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技研ホールディングス株式会社|半期報告書-第10期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 技研ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第10期(2026/04/01-2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-16 15:41:00
- EDINET書類ID
S100ZHWF
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月16日 |
【中間会計期間】 | 第10期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 技研ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Giken Holdings Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 ベジ |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
【電話番号】 | 東京 6635 局 1839 番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 会計担当者 村田 幸生 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
【電話番号】 | 東京 6635 局 1839 番(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 会計担当者 村田 幸生 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第9期 中間連結会計期間 | 第10期 中間連結会計期間 | 第9期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 2,186,369 | 2,373,049 | 4,675,110 |
経常利益 | (千円) | 480,668 | 485,936 | 892,694 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 333,038 | 329,313 | 613,538 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,000,223 | 535,736 | 2,024,487 |
純資産額 | (千円) | 11,898,353 | 13,440,355 | 12,922,563 |
総資産額 | (千円) | 16,932,482 | 18,451,734 | 18,276,139 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.51 | 20.28 | 37.79 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ─ | ─ | ─ |
自己資本比率 | (%) | 70.3 | 72.8 | 70.7 |
営業活動による | (千円) | 441,510 | 439,651 | 928,842 |
投資活動による | (千円) | △228,521 | △28,753 | △437,003 |
財務活動による | (千円) | △274,435 | △212,574 | △465,943 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,303,868 | 1,592,754 | 1,394,231 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足、建設資材の価格高騰、受注獲得のための競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、受注高は前年同期比19.5%減の2,265百万円、売上高は前年同期比8.5%増の2,373百万円、営業利益は前年同期比5.1%減の344百万円、経常利益は前年同期比1.1%増の485百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1.1%減の329百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
前中間連結会計期間 | 2,385,002 | 2,814,469 | 2,186,369 | 3,013,102 |
当中間連結会計期間 | 2,996,744 | 2,265,130 | 2,373,049 | 2,888,825 |
当中間連結会計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、昨年、災害復旧工事等の受注が増加しましたが、今期は、その反動の結果、受注高は前年同期比83.2%減の66百万円となり、売上高は前年同期比9.7%増の509百万円、営業利益におきましては、前年同期比27.7%増の105百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
前中間連結会計期間 | 434,364 | 397,738 | 464,179 | 367,923 |
当中間連結会計期間 | 1,056,169 | 66,802 | 509,121 | 613,850 |
(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少し、受注高は前年同期比13.5%減の1,335百万円、売上高は前年同期比18.2%増の1,183百万円、営業利益におきましては、前年同期比23.5%増の230百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
前中間連結会計期間 | 1,851,979 | 1,544,813 | 1,001,083 | 2,395,710 |
当中間連結会計期間 | 1,892,190 | 1,335,900 | 1,183,556 | 2,044,535 |
(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、消波根固ブロックの発注が減少した地域もあり、受注高は前年同期比1.0%減の823百万円、売上高は前年同期比5.8%減の642百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比27.3%減の161百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
前中間連結会計期間 | 91,796 | 832,238 | 682,616 | 241,418 |
当中間連結会計期間 | 37,596 | 823,888 | 642,706 | 218,778 |
(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高は前年同期比2.9%減の38百万円、売上高は前年同期比2.1%減の37百万円、営業利益につきましては△8百万円(前年同期5百万円)となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別 | 前期繰越受注高 (千円) | 受注高 (千円) | 売上高 (千円) | 次期繰越高 (千円) |
前中間連結会計期間 | 6,861 | 39,678 | 38,490 | 8,049 |
当中間連結会計期間 | 10,788 | 38,538 | 37,665 | 11,660 |
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、175百万円増加し18,451百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、342百万円減少し5,011百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等及び1年内返済予定の長期借入金の減少であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金が207百万円増加し、利益剰余金が311百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、517百万円増加し13,440百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.1ポイント増加し72.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、1,592百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益494百万円、減価償却費48百万円、売上債権及び契約資産の減少360百万円、棚卸資産の増加27百万円、仕入債務の減少129百万円、契約負債の減少116百万円、法人税等の支払額175百万円等により、439百万円の収入(前年同期は441百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入10百万円、固定資産の取得による支出26百万円、貸付けによる支出7百万円等により、28百万円の支出(前年同期は228百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出194百万円、配当金の支払額17百万円等により、212百万円の支出(前年同期は274百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月16日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 16,237,977 | 16,237,977 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 16,237,977 | 16,237,977 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式 | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | ― | 16,237,977 | ― | 1,120,000 | ― | 1,473,840 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 4,480 | 27.59 |
夢みつけ隊株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 3,621 | 22.30 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 | 531 | 3.27 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 398 | 2.45 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 365 | 2.25 |
石橋拓朗 | 福岡県福岡市 | 312 | 1.92 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 222 | 1.37 |
佐藤 記和 | 群馬県利根郡 | 209 | 1.28 |
武井 博子 | 東京都杉並区 | 199 | 1.22 |
大島 勇 | 埼玉県比企郡 | 181 | 1.11 |
計 | ― | 10,520 | 64.80 |
(注) 上記のほか、自己株式が4,189株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 161,618 | ― | ||
16,161,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
72,077 | |||||
発行済株式総数 | 16,237,977 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 161,618 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
技研ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 4,100 | ― | 4,100 | 0.02 |
計 | ― | 4,100 | ― | 4,100 | 0.02 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 1,482,660 | 1,687,801 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 1,161,508 | 886,105 | |||||||||
電子記録債権 | 178,445 | 112,429 | |||||||||
有価証券 | 211,570 | 204,952 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 515,354 | ※1 542,844 | |||||||||
その他 | 29,053 | 30,857 | |||||||||
貸倒引当金 | △5,380 | △5,220 | |||||||||
流動資産合計 | 3,573,213 | 3,459,770 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 4,916,538 | 4,916,538 | |||||||||
その他(純額) | 1,274,600 | 1,252,770 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6,191,138 | 6,169,308 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 739 | 624 | |||||||||
無形固定資産合計 | 739 | 624 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 8,473,102 | 8,778,042 | |||||||||
その他 | 99,286 | 105,336 | |||||||||
貸倒引当金 | △61,342 | △61,348 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 8,511,048 | 8,822,030 | |||||||||
固定資産合計 | 14,702,926 | 14,991,964 | |||||||||
資産合計 | 18,276,139 | 18,451,734 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 850,935 | 419,643 | |||||||||
電子記録債務 | 117,283 | 418,674 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 820,511 | 514,748 | |||||||||
未払法人税等 | 217,684 | 198,948 | |||||||||
契約負債 | 253,829 | 137,492 | |||||||||
引当金 | 31,648 | 31,432 | |||||||||
その他 | 184,637 | 214,246 | |||||||||
流動負債合計 | 2,476,530 | 1,935,185 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,037,030 | 2,148,185 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 70,485 | 63,285 | |||||||||
繰延税金負債 | 735,247 | 835,682 | |||||||||
その他 | 34,282 | 29,039 | |||||||||
固定負債合計 | 2,877,046 | 3,076,193 | |||||||||
負債合計 | 5,353,576 | 5,011,378 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,473,840 | 1,473,840 | |||||||||
利益剰余金 | 8,587,159 | 8,898,616 | |||||||||
自己株式 | △965 | △1,053 | |||||||||
株主資本合計 | 11,180,034 | 11,491,402 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,740,458 | 1,947,622 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,071 | 1,329 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,742,529 | 1,948,952 | |||||||||
純資産合計 | 12,922,563 | 13,440,355 | |||||||||
負債純資産合計 | 18,276,139 | 18,451,734 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,186,369 | 2,373,049 | |||||||||
売上原価 | 1,519,255 | 1,725,658 | |||||||||
売上総利益 | 667,113 | 647,391 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 304,121 | ※1 302,740 | |||||||||
営業利益 | 362,992 | 344,650 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 949 | 1,535 | |||||||||
受取配当金 | 134,266 | 156,618 | |||||||||
その他 | 7,471 | 10,043 | |||||||||
営業外収益合計 | 142,687 | 168,197 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 24,436 | 23,353 | |||||||||
持分法による投資損失 | 572 | 208 | |||||||||
その他 | 2 | 3,350 | |||||||||
営業外費用合計 | 25,010 | 26,912 | |||||||||
経常利益 | 480,668 | 485,936 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 19,937 | 9,140 | |||||||||
固定資産売却益 | 16 | 18 | |||||||||
特別利益合計 | 19,954 | 9,158 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | ─ | 118 | |||||||||
特別損失合計 | ─ | 118 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 500,622 | 494,976 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 175,009 | 158,714 | |||||||||
法人税等調整額 | △7,425 | 6,948 | |||||||||
法人税等合計 | 167,584 | 165,662 | |||||||||
中間純利益 | 333,038 | 329,313 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | ─ | ─ | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 333,038 | 329,313 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 333,038 | 329,313 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 666,356 | 207,164 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 829 | △741 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 667,185 | 206,423 | |||||||||
中間包括利益 | 1,000,223 | 535,736 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,000,223 | 535,736 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 500,622 | 494,976 | |||||||||
減価償却費 | 53,889 | 48,618 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 828 | △154 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △837 | △216 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △493 | △7,200 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △135,216 | △158,154 | |||||||||
支払利息 | 24,436 | 23,353 | |||||||||
為替差損益(△は益) | △1,142 | △199 | |||||||||
固定資産除売却損益(△は益) | △16 | 100 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △19,937 | △9,140 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | 572 | 208 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 319,568 | 360,660 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 5,191 | △27,490 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △219,000 | △129,901 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | △96,325 | △116,337 | |||||||||
その他 | 42,406 | 1,295 | |||||||||
小計 | 474,548 | 480,419 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 135,216 | 158,154 | |||||||||
利息の支払額 | △24,436 | △23,353 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △143,817 | △175,569 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 441,510 | 439,651 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △42,954 | △26,674 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △194,752 | ― | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 36,223 | 10,880 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △25,000 | ― | |||||||||
貸付けによる支出 | ― | △7,956 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 170 | ― | |||||||||
その他 | △2,207 | △5,003 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △228,521 | △28,753 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △255,199 | △194,626 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △1,346 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △17,847 | △17,860 | |||||||||
その他 | △42 | △87 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △274,435 | △212,574 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,142 | 199 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △60,304 | 198,522 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,364,173 | 1,394,231 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,303,868 | ※1 1,592,754 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 |
(1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
商品及び製品 | 12,485 | 千円 | 8,137 | 千円 |
販売用不動産 | 453,513 | 473,331 | ||
材料貯蔵品 | 49,354 | 61,375 | ||
計 | 515,354 | 542,844 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
従業員給与手当 | 96,968 | 千円 | 98,350 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 12,344 | 15,246 | ||
退職給付費用 | 5,802 | 2,932 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金預金勘定 有価証券勘定のうち現金同等物に | 1,585,630 218,238 | 千円 | 1,687,801 204,952 | 千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △500,000 | △300,000 | ||
現金及び現金同等物 | 1,303,868 | 1,592,754 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 | 普通株式 | 17,857 | 1.1 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 | 普通株式 | 17,857 | 1.1 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
土木関連 事業 | 建築関連 事業 | 型枠貸与 関連事業 | 計 | ||||
売上高 | |||||||
一定期間にわたって認識 | 464,179 | 895,596 | ─ | 1,359,775 | ─ | ─ | 1,359,775 |
一定時点で認識する収益 | ─ | 105,486 | 57,018 | 162,504 | 5,609 | ─ | 168,114 |
顧客との契約から生じる | 464,179 | 1,001,083 | 57,018 | 1,522,280 | 5,609 | ─ | 1,527,890 |
その他収益 | ─ | ─ | 625,597 | 625,597 | 32,881 | ─ | 658,479 |
外部顧客への売上高 | 464,179 | 1,001,083 | 682,616 | 2,147,878 | 38,490 | ─ | 2,186,369 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
計 | 464,179 | 1,001,083 | 682,616 | 2,147,878 | 38,490 | ─ | 2,186,369 |
セグメント利益 | 82,744 | 186,399 | 221,942 | 491,087 | 5,487 | △133,582 | 362,992 |
(注) 1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △133,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
土木関連 事業 | 建築関連 事業 | 型枠貸与 関連事業 | 計 | ||||
売上高 | |||||||
一定期間にわたって認識 | 509,121 | 1,099,194 | ─ | 1,608,315 | ─ | ─ | 1,608,315 |
一定時点で認識する収益 | ─ | 84,362 | 87,838 | 172,200 | 5,104 | ─ | 177,304 |
顧客との契約から生じる | 509,121 | 1,183,556 | 87,838 | 1,780,515 | 5,104 | ─ | 1,785,620 |
その他収益 | ─ | ─ | 554,868 | 554,868 | 32,561 | ─ | 587,429 |
外部顧客への売上高 | 509,121 | 1,183,556 | 642,706 | 2,335,383 | 37,665 | ─ | 2,373,049 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
計 | 509,121 | 1,183,556 | 642,706 | 2,335,383 | 37,665 | ─ | 2,373,049 |
セグメント利益又は損失(△) | 105,637 | 230,133 | 161,377 | 497,147 | △8,109 | △144,386 | 344,650 |
(注) 1.その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△144,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2026年3月31日)
1.その他有価証券
区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照 表計上額(千円) | 差額(千円) |
株式 | 5,875,255 | 8,444,732 | 2,569,476 |
その他 | 239,490 | 211,570 | △27,919 |
計 | 6,114,746 | 8,656,302 | 2,541,556 |
当中間連結会計期間末(2026年9月30日)
1.その他有価証券
区分 | 取得原価(千円) | 中間連結貸借対照 表計上額(千円) | 差額(千円) |
株式 | 5,873,515 | 8,749,881 | 2,876,365 |
その他 | 237,243 | 204,952 | △ 32,290 |
計 | 6,110,758 | 8,954,834 | 2,844,075 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 20円51銭 | 20円28銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 333,038 | 329,313 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 333,038 | 329,313 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,234 | 16,233 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


