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株式会社 森組|半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 森組
書類名
半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-16 13:02:00
EDINET書類ID
S100ZHY7

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116092625

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第94期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社森組

【英訳名】

Mori-Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  内山 浩二

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町4丁目5番17号

【電話番号】

06(6201)5898

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 理財部長

黒飛 勝之

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町4丁目5番17号

【電話番号】

06(6201)5898

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 理財部長

黒飛 勝之

【縦覧に供する場所】

株式会社森組 東京本店

(東京都中央区日本橋大伝馬町10番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116092625

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第93期

中間会計期間

第94期

中間会計期間

第93期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

13,383

10,814

28,040

経常利益

(百万円)

262

602

1,314

中間(当期)純利益

(百万円)

166

395

926

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

-

-

-

資本金

(百万円)

1,640

1,640

1,640

発行済株式総数

(千株)

32,800

32,800

32,800

純資産額

(百万円)

14,662

15,600

15,470

総資産額

(百万円)

26,175

23,956

25,158

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

5.10

12.07

28.29

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

14.00

自己資本比率

(%)

56.0

65.1

61.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,463

5,307

2,636

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

708

△19

552

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△461

△460

△1,266

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

9,182

11,221

6,394

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社2社で構成されており、当社は、建設事業、不動産事業を主たる業務としております。

なお、当社は、砕石事業の譲渡に伴い当中間会計期間より報告セグメント「砕石事業」を廃止しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116092625

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、企業収益が改善するとともに設備投資も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情

勢をはじめとする国際情勢やエネルギー・資材価格の動向、金利・為替相場の変動等による影響も懸念されてお

り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 建設業界におきましては、防災・減災対策や社会インフラの維持・更新等を背景に公共建設投資が底堅く推移す

るとともに、都市再開発やデータセンター建設などにより民間建設投資も堅調に推移しました。一方で、建設資材

価格や労務費の高止まりに加え、建設技術者・技能労働者不足も継続しており、業界を取り巻く環境は依然として

厳しい状況が続いております。

 このような状況の下、当中間会計期間における工事受注高は18,048百万円(前年同期比60.1%増)となり、売上

高10,814百万円(前年同期比19.2%減)、営業利益627百万円(前年同期比141.8%増)、経常利益602百万円(前

年同期比129.1%増)、中間純利益395百万円(前年同期比136.7%増)となりました。

 なお、砕石事業の譲渡に伴い、当中間会計期間より、報告セグメントの「砕石事業」を廃止しております。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設事業)

 当中間会計期間における工事受注高は前年同期より60.1%増加の18,048百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より25.9%減少の2,730百万円、建築事業におきましては前年同期より101.9%増加の15,318百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より58.6%減少の2,730百万円、民間工事におきましては前年同期より227.4%増加の15,317百万円となりました。

 また、完成工事高は前年同期より17.5%減少の10,796百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より3.9%減少の5,137百万円、建築事業におきましては前年同期より26.9%減少の5,659百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より16.8%増加の5,715百万円、民間工事におきましては前年同期より38.0%減少の5,081百万円となりました。

 利益面におきましては、材料費や労務費等の建設コスト上昇分を工事価格へ適正に反映させるよう努めたことや原価管理の徹底による工事採算性の向上等により、当中間会計期間におけるセグメント利益は前年同期より29.9%増加の1,245百万円となりました。

(不動産事業)

 賃貸収支がほぼ前年同期並みに推移したことにより、当中間会計期間における不動産事業売上高は前年同期より0.5%増加の17百万円、セグメント利益は前年同期より2.1%増加の6百万円となりました。

②財政状態

 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,202百万円減少の23,956百万円となりました。この主な要因は、現金預金4,827百万円及び流動資産のその他に含まれる未収消費税等568百万円の増加と受取手形・完成工事未

収入金等6,674百万円の減少等によるものであります。

 当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,332百万円減少の8,355百万円となりました。この主な要因

は、未成工事受入金1,381百万円の増加と支払手形・工事未払金等1,475百万円及び流動負債のその他に含まれる未

払消費税等1,160百万円の減少等によるものであります。

 当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比130百万円増加の15,600百万円となりました。この主な要因

は、中間純利益395百万円の計上及びその他有価証券評価差額金193百万円の増加と、配当金の支払いによる458百

万円の減少等によるものであります。

 これにより、自己資本比率は65.1%(前事業年度末は61.5%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末比4,827百万円増加の

11,221百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は5,307百万円(前年同期は資金の増加4,463百万円)となりました。これは主に未払

又は未収消費税等の増減額及び仕入債務の減少による資金の減少に対し、売上債権の減少及び未成工事受入金の増

加による資金の増加が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は19百万円(前年同期は資金の増加708百万円)となりました。これは主に有形固定

資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は460百万円(前年同期は資金の減少461百万円)となりました。これは主に配当金の

支払額によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

計

120,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月16日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,800,000

32,800,000

㈱東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

32,800,000

32,800,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

 2026年4月1日~

 2026年9月30日

-

32,800,000

-

1,640

-

-

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

旭化成ホームズ㈱

東京都千代田区神田神保町1丁目105番地

9,911,000

30.26

㈱長谷工コーポレーション

東京都港区芝2丁目32番1号

2,624,000

8.01

森組取引先持株会

大阪市中央区道修町4丁目5番17号

2,579,600

7.88

㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2番1号

1,190,000

3.63

楽天証券㈱

東京都港区南青山2丁目6番21号

990,400

3.02

森組従業員持株会

大阪市中央区道修町4丁目5番17号

612,450

1.87

森 一成

東京都江戸川区

607,400

1.85

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

353,800

1.08

㈱SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

333,225

1.02

大阪商工信用金庫

大阪市中央区本町2丁目2番8号

300,000

0.92

計

-

19,501,875

59.55

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

50,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,736,900

327,369

-

単元未満株式

普通株式

12,800

-

-

発行済株式総数

 

32,800,000

-

-

総株主の議決権

 

-

327,369

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 ㈱森組

大阪市中央区道修町

4丁目5番17号

50,300

-

50,300

0.15

計

-

50,300

-

50,300

0.15

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,394

11,221

受取手形・完成工事未収入金等

15,314

8,640

売掛金

94

-

有価証券

9

9

未成工事支出金

6

2

棚卸不動産

0

0

材料貯蔵品

3

4

その他

457

917

流動資産合計

22,280

20,795

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

1,118

1,124

機械、運搬具及び工具器具備品

487

510

土地

464

464

リース資産

39

39

減価償却累計額

△1,085

△1,102

有形固定資産合計

1,025

1,037

無形固定資産

302

271

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

771

1,053

長期貸付金

2

1

前払年金費用

656

674

その他

124

124

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

1,550

1,851

固定資産合計

2,877

3,160

資産合計

25,158

23,956

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,116

3,641

電子記録債務

1,265

1,020

未払法人税等

30

238

未成工事受入金

1,200

2,581

完成工事補償引当金

24

20

工事損失引当金

21

8

賞与引当金

91

106

損害補償損失引当金

22

40

その他

1,630

336

流動負債合計

9,404

7,994

固定負債

 

 

繰延税金負債

270

351

その他

12

9

固定負債合計

283

360

負債合計

9,688

8,355

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,640

1,640

資本剰余金

202

202

利益剰余金

13,321

13,258

自己株式

△4

△4

株主資本合計

15,159

15,096

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

311

504

評価・換算差額等合計

311

504

純資産合計

15,470

15,600

負債純資産合計

25,158

23,956

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

13,087

10,796

砕石事業売上高

277

-

不動産事業売上高

17

17

売上高合計

13,383

10,814

売上原価

 

 

完成工事原価

11,951

9,378

砕石事業売上原価

360

-

不動産事業売上原価

11

11

売上原価合計

12,324

9,390

売上総利益

 

 

完成工事総利益

1,135

1,418

砕石事業総損失(△)

△82

-

不動産事業総利益

5

6

売上総利益合計

1,058

1,424

販売費及び一般管理費

※ 799

※ 796

営業利益

259

627

営業外収益

 

 

受取利息

1

7

受取配当金

5

5

受取事務手数料

2

2

受取和解金

5

-

雑収入

5

4

営業外収益合計

20

19

営業外費用

 

 

支払利息

9

12

損害補償損失引当金繰入額

-

17

固定資産除却損

7

-

訴訟和解金

-

14

営業外費用合計

16

44

経常利益

262

602

税引前中間純利益

262

602

法人税、住民税及び事業税

79

214

法人税等調整額

16

△7

法人税等合計

95

207

中間純利益

166

395

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

262

602

減価償却費

85

59

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△67

△12

損害補償損失引当金の増減額(△は減少)

-

17

前払年金費用の増減額(△は増加)

△8

△18

受取利息及び受取配当金

△7

△13

支払利息

9

12

訴訟和解金

-

14

売上債権の増減額(△は増加)

2,771

6,769

未成工事支出金の増減額(△は増加)

0

4

未成工事受入金の増減額(△は減少)

706

1,381

仕入債務の増減額(△は減少)

△509

△1,720

未払又は未収消費税等の増減額

1,077

△1,729

その他

256

△68

小計

4,575

5,297

利息及び配当金の受取額

6

13

利息の支払額

△9

△12

訴訟和解金の支払額

-

△12

法人税等の支払額

△110

△18

法人税等の還付額

0

39

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,463

5,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

10

-

有形固定資産の売却による収入

-

0

有形固定資産の取得による支出

△125

△19

無形固定資産の取得による支出

△26

△2

長期貸付金の回収による収入

0

0

事業譲渡に係る前受収入

850

-

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

708

△19

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△5

△4

自己株式の取得による支出

-

△0

配当金の支払額

△456

△455

財務活動によるキャッシュ・フロー

△461

△460

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,710

4,827

現金及び現金同等物の期首残高

4,472

6,394

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,182

※ 11,221

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

  ※  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

従業員給料手当

270百万円

263百万円

退職給付費用

4

2

賞与引当金繰入額

24

22

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金預金勘定

9,182百万円

11,221百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

9,182

11,221

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

458

14

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

458

14

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

建設事業

不動産事業

砕石事業

計

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

67

-

277

345

一定の期間にわたり移転される財

13,020

-

-

13,020

顧客との契約から生じる収益

13,087

-

277

13,365

その他の収益

-

17

-

17

外部顧客への売上高

13,087

17

277

13,383

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

計

13,087

17

277

13,383

セグメント利益又は損失(△)

958

5

△92

871

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                             (単位:百万円)

利益

金額

 報告セグメント計

871

 全社費用(注)

△612

 中間損益計算書の営業利益

259

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

     (単位:百万円)

報告セグメント

建設事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

48

-

48

一定の期間にわたり移転される財

10,748

-

10,748

顧客との契約から生じる収益

10,796

-

10,796

その他の収益

-

17

17

外部顧客への売上高

10,796

17

10,814

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

計

10,796

17

10,814

セグメント利益

1,245

6

1,251

2.報告セグメントの変更等に関する事項

  当社は、砕石事業の譲渡に伴い、当中間会計期間より「砕石事業」の区分を廃止しております。

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                             (単位:百万円)

利益

金額

 報告セグメント計

1,251

 全社費用(注)

△623

 中間損益計算書の営業利益

627

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

5円10銭

12円07銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(百万円)

166

395

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(百万円)

166

395

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,749

32,749

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 (旭化成ホームズ株式会社による当社株式に対する公開買付け)

 当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、当社のその他の関係会社である旭化成ホームズ株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といい

ます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

1.公開買付者の概要

(1)

名称

旭化成ホームズ株式会社

(2)

所在地

東京都千代田区神田神保町1-105神保町三井ビルディング

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 大和久 裕二

(4)

事業内容

戸建住宅・集合住宅の設計・施工・販売、不動産開発、リフォーム、不動産賃貸管理・仲介、その他関連事業

(5)

資本金

3,250百万円(2026年9月30日現在)

(6)

設立年月日

1972年11月2日

(7)

大株主及び持株比率

(2026年9月30日現在)

旭化成株式会社 100%

(8)

当社と公開買付者の関係

 

 

資本関係

公開買付者は、2026年9月30日現在、当社株式9,911,000株(所有割合(注):30.26%)を直接保有しております。

 

人的関係

公開買付者から取締役2名、監査役1名及び出向者5名を受け入れています。

 

取引関係

当社は公開買付者から工事を受注し、また、公開買付者と施工計画の共同研究を行っております。

 

関連当事者への該当状況

公開買付者は当社を持分法適用関連会社としており、当社の関連当事者に該当します。

(注)「所有割合」とは、2026年9月30日現在の当社の発行済株式総数(32,800,000株)から、同日現在の当社

が所有する自己株式数(50,303株)を控除した株式数(32,749,697株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。)をいいます。

2.本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

2026年11月13日(金)から2027年1月7日(木)まで(35営業日)

(2)買付け等の価格

普通株式1株につき、金564円

(3)買付予定の株券等の数

買付予定数の下限    11,922,100株

買付予定数の上限      ―  株

(4)公開買付公告日

2026年11月13日(金)

2【その他】

  該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261116092625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。