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技研ホールディングス株式会社|半期報告書-第10期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
技研ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第10期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-16 15:41:00
EDINET書類ID
S100ZHWF

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第10期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

技研ホールディングス株式会社

【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐々木 ベジ

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田東松下町17番地

【電話番号】

東京 6635 局 1839 番(代表)

【事務連絡者氏名】

会計担当者 村田 幸生

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田東松下町17番地

【電話番号】

東京 6635 局 1839 番(代表)

【事務連絡者氏名】

会計担当者 村田 幸生

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第9期

中間連結会計期間

第10期

中間連結会計期間

第9期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

2,186,369

2,373,049

4,675,110

経常利益

(千円)

480,668

485,936

892,694

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

333,038

329,313

613,538

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,000,223

535,736

2,024,487

純資産額

(千円)

11,898,353

13,440,355

12,922,563

総資産額

(千円)

16,932,482

18,451,734

18,276,139

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

20.51

20.28

37.79

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

─

─

─

自己資本比率

(%)

70.3

72.8

70.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

441,510

439,651

928,842

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△228,521

△28,753

△437,003

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△274,435

△212,574

△465,943

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,303,868

1,592,754

1,394,231

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足、建設資材の価格高騰、受注獲得のための競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、受注高は前年同期比19.5%減の2,265百万円、売上高は前年同期比8.5%増の2,373百万円、営業利益は前年同期比5.1%減の344百万円、経常利益は前年同期比1.1%増の485百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1.1%減の329百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前中間連結会計期間

2,385,002

2,814,469

2,186,369

3,013,102

当中間連結会計期間

2,996,744

2,265,130

2,373,049

2,888,825

当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

(土木関連事業)

法面保護工事が主体の当事業は、昨年、災害復旧工事等の受注が増加しましたが、今期は、その反動の結果、受注高は前年同期比83.2%減の66百万円となり、売上高は前年同期比9.7%増の509百万円、営業利益におきましては、前年同期比27.7%増の105百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前中間連結会計期間

434,364

397,738

464,179

367,923

当中間連結会計期間

1,056,169

66,802

509,121

613,850

(建築関連事業)

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少し、受注高は前年同期比13.5%減の1,335百万円、売上高は前年同期比18.2%増の1,183百万円、営業利益におきましては、前年同期比23.5%増の230百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前中間連結会計期間

1,851,979

1,544,813

1,001,083

2,395,710

当中間連結会計期間

1,892,190

1,335,900

1,183,556

2,044,535

(型枠貸与関連事業)

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発注が減少した地域もあり、受注高は前年同期比1.0%減の823百万円、売上高は前年同期比5.8%減の642百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比27.3%減の161百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前中間連結会計期間

91,796

832,238

682,616

241,418

当中間連結会計期間

37,596

823,888

642,706

218,778

(その他)

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比2.9%減の38百万円、売上高は前年同期比2.1%減の37百万円、営業利益につきましては△8百万円(前年同期5百万円)となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間(年度)別

前期繰越受注高

(千円)

受注高

(千円)

売上高

(千円)

次期繰越高

(千円)

前中間連結会計期間

6,861

39,678

38,490

8,049

当中間連結会計期間

10,788

38,538

37,665

11,660

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、175百万円増加し18,451百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、342百万円減少し5,011百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等及び1年内返済予定の長期借入金の減少であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金が207百万円増加し、利益剰余金が311百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、517百万円増加し13,440百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.1ポイント増加し72.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、1,592百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益494百万円、減価償却費48百万円、売上債権及び契約資産の減少360百万円、棚卸資産の増加27百万円、仕入債務の減少129百万円、契約負債の減少116百万円、法人税等の支払額175百万円等により、439百万円の収入(前年同期は441百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入10百万円、固定資産の取得による支出26百万円、貸付けによる支出7百万円等により、28百万円の支出(前年同期は228百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出194百万円、配当金の支払額17百万円等により、212百万円の支出(前年同期は274百万円の支出)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月16日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

16,237,977

16,237,977

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数
100株

計

16,237,977

16,237,977

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

16,237,977

―

1,120,000

―

1,473,840

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

4,480

27.59

夢みつけ隊株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

3,621

22.30

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号

531

3.27

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

398

2.45

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8-12

365

2.25

石橋拓朗

福岡県福岡市

312

1.92

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

222

1.37

佐藤 記和

群馬県利根郡

209

1.28

武井 博子

東京都杉並区

199

1.22

大島 勇

埼玉県比企郡

181

1.11

計

―

10,520

64.80

(注) 上記のほか、自己株式が4,189株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

161,618

―

16,161,800

単元未満株式

普通株式

―

―

72,077

発行済株式総数

16,237,977

―

―

総株主の議決権

―

161,618

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

技研ホールディングス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

4,100

―

4,100

0.02

計

―

4,100

―

4,100

0.02

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

1,482,660

1,687,801

受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産

1,161,508

886,105

電子記録債権

178,445

112,429

有価証券

211,570

204,952

棚卸資産

※1 515,354

※1 542,844

その他

29,053

30,857

貸倒引当金

△5,380

△5,220

流動資産合計

3,573,213

3,459,770

固定資産

有形固定資産

土地

4,916,538

4,916,538

その他(純額)

1,274,600

1,252,770

有形固定資産合計

6,191,138

6,169,308

無形固定資産

その他

739

624

無形固定資産合計

739

624

投資その他の資産

投資有価証券

8,473,102

8,778,042

その他

99,286

105,336

貸倒引当金

△61,342

△61,348

投資その他の資産合計

8,511,048

8,822,030

固定資産合計

14,702,926

14,991,964

資産合計

18,276,139

18,451,734

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

850,935

419,643

電子記録債務

117,283

418,674

1年内返済予定の長期借入金

820,511

514,748

未払法人税等

217,684

198,948

契約負債

253,829

137,492

引当金

31,648

31,432

その他

184,637

214,246

流動負債合計

2,476,530

1,935,185

固定負債

長期借入金

2,037,030

2,148,185

退職給付に係る負債

70,485

63,285

繰延税金負債

735,247

835,682

その他

34,282

29,039

固定負債合計

2,877,046

3,076,193

負債合計

5,353,576

5,011,378

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

1,120,000

1,120,000

資本剰余金

1,473,840

1,473,840

利益剰余金

8,587,159

8,898,616

自己株式

△965

△1,053

株主資本合計

11,180,034

11,491,402

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,740,458

1,947,622

退職給付に係る調整累計額

2,071

1,329

その他の包括利益累計額合計

1,742,529

1,948,952

純資産合計

12,922,563

13,440,355

負債純資産合計

18,276,139

18,451,734

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

売上高

2,186,369

2,373,049

売上原価

1,519,255

1,725,658

売上総利益

667,113

647,391

販売費及び一般管理費

※1 304,121

※1 302,740

営業利益

362,992

344,650

営業外収益

受取利息

949

1,535

受取配当金

134,266

156,618

その他

7,471

10,043

営業外収益合計

142,687

168,197

営業外費用

支払利息

24,436

23,353

持分法による投資損失

572

208

その他

2

3,350

営業外費用合計

25,010

26,912

経常利益

480,668

485,936

特別利益

投資有価証券売却益

19,937

9,140

固定資産売却益

16

18

特別利益合計

19,954

9,158

特別損失

固定資産除売却損

─

118

特別損失合計

─

118

税金等調整前中間純利益

500,622

494,976

法人税、住民税及び事業税

175,009

158,714

法人税等調整額

△7,425

6,948

法人税等合計

167,584

165,662

中間純利益

333,038

329,313

非支配株主に帰属する中間純利益

─

─

親会社株主に帰属する中間純利益

333,038

329,313

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

中間純利益

333,038

329,313

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

666,356

207,164

退職給付に係る調整額

829

△741

その他の包括利益合計

667,185

206,423

中間包括利益

1,000,223

535,736

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,000,223

535,736

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

0104050_honbun_7112047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

500,622

494,976

減価償却費

53,889

48,618

貸倒引当金の増減額(△は減少)

828

△154

賞与引当金の増減額(△は減少)

△837

△216

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△493

△7,200

受取利息及び受取配当金

△135,216

△158,154

支払利息

24,436

23,353

為替差損益(△は益)

△1,142

△199

固定資産除売却損益(△は益)

△16

100

投資有価証券売却損益(△は益)

△19,937

△9,140

持分法による投資損益(△は益)

572

208

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

319,568

360,660

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,191

△27,490

仕入債務の増減額(△は減少)

△219,000

△129,901

契約負債の増減額(△は減少)

△96,325

△116,337

その他

42,406

1,295

小計

474,548

480,419

利息及び配当金の受取額

135,216

158,154

利息の支払額

△24,436

△23,353

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△143,817

△175,569

営業活動によるキャッシュ・フロー

441,510

439,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△42,954

△26,674

投資有価証券の取得による支出

△194,752

―

投資有価証券の売却による収入

36,223

10,880

関係会社株式の取得による支出

△25,000

―

貸付けによる支出

―

△7,956

貸付金の回収による収入

170

―

その他

△2,207

△5,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

△228,521

△28,753

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△255,199

△194,626

リース債務の返済による支出

△1,346

―

配当金の支払額

△17,847

△17,860

その他

△42

△87

財務活動によるキャッシュ・フロー

△274,435

△212,574

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,142

199

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△60,304

198,522

現金及び現金同等物の期首残高

1,364,173

1,394,231

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,303,868

※1 1,592,754

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

12,485

千円

8,137

千円

販売用不動産

453,513

473,331

材料貯蔵品

49,354

61,375

計

515,354

542,844

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

従業員給与手当

96,968

千円

98,350

千円

賞与引当金繰入額

12,344

15,246

退職給付費用

5,802

2,932

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金預金勘定

有価証券勘定のうち現金同等物に
該当する残高

1,585,630

218,238

千円

1,687,801

204,952

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△500,000

△300,000

現金及び現金同等物

1,303,868

1,592,754

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

17,857

1.1

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

17,857

1.1

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

計

売上高

一定期間にわたって認識
する収益

464,179

895,596

─

1,359,775

─

─

1,359,775

一定時点で認識する収益

─

105,486

57,018

162,504

5,609

─

168,114

顧客との契約から生じる
収益

464,179

1,001,083

57,018

1,522,280

5,609

─

1,527,890

その他収益

─

─

625,597

625,597

32,881

─

658,479

外部顧客への売上高

464,179

1,001,083

682,616

2,147,878

38,490

─

2,186,369

セグメント間の内部売上高

又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

計

464,179

1,001,083

682,616

2,147,878

38,490

─

2,186,369

セグメント利益

82,744

186,399

221,942

491,087

5,487

△133,582

362,992

(注) 1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 △133,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

土木関連

事業

建築関連

事業

型枠貸与

関連事業

計

売上高

一定期間にわたって認識
する収益

509,121

1,099,194

─

1,608,315

─

─

1,608,315

一定時点で認識する収益

─

84,362

87,838

172,200

5,104

─

177,304

顧客との契約から生じる
収益

509,121

1,183,556

87,838

1,780,515

5,104

─

1,785,620

その他収益

─

─

554,868

554,868

32,561

─

587,429

外部顧客への売上高

509,121

1,183,556

642,706

2,335,383

37,665

─

2,373,049

セグメント間の内部売上高

又は振替高

─

─

─

─

─

─

─

計

509,121

1,183,556

642,706

2,335,383

37,665

─

2,373,049

セグメント利益又は損失(△)

105,637

230,133

161,377

497,147

△8,109

△144,386

344,650

(注) 1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△144,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2026年3月31日)

1.その他有価証券

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照

表計上額(千円)

差額(千円)

株式

5,875,255

8,444,732

2,569,476

その他

239,490

211,570

△27,919

計

6,114,746

8,656,302

2,541,556

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

1.その他有価証券

区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照

表計上額(千円)

差額(千円)

株式

5,873,515

8,749,881

2,876,365

その他

237,243

204,952

△ 32,290

計

6,110,758

8,954,834

2,844,075

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

20円51銭

20円28銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

333,038

329,313

普通株主に帰属しない金額(千円)

─

─

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

333,038

329,313

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,234

16,233

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

  該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。