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ポラリス・ホールディングス株式会社|半期報告書-第153期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ポラリス・ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第153期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-16 10:59:00
- EDINET書類ID
S100ZHZX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月16日 |
【中間会計期間】 | 第153期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | ポラリス・ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Polaris Holdings Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田口 洋平 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番5号 |
【電話番号】 | 03(5822)3010(代) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番5号 |
【電話番号】 | 03(5822)3010(代) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第152期 中間連結会計期間 | 第153期 中間連結会計期間 | 第152期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 22,987,734 | 24,822,701 | 48,469,321 |
経常利益 | (千円) | 1,353,443 | 861,084 | 2,896,055 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,096,023 | 484,246 | 4,596,358 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 935,158 | 423,314 | 4,494,133 |
純資産 | (千円) | 28,596,583 | 31,440,827 | 32,155,558 |
総資産 | (千円) | 66,523,501 | 64,935,426 | 69,205,013 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.69 | 2.07 | 19.66 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 43.0 | 48.4 | 46.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,565,490 | 1,638,721 | 5,805,951 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △691,931 | △344,087 | △2,126,641 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,900,209 | △4,648,230 | △3,704,767 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,146,874 | 3,802,653 | 7,159,918 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の影響や物価上昇の継続などから、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
ホテル業界においては、日本政府観光局(JNTO)の公表によると、2026年4月から9月までの訪日外客数は累計約2,005万人(前年同期より約107万人減少、8月及び9月は推計値)となりました。市場別にみると、韓国、台湾、メキシコ、中東地域では、7月から9月まで3か月連続で同月として過去最高を記録するなど、訪日需要の多様化が進展するとともに、訪日客の構成にも変化が見られました。一方で、中国からの訪日客の減少が続いたことに加え、中東情勢による航空券価格の上昇や航空便の減便、台風による欠航などの影響もあり、8月及び9月の訪日外客数は前年同月を下回りました。また、観光庁の宿泊旅行統計調査(速報値)によると、同期間の外国人延べ宿泊者数は7,945万人泊(前年同期比10.3%減少)、日本人延べ宿泊者数は2億3,896万人泊(前年同期比3.9%減少)となりました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は、24,823百万円(前年同期比8.0%増加)となったものの、営業利益は1,423百万円(前年同期比26.7%減少)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額(損)296百万円の計上により484百万円(前年同期比55.8%減少)となりました。また、当社が重要な経営指標として重視する調整後中間純利益は1,433百万円(前年同期比25.8%減少)となりました。
連結業績は次の通りです。 (単位:百万円)
項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期比 |
売上高 | 22,988 | 24,823 | 8.0% |
販売費及び一般管理費 | 20,135 | 22,370 | 11.1% |
(内、のれん償却費) | 652 | 652 | - |
営業利益 | 1,940 | 1,423 | ▲26.7% |
税金等調整前中間純利益 | 1,353 | 841 | ▲37.9% |
法人税等調整額 | 182 | 296 | 62.6% |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,096 | 484 | ▲55.8% |
調整後中間純利益 | 1,930 | 1,433 | ▲25.8% |
(注)1. 金額及び比率について、四捨五入処理しております。
2. 当社は、事業特性及び収益構造を踏まえ、親会社株主に帰属する中間純利益にのれん償却費、法人税等
調整額を加算した「調整後中間純利益」を経営指標として重視しております。
当社グループは、2026年5月に公表した「中期経営計画2030」において、「外部環境の成長のみに依存しない、多層的なストック収益モデル」の構築を目指しております。成長戦略の柱として掲げているのは、既存運営ホテルの収益力向上と、新規出店の拡大を通じた継続的な収益基盤の強化であります。
当中間連結会計期間においては、前年の4月から10月にかけて開催された大阪・関西万博に伴う宿泊需要の反動や、中国からの訪日客の減少などの影響を受け、国内比較対象ホテル(67ホテル)のRevPARは11,307円(前年同期比0.6%減少)となりました。なお、9月単月では、関東及び近畿以外のエリアでRevPARが前年同月を上回り、国内比較対象ホテルのRevPARは前年同月比5.2%増加しました。
こうした中、前期及び当期に開業したホテルの収益寄与により、売上高は前年同期を上回りました。一方、営業利益は、前年の大阪・関西万博開催に伴う需要の反動等による近畿エリアでの減収や、既存ホテルにおける運営費用の増加などにより、前年同期を下回りました。また、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、「KOKO STAY 熊本八代」は建物等への被害が発生し、休業しております。
事業セグメント別の経営成績は次の通りです。
<ホテル運営事業>
当中間連結会計期間におけるホテル運営事業の経営成績については、売上高は24,720百万円(前年同期比7.6%増加)、営業利益は1,936百万円(前年同期比20.3%減少)となりました。
当中間連結会計期間における主な新規開業ホテルは次の通りです:
・2026年4月 「KOKO HOTEL 仙台駅前Central」
・2026年6月 「SONO Moon Nagoya」
・2026年6月 「KOKO HOTEL Premier 東京ベイ幕張」
・2026年7月 「KOKO HOTEL 札幌すすきの 2nd」
・2026年7月 「KOKO HOTEL Residence 東京押上」
また、当中間連結会計期間における新規出店契約は20件となり、前年同期の4件を上回りました。
この結果、2026年9月30日現在の運営ホテル数は、契約締結済みの新規出店予定を含め134ホテル、客室数は18,841室となっております。
<ホテル投資事業>
当中間連結会計期間におけるホテル投資事業の経営成績については、売上高は103百万円(前年同期は10百万円)、営業利益は103百万円(前年同期は10百万円)となりました。
2025年5月にスポンサーであるスターアジアグループと共同出資した「KOKO HOTEL 大阪なんば千日前」は安定的に運営を進めております。当中間期において期首より継続して売上・利益に寄与していることなどから、前年同期に比べ増収増益となりました。
また、2026年3月には、スターアジアグループとの共同投資で、「KOKO HOTEL Premier 東京ベイ幕張」の土地・建物を対象とする信託受益権を保有する特別目的会社に対して10億円の匿名組合出資を行っております。
さらに、2026年9月30日付「兵庫県神戸市のホテル物件取得に向けた売買契約締結に関するお知らせ」で公表しました通り、当社単独でのホテル用不動産への投資として、同物件の取得に向けた売買契約を締結いたしました(2027年6月取得予定)。
当中間連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,841百万円減少し、11,094百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,429百万円減少し、53,842百万円となりました。これは主として、のれんの償却、繰延税金資産の取り崩し、並びに建物及び構築物、使用権資産、リース資産における減価償却などによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、9,205百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,589百万円減少し、24,290百万円となりました。これは主として、返済に伴う長期借入金の減少及びリース債務の減少などによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して715百万円減少し、31,441百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,357百万円減少し、3,803百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,639百万円のプラス(前年同期は2,565百万円のプラス)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益841百万円、減価償却費886百万円、のれん償却額652百万円などによるものであります。主な減少要因は、利息の支払額551百万円、未払費用の減少295百万円などによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ927百万円減少しており、これは主として、税金等調整前中間純利益が513百万円減少したことに加え、その他の項目が622百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円のマイナス(前年同期は692百万円のマイナス)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出275百万円、敷金及び保証金の差入による支出73百万円などによるものであります。前年同期と比べ支出が348百万円減少しており、これは主として、前年同期にあった投資有価証券の取得による支出500百万円が当中間連結会計期間にはなかったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,648百万円のマイナス(前年同期は1,900百万円のマイナス)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,135百万円、配当金の支払額1,168百万円、リース債務の返済による支出345百万円などによるものであります。前年同期と比べると支出が2,748百万円増加しており、これは主として、長期借入金の返済による支出が2,222百万円、配当金の支払額が468百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ホテル投資事業の売上高103百万円は、前年同期比969.6%増と著しく増加いたしました。一方、ホテル運営事業の売上高24,720百万円は前年同期比7.6%の増加となりました。これらにつきましては「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
3【重要な契約等】
(子会社の吸収合併)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミナシア(以下「ミナシア」という。)との間で、当社を吸収合併存続会社、ミナシアを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 本合併の目的
当社は、2024年12月にホテル運営会社であるミナシアを完全子会社化し、マネジメント体制の変更、組織の再編、オリジナルブランド統合及び『KOKO HOTELS』の刷新等を進め、グループ一体となったホテル運営体制の構築に取り組んでまいりました。この度、より一層の意思決定の迅速化、管理機能の効率化及び管理コストの合理化を図り、効率的かつ競争力の高いホテル運営体制を構築することを目的として、本合併を実施するものであります。
(2) 本合併の要旨
①本合併の日程
当社の取締役会決議日:2026年5月13日
合併契約締結日:2026年5月13日
当社の定時株主総会決議日:2026年6月25日
合併期日(効力発生日):2027年4月1日(予定)
②本合併の方式
当社を吸収合併存続会社、ミナシアを吸収合併消滅会社とする吸収合併
③本合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 496,000,000 |
計 | 496,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日 現在発行数(株) (2026年11月16日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 234,072,926 | 234,072,926 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
計 | 234,072,926 | 234,072,926 | - | - |
(注)1.発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資(金銭債権1,515,480千円)によるものであります。
2.発行済株式のうち320,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権(64,800千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年6月30日(注1) | △1,754 | 233,912,926 | - | 26,640 | - | 16,640 |
2026年8月21日(注2) | 160,000 | 234,072,926 | 15,760 | 42,400 | 15,760 | 32,400 |
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.有償第三者割当(譲渡制限付株式報酬)としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 197円
資本組入額 98.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く) 計8名
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
SAJP VI 3.0 LP | PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS | 106,199,591 | 45.37 |
Star Asia Opportunity III LP | PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS | 61,026,790 | 26.07 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 23,159,988 | 9.89 |
DEUTSCHE BANK AG LONDON HSE EQ MIZ JPY 4600747 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 21 MOORFIELDS LONDON EC2Y 9DB UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 2,490,800 | 1.06 |
マルコム・エフ・マクリーン4世 | GREENWICH, CT, USA | 2,287,742 | 0.97 |
増山 太郎 | HONOLULU, HI, USA | 2,287,742 | 0.97 |
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 721,000 | 0.30 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 682,400 | 0.29 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 658,263 | 0.28 |
PERSHING SEC INT LTD CLIENT ASSET CUSTODY A/C (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | RIVERSIDE TWO SIR JOHN ROGERSON'S QUAY GRAND CANAL DOCK DUBLIN 2 D02 KV (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 652,800 | 0.27 |
計 | - | 200,167,116 | 85.51 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) |
| - | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 234,055,100 | 2,340,551 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 17,826 | - | - |
発行済株式総数 |
| 234,072,926 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 2,340,551 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。
2.「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 7,515,563 | 4,624,318 |
売掛金 | 4,500,265 | 4,408,305 |
原材料及び貯蔵品 | 247,077 | 237,552 |
その他 | 1,704,142 | 1,856,058 |
貸倒引当金 | △32,815 | △32,677 |
流動資産合計 | 13,934,232 | 11,093,557 |
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 10,154,222 | 9,868,610 |
土地 | 502,292 | 502,292 |
リース資産(純額) | 7,116,798 | 6,970,115 |
使用権資産(純額) | 2,665,196 | 2,557,274 |
建設仮勘定 | 22,313 | 53,680 |
その他 | 572,300 | 515,027 |
有形固定資産合計 | 21,033,121 | 20,466,998 |
無形固定資産 |
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のれん | 24,446,452 | 23,794,547 |
その他 | 65,463 | 63,385 |
無形固定資産合計 | 24,511,915 | 23,857,931 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 1,537,210 | 1,592,790 |
敷金及び保証金 | 2,627,585 | 2,689,909 |
繰延税金資産 | 4,785,124 | 4,481,798 |
その他 | 775,826 | 752,442 |
投資その他の資産合計 | 9,725,745 | 9,516,940 |
固定資産合計 | 55,270,781 | 53,841,869 |
資産合計 | 69,205,013 | 64,935,426 |
|
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 428,329 | 439,177 |
1年内返済予定の長期借入金 | 2,009,274 | 1,857,634 |
未払金 | 3,202,580 | 3,166,887 |
未払法人税等 | 76,095 | 90,556 |
株主優待引当金 | 27,700 | 18,440 |
賞与引当金 | 178,577 | 183,805 |
その他 | 3,248,396 | 3,448,342 |
流動負債合計 | 9,170,951 | 9,204,842 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 12,679,284 | 9,694,363 |
資本性劣後借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 |
リース債務 | 12,367,233 | 12,010,873 |
退職給付に係る負債 | 55,863 | 59,438 |
資産除去債務 | 260,668 | 267,141 |
その他 | 715,456 | 457,942 |
固定負債合計 | 27,878,504 | 24,289,757 |
負債合計 | 37,049,455 | 33,494,599 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 26,640 | 42,400 |
資本剰余金 | 21,024,524 | 21,037,275 |
利益剰余金 | 10,944,714 | 10,259,395 |
自己株式 | △3,009 | - |
株主資本合計 | 31,992,869 | 31,339,071 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 | 162,689 | 101,756 |
その他の包括利益累計額合計 | 162,689 | 101,756 |
純資産合計 | 32,155,558 | 31,440,827 |
負債純資産合計 | 69,205,013 | 64,935,426 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 22,987,734 | 24,822,701 |
売上原価 | 912,196 | 1,029,692 |
売上総利益 | 22,075,538 | 23,793,009 |
販売費及び一般管理費 | ※1 20,135,195 | ※1 22,369,903 |
営業利益 | 1,940,343 | 1,423,107 |
営業外収益 |
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受取利息 | 11,871 | 17,631 |
助成金収入 | 200 | - |
為替差益 | 3,131 | - |
受取保険金 | 30,897 | - |
その他 | 19,921 | 11,235 |
営業外収益合計 | 66,019 | 28,867 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 619,637 | 550,924 |
支払手数料 | 3,830 | 3,528 |
その他 | 29,452 | 36,438 |
営業外費用合計 | 652,919 | 590,889 |
経常利益 | 1,353,443 | 861,084 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | - | 20,190 |
特別損失合計 | - | 20,190 |
税金等調整前中間純利益 | 1,353,443 | 840,894 |
法人税、住民税及び事業税 | 75,131 | 60,174 |
法人税等調整額 | 182,288 | 296,473 |
法人税等合計 | 257,420 | 356,648 |
中間純利益 | 1,096,023 | 484,246 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,096,023 | 484,246 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 1,096,023 | 484,246 |
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 | △160,865 | △60,932 |
その他の包括利益合計 | △160,865 | △60,932 |
中間包括利益 | 935,158 | 423,314 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 935,158 | 423,314 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,353,443 | 840,894 |
減価償却費 | 867,406 | 886,010 |
固定資産除却損 | - | 20,190 |
のれん償却額 | 651,905 | 651,905 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △6,984 | △129 |
株主優待引当金の増減額(△は減少) | 12,150 | △9,260 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,155 | 3,575 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △34,483 | 5,228 |
受取利息及び受取配当金 | △11,871 | △17,631 |
支払利息 | 619,637 | 550,924 |
支払手数料 | 3,830 | 3,528 |
売上債権の増減額(△は増加) | △195,629 | 88,153 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 6,667 | 8,734 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △111,825 | 12,720 |
未払金の増減額(△は減少) | 57,813 | △37,020 |
前受金の増減額(△は減少) | △60,818 | 80,980 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △132,370 | △126,140 |
前払費用の増減額(△は増加) | △17,720 | △39,711 |
立替金の増減額(△は増加) | 70,361 | △49,678 |
未払費用の増減額(△は減少) | △38,738 | △295,191 |
その他 | 261,851 | △359,973 |
小計 | 3,295,781 | 2,218,108 |
利息及び配当金の受取額 | 8,292 | 17,243 |
利息の支払額 | △641,954 | △551,118 |
法人税等の支払額 | △96,628 | △45,511 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,565,490 | 1,638,721 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △103,740 | △275,271 |
無形固定資産の取得による支出 | △1,613 | △6,908 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △89,902 | △73,055 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 5,918 | 9,300 |
投資有価証券の取得による支出 | △500,000 | - |
その他 | △2,593 | 1,848 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △691,931 | △344,087 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △913,005 | △3,135,199 |
リース債務の返済による支出 | △287,220 | △345,076 |
配当金の支払額 | △699,966 | △1,167,954 |
その他 | △17 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,900,209 | △4,648,230 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,345 | △3,671 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △48,994 | △3,357,265 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,195,869 | 7,159,918 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,146,874 | ※1 3,802,653 |
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給与手当 | 2,253,600千円 | 2,301,693千円 |
退職給付費用 | 3,580 | 5,283 |
地代家賃 | 6,599,979 | 7,326,591 |
株主優待引当金繰入額 | 12,150 | - |
賞与引当金繰入額 | 81,081 | 183,747 |
貸倒引当金繰入額 | △6,984 | △129 |
インターネット送客手数料 | 2,789,021 | 2,925,864 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 7,424,005千円 | 4,624,318千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △180,000 | △180,000 |
拘束性預金 | △97,131 | △641,665 |
現金及び現金同等物 | 7,146,874 | 3,802,653 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 701 | 3.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(新株発行)
当社は、2025年6月26日開催の第151回定時株主総会にて決議された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、割当対象者に対する普通株式の新株発行を行いました。これにより資本金および資本剰余金がそれぞれ16,640千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,170 | 5.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
(新株発行)
当社は、2025年6月26日開催の第151回定時株主総会にて決議された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、割当対象者に対する普通株式の新株発行を行いました。これにより資本金および資本剰余金がそれぞれ15,760千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホテル運営事業 | ホテル投資事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 22,978,145 | 9,589 | 22,987,734 | - | 22,987,734 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 22,978,145 | 9,589 | 22,987,734 | - | 22,987,734 |
セグメント利益 | 2,429,025 | 9,589 | 2,438,614 | - | 2,438,614 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,438,614 |
全社費用(注) | △498,271 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,940,343 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホテル運営事業 | ホテル投資事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 24,720,134 | 102,567 | 24,822,701 | - | 24,822,701 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 24,720,134 | 102,567 | 24,822,701 | - | 24,822,701 |
セグメント利益 | 1,936,316 | 102,567 | 2,038,883 | - | 2,038,883 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,038,883 |
全社費用(注) | △615,777 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,423,107 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホテル運営事業 | ホテル投資事業 | 計 | ||
マネジメント事業 | 22,104,397 | - | 22,104,397 | - | 22,104,397 |
オペレーション事業 | 870,573 | - | 870,573 | - | 870,573 |
フランチャイズ事業 | 3,175 | - | 3,175 | - | 3,175 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,978,145 | - | 22,978,145 | - | 22,978,145 |
その他の収益 | - | 9,589 | 9,589 | - | 9,589 |
外部顧客への売上高 | 22,978,145 | 9,589 | 22,987,734 | - | 22,987,734 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| ホテル運営事業 | ホテル投資事業 | 計 | ||
マネジメント事業 | 23,485,397 | - | 23,485,397 | - | 23,485,397 |
オペレーション事業 | 1,231,737 | - | 1,231,737 | - | 1,231,737 |
フランチャイズ事業 | 3,000 | - | 3,000 | - | 3,000 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,720,134 | - | 24,720,134 | - | 24,720,134 |
その他の収益 | - | 102,567 | 102,567 | - | 102,567 |
外部顧客への売上高 | 24,720,134 | 102,567 | 24,822,701 | - | 24,822,701 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 4円69銭 | 2円07銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,096,023 | 484,246 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,096,023 | 484,246 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 233,787,945 | 233,948,772 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


