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株式会社ベーシック|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ベーシック
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-11-13 16:36:00
- EDINET書類ID
S100ZHU7
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【会社名】 | 株式会社ベーシック |
【英訳名】 | Basic Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 秋山 勝 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一番町17番6号 |
【電話番号】 | 03-3221-0311(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門長 清水 英次 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一番町17番6号 |
【電話番号】 | 03-3221-0311(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門長 清水 英次 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、トライコーン株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の特定子会社に該当することとなるため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告内容)
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 :トライコーン株式会社
② 本店の所在地:東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 木村 努
④ 資本金の額 :90,000千円(2026年10月31日現在)
⑤ 純資産の額 :515,616千円(2025年12月31日現在)
⑥ 総資産の額 :633,479千円(2025年12月31日現在)
⑦ 事業の内容 :CRMプラットフォームの開発・販売、CRM領域におけるクリエイティブ制作・運用支援・システム開発、データを活用したDX支援
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
決算期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
売上高 | 1,264,707 | 1,033,359 | 1,040,291 |
営業利益 | 214,285 | 186,192 | 228,479 |
経常利益 | 214,200 | 185,874 | 229,085 |
当期純利益 | 143,086 | 119,946 | 147,660 |
(注)2023年12月期は決算期変更のため、2022年10月~2023年12月の15ヵ月決算となります。
(3)取得対象子会社と当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
① 資本関係 :当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
② 人的関係 :当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
③ 取引関係 :当社と取得対象子会社との間には、相互にサービスを利用する取引関係があります。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
トライコーン株式会社は、CRMプラットフォーム「クライゼル」を開発・提供し、中堅・大手企業及び公共機関を中心に約500社の顧客基盤を有しております。同社の株式取得により、当社プロダクトと同社のCRMプロダクトを組み合わせることで、顧客接点の構築から顧客情報の管理・活用まで、フロントオフィス領域の業務を一気通貫で支援する体制を構築いたします。また、両社の顧客基盤を相互に活用し、クロスセルの機会拡大を図ります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
トライコーン株式会社の普通株式 | 1,615,000千円 |
アドバイザリー費用等(概算額) | 18,000千円 |
合計(概算額) | 1,633,000千円 |
2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :トライコーン株式会社
② 住所 :東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
③ 代表者の氏名:代表取締役社長 木村 努
④ 資本金 :90,000千円(2026年10月31日現在)
⑤ 事業の内容 :CRMプラットフォームの開発・販売、CRM領域におけるクリエイティブ制作・運用支援・システム開発、データを活用したDX支援
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:-個
異動後:300個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:-%
異動後:100.00%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社がトライコーン株式会社の発行済株式の全部を取得することにより同社は当社の子会社となり、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなるものであります。
② 異動の年月日:2026年12月14日(予定)
以 上


