145

無形固定資産の取得による支出

△5,573

保険積立金の積立による支出

△8,402

保険積立金の解約による収入

4,088

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

△48,626

配当金の支払額

△12,339

新株予約権の行使による株式の発行による収入

20,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

△40,565

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

114,347

現金及び現金同等物の期首残高

480,491

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 594,839

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法に規定する方法により、3年均等償却)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備       6~15年

工具、器具及び備品    4~15年

車両運搬具          6年

その他            3年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(3)損害賠償損失引当金

 損害賠償金等の支払に備えるため、当事業年度において将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま

す。

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)ソフトウエアの開発に係る請負契約

 請負契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断し、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約金額が少額かつ契約における取引開始日から完全に履行義務を充足した時点までの期間がごく短いものについては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)ソフトウエアの開発に係る準委任契約

①成果完成型の準委任契約

 成果完成型の準委任契約は、顧客が成果物を検収した時点で、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。

②履行割合型の準委任契約

 履行割合型の準委任契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間及び不足時間の調整を行ったうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3)派遣契約

 派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社社員を派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。派遣契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間及び不足時間の調整を行ったうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。

(4)ソフトウエアの保守サービス契約

 ソフトウエアの保守サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法に規定する方法により、3年均等償却)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備       6~15年

工具、器具及び備品    4~15年

車両運搬具          6年

その他            3年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま

す。

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)ソフトウエアの開発に係る請負契約

 請負契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断し、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約金額が少額かつ契約における取引開始日から完全に履行義務を充足した時点までの期間がごく短いものについては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)ソフトウエアの開発に係る準委任契約

①成果完成型の準委任契約

 成果完成型の準委任契約は、顧客が成果物を検収した時点で、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。

②履行割合型の準委任契約

 履行割合型の準委任契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間及び不足時間の調整を行ったうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3)派遣契約

 派遣契約は、労働者派遣契約に基づき当社社員を派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行っております。派遣契約は、契約期間内の労働時間の経過により履行義務が充足されるため、基準の契約時間から超過時間及び不足時間の調整を行ったうえで一定の期間にわたり収益を認識しております。

(4)ソフトウエアの保守サービス契約

 ソフトウエアの保守サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.一定の期間にわたり履行義務を充足した請負契約の収益における原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度(千円)

当事業年度に進捗度に応じて計上した請負契約の売上高

681,956

契約資産

80,182

受注損失引当金

1,819

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 請負契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断し、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 また、請負契約について、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該請負契約に関してすでに計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

 そのため、当社は請負契約に係る収益の認識及び受注損失引当金の会計処理にあたり、各請負契約に係る原価総額の見積を行っております。

 なお、請負契約においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後の要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加し、追加費用が発生する場合には、原価総額の見直しを行っております。

② 主要な仮定

 総原価の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積もっております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見積総原価は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上に開発の遅延等による請負契約の変更が生じる場合があり、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、見積総原価が変更されることに伴い、進捗度が変動することに、収益の金額及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与えるリスクがあります。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.一定の期間にわたり履行義務を充足した請負契約の収益における原価総額の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度(千円)

当事業年度に進捗度に応じて計上した請負契約の売上高

736,669

契約資産

89,422

受注損失引当金

-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 請負契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断し、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 また、請負契約について、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該請負契約に関してすでに計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

 そのため、当社は請負契約に係る収益の認識及び受注損失引当金の会計処理にあたり、各請負契約に係る原価総額の見積を行っております。

 なお、請負契約においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後の要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加し、追加費用が発生する場合には、原価総額の見直しを行っております。

② 主要な仮定

 総原価の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積もっております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 見積総原価は見積りの不確実性が高く、開発の進行途上に開発の遅延等による請負契約の変更が生じる場合があり、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。このため、見積総原価が変更されることに伴い、進捗度が変動することに、収益の金額及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与えるリスクがあります。

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

 員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリース資産について資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

 員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリース資産について資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準

 委員会)

(1)概要

 「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用予定であります。

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額

50,000千円

50,000千円

借入実行額

-

-

差引額

50,000

50,000

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

63,439千円

69,663千円

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ

ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約

から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ

ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約

から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

 

1,819千円

△1,819千円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度97%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

役員報酬

89,062千円

83,563千円

給与及び賞与

158,415

128,584

退職給付費用

857

1,561

役員退職慰労引当金繰入額

18,433

21,968

支払手数料

56,546

61,043

減価償却費

3,376

3,221

貸倒引当金繰入額

4,589

5,579

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

 

21,488千円

8,728千円

※5 保険解約返戻金

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 取締役退任に伴う養老保険の授受によるものであります。

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

0千円

※7 特別功労金

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 退任する取締役の功績に対し、第36回定時株主総会での承認を前提として、役員退職慰労金規程の範囲内で特別功労金を支給するため、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を特別損失に計上しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

980,000

-

-

980,000

合計

980,000

-

-

980,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

30,800

-

-

30,800

合計

30,800

-

-

30,800

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

-

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月25日

定時株主総会

普通株式

8,542

9

2023年12月31日

2024年3月26日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月24日

定時株主総会

普通株式

6,644

利益剰余金

7

2024年12月31日

2025年3月25日

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

980,000

-

-

980,000

合計

980,000

-

-

980,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

30,800

-

-

30,800

合計

30,800

-

-

30,800

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

-

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年3月24日

定時株主総会

普通株式

6,644

7

2024年12月31日

2025年3月25日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

12,339

利益剰余金

13

2025年12月31日

2026年3月27日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

現金及び預金勘定

456,576千円

480,491千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

456,576

480,491

2 重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(リース取引関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。

 借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、変動金利による調達を行っているため、金利変動リスクに晒されております。返済日は最長で決算日後5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、担当部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(金利変動リスク)の管理

 当社は金利変動のリスクに対し、金利動向を十分に把握し、資金調達に関する金利変動リスクを管理する方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

 当期の決算日現在における営業債権のうち51.1%が営業債権残高上位3社に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 差入保証金

31,812

30,766

△1,045

資産計

31,812

30,766

△1,045

 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

209,270

209,270

-

負債計

209,270

209,270

-

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

ものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「買掛金」、「契約負債」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」に

ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

456,576

-

-

-

売掛金

293,054

-

-

-

契約資産

80,182

-

-

-

差入保証金

-

10,505

20,877

430

合計

829,812

10,505

20,877

430

 (注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

57,696

57,696

50,696

35,760

7,422

-

合計

57,696

57,696

50,696

35,760

7,422

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 差入保証金

-

30,766

-

30,766

資産計

-

30,766

-

30,766

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

-

209,270

-

209,270

負債計

-

209,270

-

209,270

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価については、償還予定期間を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。

 借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、主に変動金利による調達を行っているため、金利変動リスクに晒されております。返済日は最長で決算日後5年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、担当部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、回収遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

② 市場リスク(金利変動リスク)の管理

 当社は金利変動のリスクに対し、金利動向を十分に把握し、資金調達に関する金利変動リスクを管理する方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

 当期の決算日現在における営業債権のうち46.9%が営業債権残高上位3社に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 差入保証金

31,812

30,196

△1,615

資産計

31,812

30,196

△1,615

 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

284,081

284,032

△48

負債計

284,081

284,032

△48

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

ものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「買掛金」、「契約負債」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」に

ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

480,491

-

-

-

売掛金

340,321

-

-

-

契約資産

89,422

-

-

-

差入保証金

-

31,382

-

430

合計

910,235

31,382

-

430

 (注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

87,684

80,684

65,748

37,410

12,555

-

合計

87,684

80,684

65,748

37,410

12,555

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

-

30,196

-

30,196

資産計

-

30,196

-

30,196

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

-

284,032

-

284,032

負債計

-

284,032

-

284,032

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価については、償還予定期間を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(積立型制度)を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数や退職事由に応じて定められた社内基準に基づき一時金又は年金を支給します。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

 制度への拠出額

55,658千円

23,592

△6,168

△8,327

退職給付引当金の期末残高

64,754

3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び

  前払年金費用の調整表

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

110,249千円

△45,495

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,754

退職給付引当金

64,754

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,754

4.退職給付費用

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

23,592千円

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(積立型制度)を採用しております。

 確定給付企業年金制度(積立型制度)では、勤続年数や退職事由に応じて定められた社内基準に基づき一時金又は年金を支給します。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

 制度への拠出額

64,754千円

29,191

△3,939

△9,156

退職給付引当金の期末残高

80,850

3.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び

  前払年金費用の調整表

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

132,594千円

△51,744

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,850

退職給付引当金

80,850

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,850

4.退職給付費用

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

29,191千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社使用人 151名

当社使用人 22名

株式の種類別のストック・オプション

の数(注)

普通株式 274,762株

普通株式 13,045株

付与日

2022年11月7日

2023年11月7日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自2024年10月26日~

至2032年10月24日

自2025年10月26日~

至2033年10月24日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

272,714

12,572

付与

 

-

-

失効

 

-

-

権利確定

 

-

-

未確定残

 

272,714

12,572

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

-

-

権利確定

 

-

-

権利行使

 

-

-

失効

 

-

-

未行使残

 

-

-

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

204

552

行使時平均株価

(円)

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプ

ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第1回新株予約権は類似

業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第2回新株予約権はDCF法により算定した価格及び時価純資産価額法により算定した価格を基礎として決定しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

118,297千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

(注)当事業年度末における本源的価値の算出に使用した株価は、2024年6月に算出された株価を使用し

   ております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社使用人 151名

当社使用人 22名

株式の種類別のストック・オプション

の数(注)

普通株式 274,762株

普通株式 13,045株

付与日

2022年11月7日

2023年11月7日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2024年10月26日~

2032年10月24日

2025年10月26日~

2033年10月24日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

272,714

12,572

付与

 

-

-

失効

 

23,699

2,584

権利確定

 

249,015

-

未確定残

 

-

9,988

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

-

-

権利確定

 

249,015

-

権利行使

 

-

-

失効

 

-

-

未行使残

 

249,015

-

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

204

552

行使時平均株価

(円)

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプ

ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、第1回新株予約権は類似

業種比準方式、配当還元方式及び時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第2回新株予約権はDCF法により算定した価格及び時価純資産価額法により算定した価格を基礎として決定しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採

用しております。

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

109,449千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

(注)当事業年度末における本源的価値の算出に使用した株価は、2025年7月に算出された株価を使用し

   ております。

(税効果会計関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

役員退職慰労引当金

99,749千円

退職給付引当金

22,294

貸倒引当金

3,114

資産除去債務

4,166

損害賠償損失引当金

2,807

受注損失引当金

626

未払事業税

754

減価償却超過額

117

その他

318

繰延税金資産小計

133,948

評価性引当額小計(注)

△783

繰延税金資産合計

133,165

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,550

その他

△128

繰延税金負債合計

△2,678

繰延税金資産の純額

130,486

(注)評価性引当額が前事業年度より45,193千円減少しております。この減少の主な内容は役

   員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

役員退職慰労引当金

36,843千円

退職給付引当金

28,524

貸倒引当金

5,046

資産除去債務

4,273

税務上の繰越欠損金(注1)

3,497

減価償却超過額

50

その他

326

繰延税金資産小計

78,561

評価性引当額小計

△802

繰延税金資産合計

77,758

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,131

未収還付事業税

△1,287

その他

△55

繰延税金負債合計

△3,474

繰延税金資産の純額

74,284

 (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

-

-

-

3,497

3,497

評価性引当額(※2)

-

-

-

-

-

-

-

繰延税金資産

-

-

-

-

-

3,497

3,497

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した理由は「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、現状における会社分類と利益計画に基づく将来の課税所得を総合的に勘案したためであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100

分の5以下であるため、注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.3%に変更し計算しております。なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,637千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

(持分法損益等)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は取得時点の国債利率(10年)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

15,011千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,708

時の経過による調整額

10

資産除去債務の履行による減少額

△5,630

期末残高

12,100

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は取得時点の国債利率(10年)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

期首残高

12,100千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

時の経過による調整額

12

資産除去債務の履行による減少額

-

期末残高

12,112

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高

IT関連事業(千円)

X-Techソリューション事業

1,543,135

ビジネスソリューション事業

978,818

顧客との契約から生じる収益

2,521,953

その他の収益

-

外部顧客への売上高

2,521,953

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

売掛金

235,652

293,054

契約資産

81,192

80,182

契約負債

3,891

981

(注) 契約資産は、主としてソフトウエアの開発に係る請負契約において、進捗度に応じて収益を認識

することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。当事業年度において契約資産の残高に重要な変動はありません。

 契約負債は、顧客との契約から生じる収益において、顧客からの前受金(未経過期間受入金)であります。顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少いたします。当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,891千円であります。また、前事業年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

売上高

IT関連事業(千円)

X-Techソリューション事業

1,742,802

ビジネスソリューション事業

974,887

顧客との契約から生じる収益

2,717,690

その他の収益

-

外部顧客への売上高

2,717,690

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度

期首残高(千円)

期末残高(千円)

顧客との契約から生じた債権

 

 

売掛金

293,054

340,321

契約資産

80,182

89,422

契約負債

981

1,067

(注) 契約資産は、主としてソフトウエアの開発に係る請負契約において、進捗度に応じて収益を認識

することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。当事業年度において契約資産の残高に重要な変動はありません。

 契約負債は、顧客との契約から生じる収益において、顧客からの前受金(未経過期間受入金)であります。顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少いたします。当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は981千円であります。また、当事業年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(棚卸資産関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高の情報につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社ダイフク

642,932

日鉄ソリューションズ株式会社

281,106

(注)当社は単一セグメントの為、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高の情報につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

株式会社ダイフク

708,534

日鉄ソリューションズ株式会社

319,318

FITEC株式会社

271,562

(注)当社は単一セグメントの為、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

493.04円

1株当たり当期純利益

47.07円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純利益(千円)

44,675

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

44,675

普通株式の期中平均株式数(株)

949,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数は285,286個)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

599.11円

1株当たり当期純利益

113.07円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

当期純利益(千円)

107,324

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

107,324

普通株式の期中平均株式数(株)

949,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数は259,003個)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

役員報酬

40,318千円

給料及び賞与

59,217

退職給付費用

1,071

役員退職慰労引当金繰入額

7,199

支払手数料

36,455

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

594,839千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

-

現金及び現金同等物

594,839

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(配当に関する注記)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

12,339

13

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、当中間会計期間末までに第1回新株予約権の権利行使に伴う払込を受けました。この結果、当中間会計期間において、資本金が10,200千円、資本準備金が10,200千円増加し、当中間会計期間末において資本金が78,560千円、資本準備金が28,560千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                     (単位:千円)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

X-Techソリューション事業

955,800

ビジネスソリューション事業

525,434

顧客との契約から生じる収益

1,481,235

その他の収益

-

外部顧客への売上高

1,481,235

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

98.32

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

98,035

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

98,035

普通株式の期中平均株式数(株)

997,078

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

   (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場である

      ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

32,159

-

-

32,159

18,383

3,251

13,775

工具、器具及び備品

53,180

1,807

5,339

49,647

41,145

7,992

8,502

車両運搬具

2,004

-

-

2,004

1,717

143

286

その他

8,432

241

-

8,673

8,416

176

257

有形固定資産計

95,776

2,048

5,339

92,485

69,663

11,563

22,821

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

88,165

4,581

-

92,746

45,652

17,413

47,094

ソフトウエア仮勘定

2,093

6,550

4,713

3,930

-

-

3,930

その他

226

-

-

226

-

-

226

無形固定資産計

90,485

11,131

4,713

96,904

45,652

17,413

51,252

長期前払費用

1,246

-

542

703

-

-

703

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加)

工具、器具及び備品 開発用事務機器       1,807千円

その他       事務所設備機器        241千円

ソフトウエア    基幹システムの開発及び改修 4,581千円

ソフトウエア仮勘定 基幹システムの開発及び改修 6,550千円

(減少)

工具、器具及び備品 業務用事務機器      5,339千円

ソフトウエア仮勘定 他資産への振替      4,713千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

57,696

87,684

1.20

-

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

151,574

196,397

1.18

2027年~2030年

合計

209,270

284,081

-

-

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

80,684

65,748

37,410

12,555

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

7,695

5,579

-

-

13,274

貸倒引当金(固定)

1,350

-

-

-

1,350

損害賠償損失引当金

8,155

-

8,155

-

-

受注損失引当金

1,819

-

1,819

-

-

役員退職慰労引当金

289,716

21,773

207,057

-

104,432

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

2025年12月31日現在における主な資産、負債の内容は次のとおりであります。

なお、附属明細表に記載した事項については省略しております。

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

176

預金

 

当座預金

100

普通預金

480,214

小計

480,314

合計

480,491

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ダイフク

107,523

日鉄ソリューションズ株式会社

37,261

富士通株式会社

34,888

FITEC株式会社

24,597

日産自動車株式会社

13,786

その他

122,264

合計

340,321

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

(A) + (B)

× 100

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

365

 

293,054

3,244,625

3,197,358

340,321

90.4

36

ハ.契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日産自動車株式会社

25,880

富士通株式会社

11,381

富士通Japan株式会社

11,151

株式会社ダイフク

8,700

古河AS株式会社

6,979

その他

25,327

合計

89,422

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

ソフトウエア

4,397

合計

4,397

ホ.保険積立金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社かんぽ生命保険

83,850

エヌエヌ生命保険株式会社

15,669

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

11,427

アクサ生命保険株式会社

9,079

メットライフ生命保険株式会社

8,438

合計

128,465

ヘ.繰延税金資産

 繰延税金資産は74,284千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

② 負債の部

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社倉和コミュニケーションズ

11,033

FutureRays株式会社

5,606

株式会社ラスク

4,796

株式会社コアコンセプト・テクノロジー

4,478

日本情報通信技術株式会社

4,455

その他

62,978

合計

93,347

ロ.未払金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

熱田年金事務所

16,441

熱田税務署

16,064

中部アイティ産業健康保険組合

5,185

愛知労働局

4,948

ダイワボウ情報システム株式会社

1,763

その他

19,375

合計

63,778

(3)【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

 2026年11月16日開催の取締役会において承認された第38期第3四半期会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第38期第3四半期累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)の四半期財務諸表は次のとおりであります。

 当社は第38期第3四半期会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第38期第3四半期累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

(1)四半期貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

547,618

売掛金

313,766

契約資産

150,962

仕掛品

8,603

前払費用

32,921

前渡金

1,758

その他

51,531

貸倒引当金

△6,980

流動資産合計

1,100,183

固定資産

 

有形固定資産

 

建物附属設備(純額)

11,612

工具、器具及び備品(純額)

19,915

車両運搬具(純額)

178

その他(純額)

491

有形固定資産合計

32,198

無形固定資産

 

ソフトウエア

39,384

ソフトウエア仮勘定

4,297

その他

226

無形固定資産合計

43,909

投資その他の資産

 

繰延税金資産

78,390

差入保証金

31,812

保険積立金

132,112

長期前払費用

312

出資金

30

その他

1,400

貸倒引当金

△1,350

投資その他の資産合計

242,707

固定資産合計

318,815

資産合計

1,418,999

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

107,924

契約負債

1,102

1年内返済予定の長期借入金

83,184

未払金

47,616

未払費用

545

未払法人税等

63,331

未払消費税等

33,404

預り金

25,384

賞与引当金

3,912

流動負債合計

366,404

固定負債

 

長期借入金

130,350

資産除去債務

12,121

退職給付引当金

96,131

役員退職慰労引当金

115,084

固定負債合計

353,687

負債合計

720,092

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

78,560

資本剰余金

 

資本準備金

28,560

その他資本剰余金

50,759

資本剰余金合計

79,319

利益剰余金

 

利益準備金

8,060

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

533,737

利益剰余金合計

541,797

自己株式

△770

株主資本合計

698,906

純資産合計

698,906

負債純資産合計

1,418,999

(2)四半期損益計算書

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

売上高

2,212,296

売上原価

1,735,592

売上総利益

476,703

販売費及び一般管理費

309,130

営業利益

167,573

営業外収益

 

受取利息

1,377

受取配当金

1

保険解約返戻金

8,677

固定資産受贈益

5,241

助成金収入

2,192

その他

787

営業外収益合計

18,277

営業外費用

 

支払利息

2,497

上場関連費用

1,100

租税公課

550

固定資産除却損

95

営業外費用合計

4,243

経常利益

181,607

税引前四半期純利益

181,607

法人税等

59,436

四半期純利益

122,170

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(セグメント情報等の注記)

 当社は、IT関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、当第3四半期会計期間末までに第1回新株予約権の権利行使に伴う払込を受けました。この結果、当第3四半期累計期間において、資本金が10,200千円、資本準備金が10,200千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が78,560千円、資本準備金が28,560千円となっております。

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費

24,918千円

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後3か月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類

-

剰余金の配当の基準日

毎年6月30日

毎年12月31日

1単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注1)

 

取扱場所

愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

-

単元未満株式の買取り

 

取扱場所

愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店(注1)

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

公告掲載URL https://www.cosmoroot.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

 (注)1.当社株式は、株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項

に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

2.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない

旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

 該当事項はありません。

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

第三部【特別情報】

第1【連動子会社の最近の財務諸表】

 当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

有価証券届出書(新規公開)_20261113131507

第四部【株式公開情報】

第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数

(株)

価格

(単価)

(円)

移動理由

2025年

4月7日

久保田 智典

愛知県

春日井市

特別利害関係者等(大株主

上位10名)

久保田 大稀

愛知県

名古屋市

千種区

特別利害関係者等(大株主

上位10名)

5,000

-

(注)4

死亡による相続

2025年

4月7日

久保田 智典

愛知県

春日井市

特別利害関係者等(大株主

上位10名)

久保田 結衣

東京都

渋谷区

特別利害関係者等(大株主

上位10名)

5,000

-

(注)4

死亡による相続

2026年

3月31日

-

-

-

前田 直己

愛知県

安城市

特別利害関係者等(大株主

上位10名)

42,000

8,568,000

(204)

(注)5

新株予約権の権利行使

2026年

4月7日

-

-

-

島本 鉄弥

愛知県

名古屋市

昭和区

特別利害関係者等(当社の代表取締役)

42,000

8,568,000

(204)

(注)5

新株予約権の権利行使

2026年

4月14日

-

-

-

袴田 勝宏

愛知県

名古屋市

天白区

特別利害関係者等(当社の

取締役)

8,000

1,632,000

(204)

(注)5

新株予約権の権利行使

2026年

4月16日

-

-

-

高橋 洋一

神奈川県

茅ケ崎市

特別利害関係者等(当社の取締役)

8,000

1,632,000

(204)

(注)5

新株予約権の権利行使

(注)1.当社は、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定しておりますが、株式会社名古屋証券取引所(以下

「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第276条の規定に基

づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して2年前の日(2024年1月1日)から上場日の前日

までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約

権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規

則第237条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとすると

されております。

2.当社は、同施行規則第277条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びにその役員

(2)当社の大株主上位10名

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社

4.移動前所有者の久保田智典の株式移動につきましては、死亡による相続人への相続の為、価格(単価)につい

ては記載しておりません。

5.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。

第2【第三者割当等の概況】

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

該当事項はありません。

2【取得者の概況】

該当事項はありません。

3【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

第3【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

前田 直己 ※2 ※6

愛知県安城市

224,400

18.82

前田 真里 ※2 ※7

愛知県安城市

182,000

15.27

前田 恭兵 ※2

愛知県安城市

180,000

15.10

安藤 智美 ※2

愛知県名古屋市東区

180,000

15.10

島本 鉄弥 ※1 ※2

愛知県名古屋市昭和区

82,000

6.88

袴田 勝宏 ※2 ※4

愛知県名古屋市天白区

74,000

(16,000)

6.21

(1.34)

高橋 洋一 ※2 ※4

神奈川県茅ケ崎市

69,200

(22,000)

5.80

(1.85)

- ※2 ※3

愛知県名古屋市昭和区

25,000

2.10

- ※2 ※3

愛知県名古屋市昭和区

25,000

2.10

久保田 大稀 ※2

愛知県名古屋市千種区

5,000

0.42

久保田 結衣 ※2

東京都渋谷区

5,000

0.42

沖田 行司

京都府京田辺市

4,800

0.40

沖田 正子

京都府京田辺市

4,800

0.40

沖田 直晃

京都府京田辺市

4,800

0.40

日髙 俊郎 ※6

-

4,000

0.34

西巻 知之 ※5

-

4,000

0.34

堀 真智子

東京都大田区

4,000

0.34

- (※8)

-

2,411

(2,411)

0.20

(0.20)

- (※8)

-

2,389

(2,389)

0.20

(0.20)

- (※8)

-

2,313

(2,313)

0.19

(0.19)

- (※8)

-

2,283

(2,283)

0.19

(0.19)

- (※8)

-

2,191

(2,191)

0.18

(0.18)

- (※8)

-

2,063

(2,063)

0.17

(0.17)

- (※8)

-

2,006

(2,006)

0.17

(0.17)

堀 英樹

東京都大田区

2,000

0.17

中村 遼

東京都大田区

2,000

0.17

中村 祐子

東京都大田区

2,000

0.17

- (※8)

-

1,930

(1,930)

0.16

(0.16)

- (※8)

-

1,792

(1,792)

0.15

(0.15)

- (※8)

-

1,771

(1,771)

0.15

(0.15)

- (※8)

-

1,705

(1,705)

0.14

(0.14)

- (※8)

-

1,685

(1,685)

0.14

(0.14)

沖田 宗矩

東京都練馬区

1,600

0.13

堀 亜紗子

山梨県甲府市

1,600

0.13

- (※8)

-

1,591

(1,591)

0.13

(0.13)

- (※8)

-

1,539

(1,539)

0.13

(0.13)

- (※8)

-

1,422

(1,422)

0.12

(0.12)

- (※8)

-

1,374

(1,374)

0.12

(0.12)

- (※8)

-

1,281

(1,281)

0.11

(0.11)

- (※8)

-

1,254

(1,254)

0.11

(0.11)

- (※8)

-

1,245

(1,245)

0.10

(0.10)

- (※8)

-

1,241

(1,241)

0.10

(0.10)

- (※8)

-

1,236

(1,236)

0.10

(0.10)

- (※8)

-

1,190

(1,190)

0.10

(0.10)

- (※8)

-

1,175

(1,175)

0.10

(0.10)

- (※8)

-

1,156

(1,156)

0.10

(0.10)

- (※8)

-

1,127

(1,127)

0.10

(0.10)

- (※8)

-

1,117

(1,117)

0.09

(0.09)

- (※8)

-

1,105

(1,105)

0.09

(0.09)

- (※8)

-

1,094

(1,094)

0.09

(0.09)

その他88名 ※8

-

60,387

(60,387)

5.07

(5.07)

計

-

1,192,273

(143,073)

100.00

(12.00)

 (注)1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。

1.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)

2.特別利害関係者等(大株主上位10名)

3.特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の二親等内の血族)

4.特別利害関係者等(当社の取締役)

5.特別利害関係者等(当社の監査役)

6.当社の元取締役

7.当社の元監査役

8.当社の従業員

2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま

す。

4.退職等により権利を喪失したものについては、記載しておりません。

5.当社の代表取締役社長の二親等内の血族2名につきましては、未成年でありますので、氏名の記載を省略

しております。