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菊水化学工業株式会社|半期報告書-第70期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
菊水化学工業株式会社
書類名
半期報告書-第70期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-16 13:02:00
EDINET書類ID
S100ZHTV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月16日

【中間会計期間】

第70期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

菊水化学工業株式会社

【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 遠山 眞樹

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目3番3号AMMNATビル

【電話番号】

(052)300-2222

【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長 中原 章義

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄一丁目3番3号AMMNATビル

【電話番号】

(052)300-2222

【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長 中原 章義

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第69期
中間連結会計期間

第70期
中間連結会計期間

第69期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

10,552,124

11,226,180

21,602,081

経常利益

(千円)

184,457

596,872

495,287

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(千円)

94,706

407,769

270,495

中間包括利益又は包括利益

(千円)

411,566

700,791

963,261

純資産額

(千円)

9,945,588

10,993,388

10,406,864

総資産額

(千円)

16,488,787

17,241,464

17,029,932

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

7.52

32.49

21.53

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

59.32

62.54

60.05

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

405,416

293,836

839,747

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△202,470

335,535

△330,264

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△263,566

△557,259

△398,436

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,966,776

4,264,760

4,168,800

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気の回復基調が見られました。

一方で、世界情勢の不確実性による為替相場変動リスク、原油価格変動リスク、個人消費においては物価高を見据えての節約志向の傾向も見られるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、サスティナビリティ経営を推進する上で、「Repaint the future」を2050年までの方針として掲げ、地球温暖化をはじめ、様々な環境問題に対して、何ひとつ犠牲にすることなく、明るい未来へ続いていく環境共生社会の実現を目指し事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などを通じ事業の強みを訴求することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

当中間連結会計期間においては、中東情勢を背景とした建築工事の工期遅延や、在庫確保需要が一時的に拡大した影響から市場での製品需要は低調に推移しましたが、住宅塗替えの事業活動は好調に推移しました。また、原材料価格の高騰についても、適時、適切に製品価格への転嫁に努めてまいりました。

中期経営計画の重点施策「信頼の獲得」「需要の創造」「経営基盤の強化」の推進では、水系・無機を中心とした環境へ配慮した製品、高耐候、遮熱、断熱など、建物の困りごとや長寿命化へ貢献する製品の拡充と、責任施工のプラットフォーム「キクスイリフォームハーモニー」での活動を推進することで、ニーズにマッチした高付加価値製品の提案・普及に取組みました。

その結果、当中間連結会計期間における連結業績として、連結売上高は112億26百万円と前中間連結会計期間と比べ6億74百万円の増収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は5億21百万円と前中間連結会計期間と比べ3億43百万円の増益、連結経常利益は5億96百万円と前中間連結会計期間と比べ4億12百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は4億7百万円と前中間連結会計期間と比べ、3億13百万円の増益となりました。

なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は172億41百万円(前連結会計年度末比2億11百万円増)となりました。

これは、主として電子記録債権が2億81百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が3億69百万円減少、原材料及び貯蔵品が1億98百万円増加、投資有価証券が43百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は62億48百万円(前連結会計年度末比3億74百万円減)となりました。

これは、主として短期借入金が2億円減少、1年内返済予定の長期借入金が1億18百万円減少、長期借入金が72百万円減少、完成工事補償引当金が64百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は109億93百万円(前連結会計年度末比5億86百万円増)となりました。

これは、主としてその他有価証券評価差額金が2億66百万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、42億64百万円(前中間連結会計期間は39億66百万円)となりました。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2億93百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は4億5百万円の資金の増加)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益、減価償却費、完成工事補償引当金の増減額、棚卸資産の増減額、法人税等の支払額又は還付額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは3億35百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は2億2百万円の資金の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、出資金の売却による収入によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは5億57百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は2億63百万円の資金の減少)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億70百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

34,000,000

計

34,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月16日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,744,054

12,744,054

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
メイン市場

単元株式数は、100株であります。

計

12,744,054

12,744,054

―

―

(注)提出日現在の発行済株式のうち、148,670株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権57,920千円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

12,744,054

-

1,972,735

-

1,670,795

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

菊水化学工業取引先持株会

名古屋市中区栄1丁目3番3号
          AMMNATビル

1,089

8.66

株式会社 ティー・サポート

名古屋市中区栄3丁目2番3号
       名古屋日興證券ビル

910

7.24

菊水化学工業社員持株会

名古屋市中区栄1丁目3番3号
          AMMNATビル

594

4.72

株式会社 名古屋銀行

名古屋市中区錦3丁目19番17号

520

4.14

株式会社 あいち銀行

名古屋市中区栄3丁目14番12号

405

3.22

株式会社 大垣共立銀行

大垣市郭町3丁目98

174

1.38

加藤 丈博

名古屋市熱田区

165

1.31

長瀬産業 株式会社

大阪市西区新町1丁目1-17

162

1.29

浅海 正義

名古屋市東区

153

1.22

いずも産業 株式会社

出雲市斐川町黒目1260-1

141

1.12

 計

―

4,316

34.30

(注)  当社は自己株式176千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

176,900

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,557,300

125,573

同上

単元未満株式

普通株式

9,854

―

同上

発行済株式総数

12,744,054

―

―

総株主の議決権

―

125,573

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

菊水化学工業株式会社

名古屋市中区栄一丁目3番3号AMMNATビル

176,900

-

176,900

1.39

計

―

176,900

-

176,900

1.39

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,515,263

4,611,252

受取手形、売掛金及び契約資産

2,992,152

2,623,121

電子記録債権

1,151,886

1,433,124

商品及び製品

560,364

600,210

仕掛品

472,608

500,142

原材料及び貯蔵品

471,738

670,293

その他

315,892

310,776

貸倒引当金

△14,515

△14,625

流動資産合計

10,465,391

10,734,294

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,469,990

1,480,195

機械装置及び運搬具(純額)

141,789

146,960

土地

1,605,137

1,605,137

リース資産(純額)

83,781

77,367

建設仮勘定

8,652

9,592

その他(純額)

38,745

36,360

有形固定資産合計

3,348,096

3,355,614

無形固定資産

その他

376,968

357,385

無形固定資産合計

376,968

357,385

投資その他の資産

投資有価証券

2,649,431

2,605,443

繰延税金資産

3,742

3,833

その他

187,211

193,972

貸倒引当金

△909

△9,079

投資その他の資産合計

2,839,475

2,794,169

固定資産合計

6,564,541

6,507,169

資産合計

17,029,932

17,241,464

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

2,933,680

2,920,800

短期借入金

700,000

500,000

1年内償還予定の社債

13,000

-

1年内返済予定の長期借入金

272,276

154,276

リース債務

41,059

32,698

未払費用

476,018

434,524

未払法人税等

199,832

236,297

賞与引当金

134,691

178,373

完成工事補償引当金

36,450

16,782

その他

244,116

197,954

流動負債合計

5,051,126

4,671,707

固定負債

長期借入金

627,172

555,034

リース債務

52,253

54,857

役員退職慰労引当金

21,600

21,600

完成工事補償引当金

91,424

26,950

退職給付に係る負債

406,339

409,788

その他

373,153

508,137

固定負債合計

1,571,942

1,576,367

負債合計

6,623,068

6,248,075

純資産の部

株主資本

資本金

1,972,735

1,972,735

資本剰余金

1,670,795

1,670,795

利益剰余金

5,579,998

5,860,454

自己株式

△93,195

△80,149

株主資本合計

9,130,334

9,423,836

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,218,783

1,484,847

為替換算調整勘定

△157,332

△159,800

退職給付に係る調整累計額

34,689

33,251

その他の包括利益累計額合計

1,096,140

1,358,298

非支配株主持分

180,388

211,253

純資産合計

10,406,864

10,993,388

負債純資産合計

17,029,932

17,241,464

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

10,552,124

11,226,180

売上原価

8,040,710

8,372,626

売上総利益

2,511,413

2,853,554

販売費及び一般管理費

※ 2,333,397

※ 2,331,961

営業利益

178,016

521,593

営業外収益

受取利息

3,340

5,480

受取配当金

30,961

39,348

仕入割引

197

112

為替差益

-

26,291

その他

10,953

18,678

営業外収益合計

45,452

89,911

営業外費用

支払利息

10,353

11,109

為替差損

24,085

-

支払手数料

2,694

1,323

その他

1,878

2,199

営業外費用合計

39,011

14,632

経常利益

184,457

596,872

特別利益

投資有価証券売却益

-

90,884

特別利益合計

-

90,884

特別損失

固定資産除却損

6,825

0

投資有価証券売却損

-

32,118

その他

-

213

特別損失合計

6,825

32,331

税金等調整前中間純利益

177,632

655,425

法人税等

87,095

217,946

中間純利益

90,537

437,478

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△4,168

29,709

親会社株主に帰属する中間純利益

94,706

407,769

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

90,537

437,478

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

311,721

266,063

為替換算調整勘定

9,774

△1,312

退職給付に係る調整額

△467

△1,438

その他の包括利益合計

321,029

263,312

中間包括利益

411,566

700,791

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

412,949

669,926

非支配株主に係る中間包括利益

△1,383

30,864

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

177,632

655,425

減価償却費

168,292

182,496

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13,888

3,449

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△608

7,564

賞与引当金の増減額(△は減少)

49,519

43,682

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

4,825

△84,141

受取利息及び受取配当金

△34,302

△44,828

支払利息

10,353

11,109

為替差損益(△は益)

29,284

△29,222

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△59,337

固定資産除売却損益(△は益)

6,825

0

売上債権の増減額(△は増加)

△201,699

84,225

棚卸資産の増減額(△は増加)

141,428

△264,613

仕入債務の増減額(△は減少)

△77,580

△16,821

未払費用の増減額(△は減少)

△15,328

△42,930

その他

131,972

△25,822

小計

404,503

420,233

利息及び配当金の受取額

34,241

44,732

利息の支払額

△10,102

△11,182

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△23,225

△159,945

営業活動によるキャッシュ・フロー

405,416

293,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額(△は増加)

△17

△28

有形固定資産の取得による支出

△188,999

△134,906

無形固定資産の取得による支出

△4,812

△15,632

投資有価証券の取得による支出

△1,089

△1,137

投資有価証券の売却による収入

-

486,493

出資金の売却による収入

-

4,272

その他

△7,552

△3,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

△202,470

335,535

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△200,000

長期借入れによる収入

-

45,000

長期借入金の返済による支出

△77,138

△235,138

社債の償還による支出

△29,600

△13,000

リース債務の返済による支出

△13,047

△28,728

配当金の支払額

△125,717

△125,392

自己株式の取得による支出

△35,175

△0

非支配株主からの払込みによる収入

17,113

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△263,566

△557,259

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13,824

23,847

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△74,444

95,960

現金及び現金同等物の期首残高

4,041,221

4,168,800

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,966,776

※ 4,264,760

0104100_honbun_0147747253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)税金費用については、当中間連結会計期間を含む、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

役員報酬

97,518

千円

98,515

千円

給与手当

632,210

千円

660,963

千円

賞与引当金繰入額

115,712

千円

124,573

千円

退職給付費用

22,126

千円

22,856

千円

完成工事補償引当金繰入額

7,740

千円

△31,136

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

4,307,132

千円

4,611,252

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△340,355

千円

△346,492

千円

現金及び現金同等物

3,966,776

千円

4,264,760

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日
取締役会

普通株式

126,007

10

2025年3月31日

2025年6月11日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日
取締役会

普通株式

87,769

7

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月14日
取締役会

普通株式

125,383

10

2026年3月31日

2026年6月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日
取締役会

普通株式

87,969

7

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

製品売上高

5,172,945

5,306,678

工事売上高

5,379,179

5,919,502

売上高合計

10,552,124

11,226,180

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

7円52銭

32円49銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

94,706

407,769

    普通株主に帰属しない金額

(千円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

(千円)

94,706

407,769

    普通株式の期中平均株式数

(千株)

12,586

12,550

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2 【その他】

2026年5月14日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 

① 配当金の総額                       125,383千円

② 1株当たりの金額                      10円0銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2026年6月10日

また、第70期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 

① 配当金の総額                       87,969千円

② 1株当たりの金額                      7円0銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2026年12月7日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。