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ブロードマインド株式会社|半期報告書-第26期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ブロードマインド株式会社
書類名
半期報告書-第26期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-16 12:38:00
EDINET書類ID
S100ZI1S

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第26期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ブロードマインド株式会社

【英訳名】

Broad-Minded Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  伊藤 清

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町1番1号

【電話番号】

03-5459-3080

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理部長  石井 満

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町1番1号

【電話番号】

03-5459-3092

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理部長  石井 満

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期

中間連結会計期間

第26期

中間連結会計期間

第25期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

2,397,668

2,403,117

5,289,122

経常利益

(千円)

289,511

317,637

638,992

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

157,203

185,881

394,344

中間包括利益又は包括利益

(千円)

148,556

114,856

424,417

純資産額

(千円)

3,757,957

3,775,032

4,046,048

総資産額

(千円)

4,799,746

5,452,194

5,355,993

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

27.56

32.35

69.06

潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

26.80

31.74

67.45

自己資本比率

(%)

78.4

69.2

75.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△904,569

△88,558

△468,705

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

79,006

△168,133

22,476

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△260,592

214,579

△248,574

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

897,017

1,246,257

1,288,369

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたMoney With株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は4,063,812千円となり、前連結会計年度末に比べ140,225千円増加いたしました。これは主に、マンションの建築工事が進捗し一部物件が竣工したことにより、販売用不動産が803,776千円増加した一方、仕掛販売用不動産が484,012千円減少したほか、売掛金が99,678千円、現金及び預金が42,112千円減少したことによるものであります。固定資産は1,388,382千円となり、前連結会計年度末に比べ44,024千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が20,522千円減少、有形固定資産が21,946千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は5,452,194千円となり、前連結会計年度末に比べ96,200千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,577,701千円となり、前連結会計年度末に比べ366,421千円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が195,363千円減少、賞与引当金が48,700千円減少したものの、運転資金需要等により短期借入金が600,000千円増加したことによるものであります。固定負債は99,460千円となり、前連結会計年度末に比べ794千円増加いたしました。これは資産除去債務が794千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,677,161千円となり、前連結会計年度末に比べ367,216千円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,775,032千円となり、前連結会計年度末に比べ271,015千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が185,881千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が396,016千円減少、その他有価証券評価差額金が79,244千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.2%(前連結会計年度末は75.6%)となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、中東情勢の緊迫化や国内における自然災害の影響、物価上昇の継続、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移したため、生活者の中では足元の家計及び将来設計に対する不安感も益々醸成されつつあります。

経済環境や家計の「変化」をきっかけに多くのご相談をお寄せいただいたことに加え、資産形成に関する興味関心の高さ、及びマクロ経済環境の両面から資産形成に資する保険商品や投資商品については良好な販売環境にありました。

このような環境の下、「フィナンシャルパートナー事業」においては、コンサルティング組織の拡大を見据え、2026年4月には30名弱の新卒学生を採用し、第3四半期からの稼働開始に向けて教育・育成に注力しているほか、AIコンサルティングシステムのモジュールの1つであるヒアリングツールの利用をスタートしており、面談、業務効率化を目的としたシステム開発等を進めております。「不動産販売事業」においては、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するための経営資源の最適化及び資産価値の最大化を優先し、開発を進めております。

以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高2,403,117千円(前中間連結会計期間比0.2%増)、営業利益313,669千円(同12.2%増)、経常利益317,637千円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益185,881千円(同18.2%増)となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

・フィナンシャルパートナー事業

フィナンシャルパートナー事業では、新規相談件数は引き続き堅調で、資産形成商品の販売が好調だったことや、2026年6月に業務提携した株式会社オーネットからの送客と収益化が好調だったことにより、一時払生命保険の手数料体系変更による影響を受け生命保険の手数料は減少しましたが、金融商品仲介領域の手数料収入が伸展しました。また、生成AI活用による事務面における時間削減の実現から面談数の増加へ向けた取り組みを強化しており、さらに従業員の生産性向上と業務効率化を目的としたAIエージェントシステムの開発等を引き続き進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,333,611千円(前年同期比2.1%減)となり、セグメント利益は308,758千円(同2.9%増)となりました。

・不動産販売事業

不動産販売事業では、建築資材価格や人件費の高騰が進む中で、当初計画した利益水準を確保するために、出口価格の引き下げによる早期売却を回避しております。前期並びに今期に完成済の物件からの賃料収入のほか、物件仕入れ販売による売上を計上しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、69,506千円(前年同期比410.3%増)となり、セグメント利益は4,910千円(同-%)となりました。

(注)増減率について、当中間連結会計期間・前中間連結会計期間の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000%以上となる場合は「-」と記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ42,112千円減少し、当中間連結会計期間末には1,246,257千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は88,558千円(前中間連結会計期間は904,569千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益315,127千円等があった一方、棚卸資産の増加額319,763千円、法人税等の納付93,624千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は168,133千円(前中間連結会計期間は79,006千円の獲得)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出66,200千円、投資有価証券の取得による支出102,353千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は214,579千円(前中間連結会計期間は260,592千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額395,919千円があった一方、短期借入金の純増額が600,000千円等があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、主として新卒採用により営業社員が増加し、従業員数は324名(前連結会計年度末より12名増)となりました。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,280,000

計

18,280,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月16日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,979,616

5,980,116

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数100株

計

5,979,616

5,980,116

―

―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

35,000

5,979,616

5,346

662,372

5,346

562,372

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2026年10月1日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ76千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)

伊藤 清

東京都世田谷区

1,424,704

24.67

株式会社クレディセゾン

東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

1,000,000

17.32

吉橋 正

東京都世田谷区

567,804

9.83

笹川 治信

東京都港区

529,200

9.16

大西 新吾

東京都江東区

220,004

3.81

玉山 洋祐

岐阜県土岐市

87,400

1.51

有限会社福田商事

富山県小矢部市上野本52番地7

60,000

1.04

ブロードマインド従業員持株会

東京都渋谷区桜丘町1番1号

59,100

1.02

上村 浩

大阪府大阪市中央区

43,900

0.76

岡本 功治

東京都世田谷区

43,100

0.75

計

―

4,035,212

69.88

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

205,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

57,688

―

5,768,800

単元未満株式

普通株式

―

―

5,616

発行済株式総数

5,979,616

―

―

総株主の議決権

―

57,688

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

ブロードマインド株式会社

東京都渋谷区桜丘町1番1号

205,200

-

205,200

3.43

計

―

205,200

-

205,200

3.43

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(監査役の辞任)

氏名

役職名

異動年月日

異動内容

櫛引 健

監査役

2026年8月12日

辞任

(注)櫛引健氏の辞任により、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くこととなるため、同氏は、会社法第346条第1項の規定に基づき、後任の監査役が就任するまで、引き続き監査役としての権利義務を有しております。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,288,369

1,246,257

売掛金

497,217

397,539

販売用不動産

952,232

1,756,008

仕掛販売用不動産

1,054,368

570,355

その他

131,398

94,925

貸倒引当金

-

△1,274

流動資産合計

3,923,587

4,063,812

固定資産

有形固定資産

330,690

308,744

無形固定資産

のれん

7,208

5,596

その他

185,175

185,232

無形固定資産合計

192,384

190,828

投資その他の資産

909,331

888,809

固定資産合計

1,432,406

1,388,382

資産合計

5,355,993

5,452,194

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

短期借入金

-

600,000

1年内返済予定の長期借入金

20,000

20,000

未払法人税等

116,020

95,253

賞与引当金

248,315

199,614

返金負債

187,900

219,153

その他

639,043

443,680

流動負債合計

1,211,279

1,577,701

固定負債

資産除去債務

98,666

99,460

固定負債合計

98,666

99,460

負債合計

1,309,945

1,677,161

純資産の部

株主資本

資本金

657,025

662,372

資本剰余金

557,025

562,372

利益剰余金

2,974,709

2,764,574

自己株式

△176,020

△176,020

株主資本合計

4,012,740

3,813,298

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

38,628

△40,615

その他の包括利益累計額合計

38,628

△40,615

新株予約権

91

74

非支配株主持分

△5,412

2,275

純資産合計

4,046,048

3,775,032

負債純資産合計

5,355,993

5,452,194

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,397,668

2,403,117

売上原価

4,082

36,659

売上総利益

2,393,586

2,366,457

販売費及び一般管理費

※1 2,113,945

※1 2,052,788

営業利益

279,640

313,669

営業外収益

受取利息

1,686

2,733

受取配当金

265

285

持分法による投資利益

6,124

2,051

その他

2,408

2,378

営業外収益合計

10,485

7,448

営業外費用

支払利息

169

2,902

支払保証料

-

61

株式交付費

212

175

その他

232

340

営業外費用合計

614

3,480

経常利益

289,511

317,637

特別損失

減損損失

※2 7,768

-

事業譲渡関連費用

※3 11,597

-

関係会社株式売却損

-

1,236

貸倒引当金繰入額

-

1,274

その他

3,416

-

特別損失合計

22,781

2,510

税金等調整前中間純利益

266,729

315,127

法人税、住民税及び事業税

44,534

76,891

法人税等調整額

73,841

44,135

法人税等合計

118,375

121,026

中間純利益

148,353

194,100

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△8,850

8,218

親会社株主に帰属する中間純利益

157,203

185,881

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

148,353

194,100

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

203

△79,244

その他の包括利益合計

203

△79,244

中間包括利益

148,556

114,856

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

157,407

106,637

非支配株主に係る中間包括利益

△8,850

8,218

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

266,729

315,127

減価償却費

41,151

29,908

資産除去費用

230

40

減損損失

7,768

-

のれん償却額

1,612

1,612

事業譲渡関連費用

11,597

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

1,274

賞与引当金の増減額(△は減少)

△49,188

△48,700

返金負債の増減額(△は減少)

△13,585

31,253

受取利息及び受取配当金

△1,951

△3,018

受取事務手数料

-

△1,273

支払利息

169

2,902

助成金収入

△1,000

△400

株式交付費

212

175

持分法による投資損益(△は益)

△6,124

△2,051

売上債権の増減額(△は増加)

127,114

99,662

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,103,115

△319,763

未払金の増減額(△は減少)

△55,951

△103,934

未払消費税等の増減額(△は減少)

△23,098

△15,794

預り金の増減額(△は減少)

△21,096

5,971

その他

△23,150

11,288

小計

△841,677

4,280

利息及び配当金の受取額

1,951

2,134

利息の支払額

△169

△3,022

助成金の受取額

1,000

400

事務手数料の受取額

-

1,273

法人税等の支払額

△65,674

△93,624

営業活動によるキャッシュ・フロー

△904,569

△88,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

-

△5,195

無形固定資産の取得による支出

△42,440

△66,200

投資有価証券の取得による支出

△200,010

△102,353

資産除去債務の履行による支出

△1,740

-

会員権の取得による支出

△16,545

-

事業譲渡による収入

316,244

-

短期貸付金の純増減額(△は増加)

1,947

2,264

差入保証金の差入による支出

△27,902

△817

差入保証金の回収による収入

49,453

12,685

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△7,243

長期貸付けによる支出

-

△3,500

長期貸付金の回収による収入

-

2,225

投資活動によるキャッシュ・フロー

79,006

△168,133

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

600,000

長期借入れによる収入

20,000

-

長期借入金の返済による支出

△2,128

-

株式の発行による収入

5,185

10,499

自己株式の取得による支出

△43,357

-

配当金の支払額

△240,293

△395,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

△260,592

214,579

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,086,155

△42,112

現金及び現金同等物の期首残高

1,983,173

1,288,369

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 897,017

※ 1,246,257

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

当座貸越限度額の総額

500,000

千円

1,100,000

千円

借入実行残高

-

600,000

差引額

500,000

500,000

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

役員報酬及び給料手当

837,965

千円

802,525

千円

賞与引当金繰入額

197,518

199,614

退職給付費用

30,072

31,087

※2 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

会社名

場所

用途

種類

減損損失

株式会社イノセント

大阪府等

本社等

建物

7,768千円

当社グループは、のれんを含む事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

当社連結子会社である株式会社イノセントの本社等の移転に伴い、使用の見込みがなくなった建物について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値をゼロとして算定しております。

※3 事業譲渡関連費用

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

2025年7月に行ったマネプロショップ事業(来店型保険ショップ)の事業譲渡に伴う、対象顧客への案内状作成・発送費用等であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

897,017

千円

1,246,257

千円

現金及び現金同等物

897,017

1,246,257

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

240,305

42

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月29日

定時株主総会

普通株式

396,016

69

2026年3月31日

2026年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

202,102

35

2026年9月30日

2026年12月18日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

フィナンシャルパートナー事業

不動産販売

事業

計

売上高

 外部顧客への売上高

2,384,048

13,619

2,397,668

-

2,397,668

セグメント間の内部売上高 又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,384,048

13,619

2,397,668

-

2,397,668

セグメント利益

300,093

△20,452

279,640

-

279,640

(注)1.セグメント売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引高消去額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.前連結会計年度末に報告セグメントの区分を変更したことに伴い、変更後の報告セグメント区分に基づき組み替えて表示しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

フィナンシャルパートナー事業

不動産販売

事業

計

売上高

 外部顧客への売上高

2,333,611

69,506

2,403,117

-

2,403,117

セグメント間の内部売上高 又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,333,611

69,506

2,403,117

-

2,403,117

セグメント利益

308,758

4,910

313,669

-

313,669

(注)1.セグメント売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引高消去額であります。

  2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

収益区分

報告セグメント

フィナンシャルパートナー事業

不動産販売事業

生命保険代理店手数料

1,892,267

-

損害保険代理店手数料

98,887

-

金融商品仲介手数料

111,359

-

住宅ローン代理手数料

9,953

-

不動産販売売上

-

1,590

その他

271,581

-

顧客との契約から生じる収益

2,384,048

1,590

その他の収益

-

12,029

外部顧客への売上高

2,384,048

13,619

(注)前連結会計年度末に報告セグメントの区分を変更したことに伴い、変更後の報告セグメント区分に基づき組み替えて表示しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

収益区分

報告セグメント

フィナンシャルパートナー事業

不動産販売事業

生命保険代理店手数料

1,764,307

-

損害保険代理店手数料

105,968

-

金融商品仲介手数料

136,451

-

住宅ローン代理手数料

6,525

-

不動産販売売上

-

43,150

その他

320,358

-

顧客との契約から生じる収益

2,333,611

43,150

その他の収益

-

26,355

外部顧客への売上高

2,333,611

69,506

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

27円56銭

32円35銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

157,203

185,881

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

157,203

185,881

普通株式の期中平均株式数(株)

5,704,359

5,745,404

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

26円80銭

31円74銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

161,527

111,566

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

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2 【その他】

第26期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 202,102千円

② 1株当たりの金額                35円00銭

③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日  2026年12月18日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。