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東洋製罐グループホールディングス株式会社|半期報告書-第114期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東洋製罐グループホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第114期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-16 13:31:00
EDINET書類ID
S100ZI1P

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116094242

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第114期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東洋製罐グループホールディングス株式会社

【英訳名】

Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  中村 琢司

【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

【電話番号】

03(4514)2000

【事務連絡者氏名】

IR室長  木本 要

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

【電話番号】

03(4514)2000

【事務連絡者氏名】

IR室長  木本 要

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116094242

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第113期

中間連結会計期間

第114期

中間連結会計期間

第113期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

484,303

529,556

963,213

経常利益

(百万円)

33,275

37,228

58,270

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

34,127

26,985

54,983

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

21,408

45,482

75,226

純資産額

(百万円)

683,074

756,360

727,593

総資産額

(百万円)

1,177,532

1,282,710

1,240,692

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

222.01

179.38

361.63

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

55.6

56.8

56.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

47,545

51,043

89,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,867

△28,272

△20,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△49,470

△32,646

△66,125

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

102,212

106,021

114,912

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

      おりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び子会社84社(連結子会社73社、非連結子会社11社)並びに関連会社8社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔包装容器事業〕

Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. (以下、「BCM社」という)は、前連結会計年度末において連結子会社でありましたが、当社連結子会社である東洋製罐株式会社が保有するBCM社の株式の一部譲渡により、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔鋼板関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔機能材料関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔不動産関連事業〕

主要な関係会社の異動はありません。

〔その他〕

主要な関係会社の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116094242

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。

このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間期

当中間期

増減

増減率

売上高

484,303

529,556

45,253

9.3%

営業利益

30,155

34,811

4,655

15.4%

売上高営業利益率

6.2%

6.6%

0.3%

-

経常利益

33,275

37,228

3,952

11.9%

親会社株主に帰属する中間純利益

34,127

26,985

△7,141

△20.9%

包装容器事業を中心に原材料価格の上昇があったものの、価格改定を実施したほか、海外エンジニアリング事業が回復基調にあることなどにより、売上高は5,295億56百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は348億11百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は372億28百万円(前年同期比11.9%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより、269億85百万円(前年同期比20.9%減)となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント等

売上高(外部顧客)

営業利益

前中間期

当中間期

増減

増減率

前中間期

当中間期

増減

増減率

包装容器事業

312,112

323,376

11,264

3.6%

19,643

18,127

△1,515

△7.7%

エンジニアリング・充填・物流事業

79,102

102,094

22,991

29.1%

331

4,014

3,683

-

鋼板関連事業

48,407

53,239

4,831

10.0%

4,707

6,678

1,970

41.9%

機能材料関連事業

27,671

32,132

4,460

16.1%

2,923

4,488

1,564

53.5%

不動産関連事業

4,167

4,236

68

1.6%

2,499

2,421

△77

△3.1%

その他

12,841

14,477

1,636

12.7%

1,113

562

△551

△49.5%

調整額

-

-

-

-

△1,063

△1,481

△417

-

合計

484,303

529,556

45,253

9.3%

30,155

34,811

4,655

15.4%

〔包装容器事業〕

売上高は3,233億76百万円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益は181億27百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

(a) 金属製品の製造販売※

価格改定を実施したほか、国内において前年同期にアルコール飲料の値上げに伴う一時的な需要の減少が見られましたが、当中間連結会計期間においては需要が回復し、アルコール飲料向けの空缶及び缶蓋が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

※当中間連結会計期間において、タイで飲料缶の製造販売を行うBangkok Can Manufacturing Co., Ltd. を連結子会社から持分法適用関連会社としたことに伴い、売上高が減少した影響を含んでおります。

(b) プラスチック製品の製造販売

飲料用PETボトル及びプリフォームが減少したものの、食品及び生活用品向けのボトルや清涼飲料向けのキャップなどにおいて価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c) 紙製品の製造販売

清涼飲料向けの段ボールが減少したものの、価格改定を実施したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。

(d) ガラス製品の製造販売

清涼飲料やビール向けのびん製品が減少したものの、価格改定を実施したほか、化学薬品向けのびん製品や、ハウスウエア製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

〔エンジニアリング・充填・物流事業〕

売上高は1,020億94百万円(前年同期比29.1%増)となり、営業利益は40億14百万円(前年同期は3億31百万円の営業利益)となりました。

(a) エンジニアリング事業

海外既存顧客における設備投資抑制の動きが緩和し、製缶・製蓋機械の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

(b) 充填事業

タイにおいて飲料の充填が減少したものの、為替の影響のほか、国内におけるエアゾール製品及びマレーシアにおけるホームケア製品の充填が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

(c) 物流事業

貨物自動車運送業及び倉庫業などの売上高は前年同期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は532億39百万円(前年同期比10.0%増)となり、営業利益は66億78百万円(前年同期比41.9%増)となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池部材などが増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

缶用材料では、18リットル缶向けが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は321億32百万円(前年同期比16.1%増)となり、営業利益は44億88百万円(前年同期比53.5%増)となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が前年下期以降堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料は、ほうろう製品向けのガラスフリットや顔料が増加したことにより、前年同期を上回りました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビル及び商業施設等の賃貸につきましては、売上高は42億36百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は24億21百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金及び農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売及び損害保険代理業などにつきましては、売上高は144億77百万円(前年同期比12.7%増)となり、営業利益は5億62百万円(前年同期比49.5%減)となりました。

②財政状態の状況

(資産、負債及び純資産の状況)

当中間連結会計期間末の総資産は、1兆2,827億10百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ420億18百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間末の負債は、5,263億50百万円となりました。長期前受収益の増加などにより前連結会計年度末に比べ132億52百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、7,563億60百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ287億66百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.2%から56.8%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べて38億8百万円増加し、1,060億21百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前中間純利益が395億29百万円、減価償却費263億93百万円、棚卸資産の増加による資金の減少116億69百万円、仕入債務の増加による資金の増加88億25百万円、長期前受収益の増加による資金の増加137億66百万円、法人税等の支払額153億10百万円などにより、当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は510億43百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

包装容器事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が287億77百万円、短期貸付金の回収による収入が44億95百万円あったことなどにより、当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は282億72百万円(前年同期比631.1%増)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

短期借入金の借入による収入(純額)が59億9百万円、長期借入金の返済による支出が438億16百万円、長期借入れによる収入が210億円、自己株式の取得による支出が33億59百万円、配当金の支払いが113億8百万円あったことなどにより、当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は326億46百万円(前年同期比34.0%減)となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は83億62百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116094242

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

450,000,000

計

450,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月16日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

153,162,162

153,162,162

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

153,162,162

153,162,162

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

153,162

-

11,094

-

1,361

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

学校法人東洋食品工業短期大学

兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番2号

16,767

11.14

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

15,935

10.58

公益財団法人東洋食品研究所

兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番2号

12,499

8.30

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

7,935

5.27

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

7,292

4.84

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目2番2号

5,600

3.72

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194番地

4,219

2.80

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

3,250

2.16

公益財団法人阪急文化財団

大阪府池田市栄本町12番27号

2,940

1.95

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

2,095

1.39

計

-

78,535

52.16

(注)1.上記のほか、当社が自己株式2,602千株を保有しております。

2. 自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式は、全て信託業務にかかる株式であります。

4.マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2025年7月7日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、2025年5月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

株券等保有割合(%)

マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド

英国WC2E 9DPロンドン、フローラル・ストリート 27b、ザ・フローラル・ビルディング

8,519

5.22

計

-

8,519

5.22

5.株式会社三井住友銀行から、2026年4月7日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)において、2026年3月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

3,250

2.12

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

2,428

1.59

計

-

5,678

3.71

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,602,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

150,475,400

1,504,754

-

単元未満株式

普通株式

84,462

-

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

153,162,162

-

-

総株主の議決権

 

-

1,504,754

-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

2,602,300

-

2,602,300

1.70

計

-

2,602,300

-

2,602,300

1.70

(注)自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116094242

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

123,160

118,364

受取手形、売掛金及び契約資産

227,189

222,244

電子記録債権

37,422

44,477

商品及び製品

122,571

129,883

仕掛品

25,131

25,935

原材料及び貯蔵品

59,211

61,645

その他

26,659

38,075

貸倒引当金

△3,548

△3,634

流動資産合計

617,797

636,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

109,701

105,682

機械装置及び運搬具(純額)

123,812

117,715

土地

79,790

78,879

建設仮勘定

21,700

25,015

その他(純額)

18,859

18,594

有形固定資産合計

353,864

345,887

無形固定資産

 

 

のれん

3,973

3,892

その他

21,384

20,722

無形固定資産合計

25,357

24,614

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

169,432

198,633

退職給付に係る資産

50,761

51,402

繰延税金資産

4,288

4,138

その他

23,119

25,017

貸倒引当金

△3,929

△3,974

投資その他の資産合計

243,671

275,216

固定資産合計

622,894

645,718

資産合計

1,240,692

1,282,710

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

112,782

119,942

短期借入金

85,413

61,178

未払法人税等

18,848

13,276

汚染負荷量賦課金引当金

102

99

その他

98,482

104,324

流動負債合計

315,630

298,821

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

98,076

106,868

繰延税金負債

25,638

32,541

特別修繕引当金

6,224

6,386

汚染負荷量賦課金引当金

1,660

1,626

役員退職慰労引当金

1,266

1,368

役員株式給付引当金

417

459

退職給付に係る負債

30,988

31,619

長期前受収益

-

13,766

その他

13,194

12,892

固定負債合計

197,467

227,529

負債合計

513,098

526,350

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,094

11,094

資本剰余金

11,673

12,112

利益剰余金

528,229

543,902

自己株式

△7,159

△9,563

株主資本合計

543,838

557,545

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

69,594

85,633

繰延ヘッジ損益

△74

12

為替換算調整勘定

53,747

57,106

退職給付に係る調整累計額

30,597

28,584

その他の包括利益累計額合計

153,865

171,335

非支配株主持分

29,889

27,479

純資産合計

727,593

756,360

負債純資産合計

1,240,692

1,282,710

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

484,303

529,556

売上原価

410,624

448,254

売上総利益

73,678

81,302

販売費及び一般管理費

※1 43,523

※1 46,491

営業利益

30,155

34,811

営業外収益

 

 

受取利息

679

695

受取配当金

1,837

1,772

為替差益

1,092

-

持分法による投資利益

1,773

2,167

その他

2,339

2,498

営業外収益合計

7,722

7,133

営業外費用

 

 

支払利息

2,047

2,026

固定資産除却損

569

252

為替差損

-

821

その他

1,985

1,617

営業外費用合計

4,602

4,716

経常利益

33,275

37,228

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11,772

110

固定資産売却益

2,676

519

関係会社株式売却益

143

1,671

特別利益合計

14,592

2,301

税金等調整前中間純利益

47,868

39,529

法人税等

12,634

11,660

中間純利益

35,233

27,869

非支配株主に帰属する中間純利益

1,106

883

親会社株主に帰属する中間純利益

34,127

26,985

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

35,233

27,869

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△694

16,151

繰延ヘッジ損益

△63

86

為替換算調整勘定

△8,301

2,099

退職給付に係る調整額

△947

△2,025

持分法適用会社に対する持分相当額

△3,817

1,302

その他の包括利益合計

△13,825

17,613

中間包括利益

21,408

45,482

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

20,943

44,535

非支配株主に係る中間包括利益

465

946

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

47,868

39,529

減価償却費

26,811

26,393

のれん償却額

205

240

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△497

93

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△1,012

△2,200

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

672

△386

受取利息及び受取配当金

△2,516

△2,468

支払利息

2,047

2,026

為替差損益(△は益)

△181

149

持分法による投資損益(△は益)

△1,773

△2,167

固定資産売却損益(△は益)

△2,676

△514

固定資産除却損

569

252

投資有価証券売却損益(△は益)

△11,772

△110

関係会社株式売却損益(△は益)

△143

△1,671

売上債権の増減額(△は増加)

△4,427

△2,737

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,104

△11,669

仕入債務の増減額(△は減少)

△48

8,825

長期前受収益の増減額(△は減少)

-

13,766

その他

△516

△2,811

小計

49,502

64,539

利息及び配当金の受取額

3,373

3,441

利息の支払額

△2,047

△2,026

法人税等の支払額

△4,287

△15,310

法人税等の還付額

1,004

398

営業活動によるキャッシュ・フロー

47,545

51,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△118

△11,326

定期預金の払戻による収入

-

7,371

有形固定資産の取得による支出

△22,395

△28,777

有形固定資産の売却による収入

2,797

948

無形固定資産の取得による支出

△522

△976

投資有価証券の売却による収入

16,747

117

投資有価証券の償還による収入

-

1,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△645

短期貸付金の回収による収入

-

4,495

その他

△376

△479

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,867

△28,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△6,069

5,909

長期借入れによる収入

-

21,000

長期借入金の返済による支出

△9,352

△43,816

自己株式の取得による支出

△25,750

△3,359

配当金の支払額

△7,342

△11,308

非支配株主への配当金の支払額

△393

△475

その他

△562

△596

財務活動によるキャッシュ・フロー

△49,470

△32,646

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,002

984

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△7,794

△8,890

現金及び現金同等物の期首残高

110,007

114,912

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 102,212

※1 106,021

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. の株式の一部を譲渡したことにより、議決権所有割合が49%に減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

35,579

百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(銀行借入)

33,383

百万円

(222百万米ドル)

(212百万米ドル)

 

 

 

 

 

 

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引)

4,105

百万円

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI(信用状取引)

2,596

百万円

(25百万米ドル)

(16百万米ドル)

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料手当

14,306

百万円

15,508

百万円

研究開発費

7,765

 

7,666

 

 2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務

対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

111,837

百万円

118,364

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△9,620

 

△12,339

 

拘束性預金

△3

 

△4

 

現金及び現金同等物

102,212

 

106,021

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

7,340

46.00

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

(注)2025年6月20日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

8,597

57.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注)2025年11月7日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれている。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年2月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式8,830,800株を取得したことにより、自己株式が25,749百万円増加している。また、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして91,560株の自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が220百万円減少している。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が34,861百万円となっている。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

11,312

75.00

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)2026年6月26日の定時株主総会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれている。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日

取締役会

普通株式

14,002

93.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(注)2026年11月6日の取締役会決議による配当金総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれている。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注3)

中間連結

損益計算書

計上額

(注4)

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

312,112

79,102

48,407

27,671

-

467,294

12,841

480,135

-

480,135

その他の収益(注2)

-

-

-

-

4,167

4,167

-

4,167

-

4,167

外部顧客への売上高

312,112

79,102

48,407

27,671

4,167

471,462

12,841

484,303

-

484,303

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,535

25,276

11,557

30

794

40,195

3,440

43,636

△43,636

-

 計

314,647

104,379

59,965

27,702

4,962

511,657

16,282

527,939

△43,636

484,303

セグメント利益

19,643

331

4,707

2,923

2,499

30,105

1,113

31,219

△1,063

30,155

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入である。

3.セグメント利益の調整額△1,063百万円には、セグメント間取引消去7,079百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,142百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注3)

中間連結

損益計算書

計上額

(注4)

 

包装容器

事業

エンジニア

リング・

充填・物流

事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

323,376

102,094

53,239

32,132

-

510,842

14,477

525,320

-

525,320

その他の収益(注2)

-

-

-

-

4,236

4,236

-

4,236

-

4,236

外部顧客への売上高

323,376

102,094

53,239

32,132

4,236

515,078

14,477

529,556

-

529,556

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,801

26,059

11,249

20

684

40,815

3,683

44,499

△44,499

-

 計

326,177

128,154

64,489

32,152

4,920

555,894

18,161

574,055

△44,499

529,556

セグメント利益

18,127

4,014

6,678

4,488

2,421

35,730

562

36,292

△1,481

34,811

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入である。

3.セグメント利益の調整額△1,481百万円には、セグメント間取引消去7,946百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,428百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(企業結合等関係)

事業分離

(連結子会社の株式の一部譲渡)

 当社は2026年2月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋製罐株式会社(以下、「TSK社」という)が保有するBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.(以下、「BCM社」という)の株式の一部をBG Container Glass Public Company Limited(以下、「BGC社」という)に譲渡する株式譲渡契約を締結することについて決議し、2026年4月30日に譲渡した。これに伴い、BCM社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に変更している。

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

   BG Container Glass Public Company Limited

(2) 分離した企業の名称及びその事業内容

   名称     Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.

   事業内容  飲料缶の製造販売

(3) 事業分離を行った主な理由

 TSK社は保有するBCM社株式の一部を、2024年2月にBangkok Glass Public Company Limited 、そのグループ会社であるSingha Corporation Co., Ltd. およびBGC社(以下、3社を合わせて「Boonrawdグループ」という)へ譲渡した。この譲渡により、議決権所有割合25.1%に相当する株式がBoonrawdグループに移動した。今般、BGC社よりTSK社に対し、Boonrawdグループで過半数を上回るBCM社株式を保有したい旨の意向が示され、追加の株式譲渡についてTSK社とBGC社で協議を進めてきた。この協議の結果、当社は、この株式譲渡がタイ国における事業基盤の一層の強化に繋がると期待されるため、本株式譲渡を決定した。

(4) 事業分離日

   2026年4月30日(みなし譲渡日 2026年4月1日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

   受取対価を現金とする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

   関係会社株式売却益 1,671百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

10,269

百万円

固定資産

8,795

 

資産合計

19,064

 

流動負債

7,249

 

固定負債

431

 

負債合計

7,680

 

(3) 会計処理

 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上している。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

   包装容器事業

4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

   売上高   4,548百万円

   営業利益    474百万円

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

222円1銭

179円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

34,127

26,985

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

34,127

26,985

普通株式の期中平均株式数(千株)

153,718

150,435

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

    2.当社は役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式は474千株であり、当中間連結会計期間は510千株である。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

2【その他】

(中間配当)

 2026年11月6日の取締役会において、第114期中間配当(会社法第454条第5項および定款第37条の規定に基づく剰余金の配当)について、次のとおり決議した。

(1) 中間配当金の総額             14,002百万円

(2) 1株当たりの中間配当額            93円00銭

(3) 効力発生日                2026年12月1日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116094242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。