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株式会社イーディーピー|半期報告書-第18期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社イーディーピー
書類名
半期報告書-第18期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-16 14:20:00
EDINET書類ID
S100ZHYG

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116135828

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第18期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社イーディーピー

【英訳名】

EDP Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 藤森 直治

【本店の所在の場所】

大阪府豊中市上新田四丁目6番3号

【電話番号】

06-6170-3871

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼総務部長 髙岸 秀滋

【最寄りの連絡場所】

大阪府豊中市上新田四丁目6番3号

【電話番号】

06-6170-3871

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長兼総務部長 髙岸 秀滋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116135828

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

中間連結会計期間

第18期

中間連結会計期間

第17期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

137,898

484,892

516,552

経常損失(△)

(千円)

△501,717

△430,705

△1,341,129

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△504,250

△433,251

△2,415,745

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△503,902

△427,385

△2,422,085

純資産額

(千円)

3,022,455

4,462,964

1,709,702

総資産額

(千円)

3,909,713

5,275,532

2,510,365

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△34.90

△25.80

△164.94

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

77.2

84.6

68.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△541,543

△306,636

△968,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△195,666

△2,500

△225,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

16,730

3,093,383

542,043

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

748,407

3,616,150

825,326

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116135828

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

(1)当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当中間連結会計期間の売上高は前年同期を大幅に上回り、営業損失も前年同期より縮小いたしました。しかしながら、引き続き親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、このような状況を改善するため、収益力の強化及び財務基盤の安定化に向け、以下の施策に取り組んでまいりました。

種結晶につきましては、当社にとって依然として重要な製品であり、インドのユーザーにおける宝石生産の拡大に伴い、当社に対する供給量の拡大要請が継続していることから、生産効率の向上に取り組んでおります。また、大型種結晶に対する強い需要に対応するため、16x16mmから20x20mmの種結晶の生産を拡大すべく対応を行ってまいりました。これらの大型種結晶を製作するための親結晶の製作を進めており、生産量は次第に増加しております。

また、新規ユーザーの獲得による販売先の拡大にも取り組んでまいりました。

さらに、2026年11月12日に公表いたしましたとおり、同年11月にインドのユーザーから約300,000千円の種結晶の受注を獲得し、2027年6月まで供給を行う予定です。また、同ユーザーからは複数年にわたる継続的な供給についても引き合いを受けており、今後の供給体制及び生産方法などについて検討を行ってまいります。

基板・ウエハ関連製品につきましては、ダイヤモンドデバイス関連の研究開発活動の活発化が継続しておりますが、当中間連結会計期間の受注は低調に推移しました。しかしながら、当該製品の売上高は下期に偏重する傾向があることから、当連結会計年度下期の売上高は当中間連結会計期間を上回る見込みでありますが、通期では前連結会計年度実績を下回る見通しであります。また、製品化に時間を要している2インチウエハにつきましては、当連結会計年度中の売上計上を目指し、引き続き研究開発に取り組んでおります。さらに、2026年10月28日には本田技術研究所との間で共同開発契約を締結し、大型ウエハの共同開発を推進しております。加えて、国内外のその他のダイヤモンドデバイス関連企業との連携を強化し、これらの企業の需要に対応したダイヤモンド素材の早期開発に取り組んでまいります。

今後の当社グループの事業拡大のためには、ラボグローンダイヤモンド宝石ビジネスにおけるサプライチェーンの構築及び生産能力の増強に加え、基板及びウエハ関連分野での新製品の研究開発活動を推進する必要があります。これらの取り組みに必要な資金を確保するため、2026年6月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行及び同日を割当日とする第三者割当による第18回新株予約権の発行を通じた資金調達を実施し、2026年9月7日までに総額約31.4億円を調達いたしました。

これらの資金調達により、当面の事業運営及び研究開発等に必要な資金を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することを見込んでおります。

以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、生成AI関連投資の拡大などを背景に、一部の国・地域では底堅い成長が見られたものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の再上昇や、主要国におけるインフレ圧力の継続、各国の通商政策をめぐる不確実性などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。米国経済は、AI関連ビジネスの一層の拡大により、関連する企業の株価が大幅に上昇し、資産や所得格差が拡大する傾向となりました。また、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクに加え、金融資本市場の変動など、世界経済の下振れリスクも引き続き懸念される状況となりました。

わが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、円安が継続し、エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うコスト上昇圧力が企業収益や個人消費に影響を及ぼしました。また、対中関係の緊張や中東情勢をはじめとする地政学的リスクが続いたほか、金融政策の正常化に向けた利上げが進められ、為替・株式市場の乱高下などから、企業マインドや個人消費に慎重姿勢がみられました。

このような経営環境の下、当社は2026年5月27日に公表いたしました「中期経営計画2028」に掲げる2つの主要分野の需要動向を踏まえ、研究開発及び事業化に向けた取り組みを推進してまいりました。

ウエハ、基板、エピタキシャル基板等のダイヤモンドデバイス関連分野については、共同研究について協議を行ってきた株式会社本田技術研究所(以下、「本田技術研究所」という。)との間で、共同開発契約の締結に向けた交渉を進めるとともに、ダイヤモンドデバイスの開発を進める国内外のメーカーとの間で、開発に必要なダイヤモンド素材の仕様や供給に関する協議を行ってきました。中でも2インチウエハの開発については、多くの関連企業や研究機関から早期の製品化に対する要望が寄せられているものの、開発に当初の想定以上の時間を要し、当中間連結会計期間中の製品化には至りませんでした。一方で、将来の市場構造を予測するための技術対話やマーケティング活動については着実に進展いたしました。

2インチウエハの開発につきましては、同年5月27日に2インチウエハ製作用モザイク結晶の開発に成功したことを公表いたしました。その後も、同様のモザイク結晶の製作を継続するとともに、当該モザイク結晶を用いて、2インチウエハ素材の成長、分離及び研磨の各プロセスを実行しましたが、量産体制の構築には至っておらず、当中間連結会計期間中の販売は実現しておりません。

一方、2024年11月に公表いたしましたダイヤモンドウエハの開発についてのロードマップに掲げる50x50mm単結晶の開発についても引き続き注力しております。今後はこれらの開発を通じて蓄積した製作技術をベースに、将来の4インチウエハや2インチ低抵抗ウエハの開発等に取り組んでまいります。

当初の日程より約1か月遅れましたが、本田技術研究所との共同開発契約の締結は、2026年10月28日に完了いたしました。この契約では本田技研工業グループが将来電気自動車等で利用するパワーデバイスを製造するために必要な大型ウエハの開発を進める計画となっています。上記の2インチウエハの開発から、4インチウエハの開発に向けたサイズの拡大に伴う各種の技術課題に、取り組んでまいります。

ラボラトリーグローンダイヤモンド(人工ダイヤモンド。以下、「ラボグローンダイヤモンド」という。)分野においては、引き続き種結晶の販売が事業の中心となりました。インドを主体とするユーザーからの種結晶の受注は安定して推移した一方、ルース及び宝飾品については、2026年3月31日付でのエス・エフ・ディー株式会社(以下、「SFD」という。)の当社への吸収合併後も、サプライチェーンの構築に時間を要しており、十分な売上高の確保には至りませんでした。

 当該分野における海外子会社につきましては、事業体制の見直しなどを進めてきました。SFD India Private Limitedにつきましては、インドにおける宝石加工拠点の確保のために、今後の事業上の役割について検討を進めている一方、一時的な事業休止の方針を決定しましたSFD Antwerp BVにつきましては、同社が保有する在庫製品の当社への移管を優先し、移管に必要な各種手続き及び課題への対応に取り組んでおります。

また、ダイヤモンドウエハ等の研究開発の推進と、十分な開発スペースの確保、ラボグローンダイヤモンド原石の増産及び宝石販売体制の構築に向けた資金を確保するため、2026年6月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行及び同日を割当日とする第三者割当による第18回新株予約権の発行を実施いたしました。

本新株予約権につきましては、同年9月7日に全ての行使が完了し、本新株予約権の発行及び行使により総額26.4億円を調達いたしました。これに第三者割当増資による新株式の発行による調達額を合わせ、総額31.4億円の資金を調達いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高484,892千円(前年同期比251.6%増)、営業損失は391,688千円(前年同期は507,923千円の営業損失)、経常損失は430,705千円(前年同期は501,717千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は433,251千円(前年同期は504,250千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、為替差損として16,141千円を計上しております。

また、当中間連結会計期間の製品種類別の売上高は、種結晶が385,199千円(前年同期は30,196千円)、基板及びウエハは72,600千円(前年同期比25.7%減)、光学部品及びヒートシンクは13,701千円(前年同期比202.3%増)、工具素材は4,343千円(前年同期比4.4%減)、宝石は9,048千円(前年同期比830.1%増)となりました。

なお、当社グループはダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

②財政状態の状況

 (資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は4,644,603千円となり、前連結会計年度末と比べ2,720,186千円増加しました。その主な要因は、商品及び製品が27,895千円減少した一方、現金及び預金が2,790,823千円、売掛金が16,087千円増加したことであります。固定資産は630,929千円となり、前連結会計年度末と比べ44,981千円増加しました。その主な要因は、有形固定資産が2,108千円減少した一方、投資その他の資産が47,084千円増加したことであります。

 この結果、資産合計は5,275,532千円となり、前連結会計年度末と比べ2,765,167千円増加しました。

 (負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は391,324千円となり、前連結会計年度末と比べ69,798千円増加しました。

 その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が15,370千円減少した一方、買掛金が1,572千円、未払金が67,582千円、未払法人税等が3,555千円、賞与引当金が4,242千円、その他流動負債が8,212千円増加したことであります。固定負債は421,243千円となり、前連結会計年度末と比べ57,893千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が58,080千円減少したことであります。

 この結果、負債合計は812,568千円となり、前連結会計年度末と比べ11,904千円増加しました。

 (純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は4,462,964千円となり、前連結会計年度末と比べ2,753,262千円増加しました。その主な要因は、第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,590,326千円増加し、為替換算調整勘定が5,866千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が433,251千円減少したことであります。

③キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,616,150千円となり、前連結会計年度末と比べ2,790,823千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は306,636千円(前年同期は541,543千円の使用)となりました。主な獲得要因として減価償却費が17,570千円、棚卸資産の減少額が129,848千円、仕入債務の増加額が1,572千円あったものの、主な使用要因として売上債権の増加額が16,087千円、税金等調整前中間純損失が430,705千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は2,500千円(前年同期は195,666千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が2,500千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は3,093,383千円(前年同期は16,730千円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が73,450千円あった一方で、株式の発行による収入が499,905千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が2,636,764千円あったこと等によるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当社グループの研究開発活動は、(ⅰ)生産技術に関する研究開発、(ⅱ)新製品に関する研究開発、(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発の3つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。

 開発テーマは年2回の審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、半期単位で開発報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、46,023千円であります。

 なお、中間連結会計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

(ⅰ)生産技術に関する研究開発

2インチウエハの製造に関する研究開発を進めております。

2025年2月に公表しました30x30mm単結晶を4個接続することにより、2インチウエハの製作に用いるモザイク結晶の開発を進め、2026年5月27日に公表しましたとおり、53x53mmのモザイク結晶の製作に成功しました。

その後、当該モザイク結晶にイオン注入を行い、子結晶を分離する工程の開発を進めてまいりましたが、モザイク結晶の大型化に伴い、結晶内部に蓄積された応力の影響により、子結晶が破損するなどの課題が発生しました。

この課題に対し、各種の対策を講じることで、子結晶の分離は可能となりましたが、モザイク結晶の大型化に伴い面積が大きくなったことで、研磨工程に長時間を要するなどの課題が残っており、量産体制の確立には至っておりません。引き続き、製造工程の改善及び効率化に向けた研究開発を進めてまいります。

(ⅱ)新製品に関する研究開発

2026年6月30日に公表しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」において示した4インチウエハ開発へのロードマップに基づき、4インチウエハ開発に必要な50x50mm単結晶開発を進めております。

当中間連結会計期間において、従来から取り組んでいる単結晶の大型化に向けた研究開発を進展させ、これまでに製作した単結晶を上回る大型結晶の開発を進めております。しかし、目標とする50x50mmの単結晶の製作には、現時点でさらに1年半以上の期間を要する見込みであり、引き続き、単結晶の大型化に向けた研究開発を進めてまいります。

(ⅲ)製造装置及び方法に関する研究開発

上述のとおり、大型ウエハの製造においては、研磨技術の確立が喫緊の課題となっており、各種の研磨方法の適用について検討を進めております。中でも機械的な研磨で発生する表面応力層の除去は、半導体ウエハの製品化において必要な技術であり、この開発について、研磨装置やこれに使用するスラリー等の検討を進めております。引き続き、研磨技術の確立に向けた研究開発を進めてまいります。

(6)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116135828

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年11月16日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,026,600

19,029,700

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

19,026,600

19,029,700

-

-

(注)1.中間会計期間末以降、本半期報告書提出日までの間における増加は、2026年10月1日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

2.「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日から本半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権(行使価額修正条項付)は、次のとおりであります。

第18回新株予約権

決議年月日

2026年5月27日

新株予約権の数(個)※

30,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

-

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 3,000,000(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

当初行使価額1,149(注)3、4、5

新株予約権の行使期間 ※

自 2026年6月17日 至 2028年6月19日

新株予約権の行使による株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

(注)7

新株予約権の行使の条件 ※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)6

※ 新株予約権の発行時(2026年6月16日)における内容を記載しております。

(注) 1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,000,000株とする(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本項第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が第5項の規定に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第5項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数=

調整前割当株式数×調整前行使価額

調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る第5項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第5項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

2.各本新株予約権の払込金額

金1,144円(本新株予約権の目的である株式1株当たり11.44円)

3. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初、1,149円とする。但し、行使価額は、第4項又は第5項に従い修正又は調整される。

4.行使価額の修正

第8項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日(株式会社東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「終値」という。)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が689円(以下「下限行使価額」といい、第5項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

5.行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額

=

調整前行使価額

×

既発行

株式数

+

新発行・処分株式数×1株あたりの払込金額

時価

既発行株式数+新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、第三者割当により竹内工業株式会社及び株式会社槌屋に対して割当日(2026年6月16日)付で当社普通株式を交付する場合、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、並びに会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員にストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が、取得請求権付株式又は新株予約権が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式又は新株予約権の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合(但し、上記③により既に行使価額が調整されたものを除く。)

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数=

(調整前行使価額-調整後行使価額)×調整前行使価額により

当該期間内に交付された株式数

調整後行使価額

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金等による調整は行わないものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第4項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

6.本新株予約権の取得

(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。

(2) 当社は、2028年6月19日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

7.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

8.本新株予約権の行使請求の方法

(1)本新株予約権を行使する場合、本新株予約権を行使することができる期間中に第11項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

(2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第12項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3)本新株予約権の行使請求の効力は、第11項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

9.新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しない。

10.本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由

本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権1個の払込金額を第2項記載のとおりとした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第3項記載のとおりとした。

11.行使請求受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

12.払込取扱場所

株式会社三井住友銀行 池田支店

13.社債、株式等の振替に関する法律の適用等

本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。

14.振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

15.その他

(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(3) 本新株予約権の条件は、市場の状況、当社の財務状況、本新株予約権の払込金額その他を踏まえ、当社が現在獲得できる最善のものであると判断する。

(4) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

第18回新株予約権

 

中間会計期間

(2026年4月1日から

2026年9月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

30,000

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

3,000,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

871.47

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

2,614,414

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

30,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

3,000,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

871.47

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

2,614,414

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高(株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年6月10日

(注)1

31,500

15,506,100

5,175

2,300,638

5,175

2,269,248

2026年6月16日

(注)2

472,500

15,978,600

249,952

2,550,590

249,952

2,519,200

2026年6月17日~

2026年6月24日

(注)3

174,500

16,153,100

88,596

2,639,186

88,596

2,607,796

2026年6月25日

(注)1

40,000

16,193,100

6,000

2,645,186

6,000

2,613,796

2026年6月25日~

2026年7月17日

(注)3

517,500

16,710,600

258,795

2,903,982

258,795

2,872,592

2026年7月17日

(注)4

8,000

16,718,600

4,832

2,908,814

4,832

2,877,424

2026年7月21日~

2026年9月30日

(注)3

2,308,000

19,026,600

976,975

3,885,789

976,975

3,854,399

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2026年6月16日を払込期日とする有償第三者割当株式発行による増加であります。

 発行価格   1,058円

 資本組入額  529円

 割当先    竹内工業株式会社、株式会社槌屋

3.行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。

4.2026年7月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

 発行価格   1,208円

 資本組入額  604円

 割当先    当社取締役5名(うち社外取締役2名)

5.2026年10月1日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が3,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,559千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

竹内工業株式会社

名古屋市中川区清川町1丁目

一番地

1,194

6.28

藤森 直治

大阪府箕面市

985

5.18

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

589

3.10

株式会社槌屋

名古屋市中区上前津2丁目9番

29号

397

2.09

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目

7-3 東京ビルディング

358

1.89

加茂 睦和

茨城県土浦市

300

1.58

株式会社SBI新生銀行

東京都中央区日本橋室町2丁目

4-3

277

1.46

株式会社フューチャーパートナーズ

東京都港区北青山2丁目8-44

200

1.05

三星ダイヤモンド工業株式会社

大阪府摂津市香露園32番12号

200

1.05

伊藤 元植

三重県四日市市

180

0.95

計

-

4,683

24.62

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

400

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,954,000

189,540

権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

72,200

-

-

発行済株式総数

 

19,026,600

-

-

総株主の議決権

 

-

189,540

-

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数

(株)

他人名義所有

株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社イーディーピー

大阪府豊中市上新田

四丁目6番3号

400

-

400

0.00

計

-

400

-

400

0.00

(注)上記自己保有株式には、単元未満株式16株は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116135828

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

825,326

3,616,150

売掛金

135,337

151,424

商品及び製品

300,434

272,538

仕掛品

540,374

438,928

貯蔵品

67,298

67,873

その他

56,475

98,904

貸倒引当金

△829

△1,216

流動資産合計

1,924,417

4,644,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

787,414

787,787

減価償却累計額

△250,123

△267,139

建物及び構築物(純額)

537,291

520,648

機械及び装置

1,981,780

1,992,862

減価償却累計額

△1,981,779

△1,981,905

機械及び装置(純額)

0

10,956

工具、器具及び備品

15,336

15,766

減価償却累計額

△15,326

△15,017

工具、器具及び備品(純額)

9

749

その他

6,801

4,466

減価償却累計額

△6,801

△4,466

その他(純額)

0

0

建設仮勘定

-

2,838

有形固定資産合計

537,301

535,192

無形固定資産

138

143

投資その他の資産

48,508

95,593

固定資産合計

585,948

630,929

資産合計

2,510,365

5,275,532

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,322

9,894

1年内返済予定の長期借入金

135,740

120,370

未払金

116,903

184,486

未払法人税等

22,661

26,216

賞与引当金

13,386

17,628

その他の引当金

449

452

その他

24,063

32,275

流動負債合計

321,526

391,324

固定負債

 

 

長期借入金

334,440

276,360

リース債務

14,362

11,514

退職給付に係る負債

25,181

27,831

資産除去債務

105,152

105,537

固定負債合計

479,136

421,243

負債合計

800,663

812,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,295,463

3,885,789

資本剰余金

2,825,063

4,415,389

利益剰余金

△3,399,390

△3,832,642

自己株式

△1,703

△1,708

株主資本合計

1,719,432

4,466,828

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

△9,730

△3,863

その他の包括利益累計額合計

△9,730

△3,863

純資産合計

1,709,702

4,462,964

負債純資産合計

2,510,365

5,275,532

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

137,898

484,892

売上原価

261,940

486,286

売上総損失(△)

△124,042

△1,393

販売費及び一般管理費

※ 383,881

※ 390,295

営業損失(△)

△507,923

△391,688

営業外収益

 

 

受取利息

4,861

1,666

受取賠償金

11,151

-

雑収入

372

54

営業外収益合計

16,386

1,720

営業外費用

 

 

支払利息

3,941

2,599

為替差損

3,896

16,141

支払手数料

880

20,223

その他

1,461

1,772

営業外費用合計

10,180

40,737

経常損失(△)

△501,717

△430,705

特別損失

 

 

固定資産除却損

631

-

特別損失合計

631

-

税金等調整前中間純損失(△)

△502,348

△430,705

法人税、住民税及び事業税

1,902

2,546

法人税等合計

1,902

2,546

中間純損失(△)

△504,250

△433,251

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△504,250

△433,251

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△504,250

△433,251

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

348

5,866

その他の包括利益合計

348

5,866

中間包括利益

△503,902

△427,385

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△503,902

△427,385

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△502,348

△430,705

減価償却費

127,141

17,570

株式報酬費用

10,181

6,187

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

386

賞与引当金の増減額(△は減少)

665

4,242

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,298

2,650

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△18,016

-

その他の引当金の増減額(△は減少)

△4

-

受取利息

△4,861

△1,666

支払利息

3,941

2,599

株式交付費

908

1,666

為替差損益(△は益)

5,200

6,576

固定資産除却損

631

-

売上債権の増減額(△は増加)

83,683

△16,087

棚卸資産の増減額(△は増加)

△258,051

129,848

仕入債務の増減額(△は減少)

20,756

1,572

未払金の増減額(△は減少)

12,601

54,981

前受金の増減額(△は減少)

7,256

△1,521

その他

△30,799

△78,644

小計

△538,813

△300,343

利息の受取額

4,861

1,666

利息の支払額

△3,843

△2,502

法人税等の支払額

△3,748

△5,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

△541,543

△306,636

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△182,372

△2,500

無形固定資産の取得による支出

△12,422

-

差入保証金の差入による支出

△871

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△195,666

△2,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△77,850

△73,450

リース債務の返済による支出

△2,160

△2,483

株式の発行による収入

-

499,905

新株予約権の行使による株式の発行による収入

97,650

2,636,764

新株予約権の発行による収入

-

34,320

株式の発行による支出

△908

△1,666

自己株式の取得による支出

-

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,730

3,093,383

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,200

6,576

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△725,680

2,790,823

現金及び現金同等物の期首残高

1,441,911

825,326

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

32,175

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 748,407

※ 3,616,150

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

当座借越契約

当社グループは、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当座借越極度額の総額

100,000

100,000

借入実行残高

-

-

差引借入未実行残高

100,000

100,000

(中間連結損益計算書関係)

 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

役員報酬

51,800

30,944

給料手当

56,911

61,709

退職給付費用

787

703

研究開発費

71,404

46,023

賞与引当金繰入額

7,307

6,427

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

748,407

3,616,150

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

748,407

3,616,150

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、主に行使価額修正条項付第17回新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ54,059千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本金は1,990,795千円、資本剰余金は2,520,395千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、第三者割当増資、行使価額修正条項付第18回新株予約権の行使、ストックオプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金、資本剰余金がそれぞれ1,590,326千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本金は3,885,789千円、資本剰余金は4,415,389千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

当社グループは、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

    前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製品の種類

合計

種結晶

基板及び

ウエハ

光学部品及び

ヒートシンク

工具素材

宝石

地域

 

 

 

 

 

 

 国内

-

74,843

4,053

3,682

892

83,471

 海外

30,196

22,812

477

860

80

54,427

顧客との契約から生じる収益

30,196

97,655

4,531

4,542

972

137,898

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

30,196

97,655

4,531

4,542

972

137,898

(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

    当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

     顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

製品の種類

合計

種結晶

基板及び

ウエハ

光学部品及び

ヒートシンク

工具素材

宝石

地域

 

 

 

 

 

 

 国内

-

46,315

13,701

4,343

7,134

71,493

 海外

385,199

26,285

-

-

1,914

413,399

顧客との契約から生じる収益

385,199

72,600

13,701

4,343

9,048

484,892

その他の収益

-

-

-

-

 

-

外部顧客への売上高

385,199

72,600

13,701

4,343

9,048

484,892

(注)地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類をしております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△34円90銭

△25円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△504,250

△433,251

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△504,250

△433,251

普通株式の期中平均株式数(株)

14,447,835

16,790,545

   (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116135828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。