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黒田グループ株式会社|半期報告書-第10期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
黒田グループ株式会社
書類名
半期報告書-第10期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:30:00
EDINET書類ID
S100ZHSZ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112152121

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第10期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

黒田グループ株式会社

【英訳名】

Kuroda Group Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  中山 浩三

【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井五丁目17番9号

【電話番号】

03-6685-5521

【事務連絡者氏名】

経理部長  野田 到

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井五丁目17番9号

【電話番号】

03-6685-5521

【事務連絡者氏名】

経理部長  野田 到

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112152121

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第9期

中間連結会計期間

第10期

中間連結会計期間

第9期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上収益

(百万円)

59,473

70,491

122,796

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

2,536

3,940

5,986

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)利益

(百万円)

1,163

2,409

3,521

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)包括利益

(百万円)

1,763

2,154

6,304

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

37,674

42,160

41,140

総資産額

(百万円)

95,592

100,144

97,985

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

27.40

56.66

82.95

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

27.32

56.08

82.36

親会社所有者帰属持分比率

(%)

39.4

42.1

42.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,858

△1,484

9,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△631

△1,750

△2,029

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,843

△2,460

△6,389

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(百万円)

13,906

11,482

17,267

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112152121

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における資産合計は1,001億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億59百万円の増加となりました。主な要因としては、配当金や法人所得税の支払等に伴う現金及び現金同等物57億85百万円の減少、有形固定資産7億6百万円の減少、営業債権及びその他の債権68億8百万円の増加、棚卸資産15億15百万円の増加等です。

 負債合計は566億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4百万円の増加となりました。主な要因としては、借入金9億51百万円の減少、営業債務及びその他の債務20億11百万円の増加等です。

 資本合計は434億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億55百万円の増加となりました。利益剰余金10億93百万円の増加(配当金の支払による13億16百万円の減少、中間利益による24億9百万円の増加)が主な要因です。

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、中東における地政学リスク及び中国でのレアアース輸出規制の強化等の通商摩擦に加え、地震や水害等の自然災害による影響にも注視が必要ではあるものの、総じて緩やかな回復基調が続いております。このような状況下、当社は当社グループの持続的な成長、企業価値の向上につなげていくため、3ヵ年経営計画(2026年3月期~2028年3月期)における「製造1:商社2の売上構成を基本としたグループ運営」を事業展開の基本方針に掲げ、次の成長の柱となる製造事業の組み入れも視野に入れたポートフォリオマネジメントの推進、付加価値の向上に資するデジタル対応・技術力の強化、現地化の徹底に継続的に取り組んでおります。

 この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益は704億91百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は43億36百万円(前年同期比50.8%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は24億9百万円(前年同期比107.1%増)となりました。

 セグメント別の業績は以下のとおりであります。

<製造>

国内製造:

 液晶生産材事業は、液晶用配向膜印刷版の中国での生産準備を進めておりますが、売上は前年同期比で減少となりました。自動化設備では、ハードディスク・ドライブ用各種自動化設備の受注が好調で、売上は前年同期比で増加いたしました。

 電設資材事業は、各種資材の需要は底堅く、新製品をはじめとする販売強化等により、売上は前年同期比で増加いたしました。

 回路設計・受託開発事業は、自動車関連の回路設計を中心に売上は概ね前年並みとなりました。

海外製造:

 ハードディスク・ドライブ部品事業は、生成AIの普及に伴うデータセンター用ニアラインモデルの需要が引き続き好調に推移し、各種部品の売上は前年同期比で増加いたしました。

 アルミダイカスト事業では、産業モーターをはじめとする各種アルミダイカスト製品の売上は前年同期比で増加いたしました。

 自動車用樹脂成形金型事業は、主要顧客への金型の売上は前年同期比で増加いたしました。

 上記のほかに、当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失1億78百万円を計上いたしました。この結果、製造事業の売上収益は196億64百万円、営業利益は24億50百万円、営業利益率12.5%となりました。

<商社>

車載:

 中国によるレアアース輸出規制強化や半導体等の部材ひっ迫の影響を注視する必要はありますが、日本国内における自動車用電子部品等の売上は前年同期比で増加いたしました。

地域:

 生成AIの普及に伴うデータセンター関連の周辺部材、半導体装置関連部材を中心とした日本国内における売上は増加いたしました。海外においては、東南アジアでの日系顧客を中心に各種部材の売上が増加したことに加え、中国での売上が堅調であったことにより、売上は前年同期比で増加いたしました。

 この結果、商社事業の売上収益は522億54百万円、営業利益は27億37百万円、営業利益率5.2%となりました。

上記各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等8億52百万円があります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57億85百万円減少し、当中間連結会計期間末には114億82百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果支出した資金は14億84百万円(前年同期は28億58百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前中間利益39億40百万円、営業債務及びその他の債務の増加30億23百万円、未収消費税等の減少4億32百万円です。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加72億93百万円、法人所得税の支払額20億64百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は17億50百万円(前年同期は6億31百万円の支出)となり、主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億52百万円、無形資産の取得による支出4億72百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は24億60百万円(前年同期は38億43百万円の支出)となり、主な要因は、配当金の支払額13億13百万円、長期借入金の返済による支出10億50百万円です。

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、52百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

180,000,000

計

180,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

44,890,140

44,890,140

東京証券取引所

スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

44,890,140

44,890,140

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日(注)

206,160

44,890,140

68

11,710

68

2,980

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

(%)

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

 ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

1,336,569

3.13

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

1,289,200

3.02

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,062,700

2.49

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

719,100

1.68

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

604,700

1.42

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

571,000

1.34

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

498,300

1.17

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング

421,500

0.98

岩崎 泰次

静岡県静岡市駿河区

360,000

0.84

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

312,244

0.73

計

-

7,175,313

16.81

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

普通株式

2,202,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,582,800

425,828

同上

単元未満株式

普通株式

104,840

-

-

発行済株式総数

 

44,890,140

-

-

総株主の議決権

 

-

425,828

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は

名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

黒田グループ株式会社

東京都品川区南大井五丁目17番9号

2,202,500

-

2,202,500

4.91

計

-

2,202,500

-

2,202,500

4.91

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

17,267

 

11,482

営業債権及びその他の債権

 

23,647

 

30,455

棚卸資産

 

11,941

 

13,456

その他の金融資産

11

113

 

227

その他の流動資産

2,227

 

1,867

流動資産合計

55,195

 

57,488

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

16,469

 

15,763

使用権資産

 

588

 

586

のれん

 

19,065

 

19,024

無形資産

 

2,350

 

2,499

その他の金融資産

11

3,454

 

3,927

繰延税金資産

 

556

 

541

その他の非流動資産

 

308

 

317

非流動資産合計

42,790

 

42,656

資産合計

 

97,985

 

100,144

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

20,734

 

22,745

借入金

 

7,422

 

21,541

リース負債

 

343

 

352

未払法人所得税

 

1,796

 

1,541

その他の金融負債

11

313

 

81

その他の流動負債

3,169

 

3,670

流動負債合計

33,778

 

49,931

非流動負債

 

 

 

 

借入金

 

19,090

 

4,020

リース負債

 

293

 

248

退職給付に係る負債

 

902

 

930

繰延税金負債

 

1,242

 

1,283

その他の非流動負債

 

251

 

248

非流動負債合計

 

21,779

 

6,730

負債合計

 

55,556

 

56,661

資本

 

 

 

 

資本金

6

11,642

 

11,710

資本剰余金

6

10,776

 

10,876

利益剰余金

13,398

 

14,491

自己株式

6

△1,627

 

△1,605

その他の資本の構成要素

6,952

 

6,687

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

41,140

 

42,160

非支配持分

 

1,288

 

1,323

資本合計

 

42,429

 

43,483

負債及び資本合計

 

97,985

 

100,144

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

売上収益

5、8

59,473

 

70,491

売上原価

49,900

 

57,457

売上総利益

9,573

 

13,034

販売費及び一般管理費

7,779

 

8,548

その他の収益

9

1,340

 

31

その他の費用

259

 

181

営業利益

5

2,875

 

4,336

金融収益

91

 

102

金融費用

429

 

497

税引前中間利益

2,536

 

3,940

法人所得税費用

1,343

 

1,497

中間利益

1,193

 

2,443

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

1,163

 

2,409

非支配持分

30

 

35

中間利益

1,193

 

2,443

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

10

27.40

 

56.66

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

27.32

 

56.08

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

中間利益

 

1,193

 

2,443

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

2

 

1

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

11

295

 

125

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

298

 

126

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動

△35

 

144

在外営業活動体の換算差額

 

337

 

△524

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

302

 

△380

税引後その他の包括利益

599

 

△254

中間包括利益

1,793

 

2,189

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,763

 

2,154

非支配持分

 

30

 

35

中間包括利益

 

1,793

 

2,189

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

新株

予約権

 

確定給付制度の再測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

2025年4月1日残高

 

11,642

 

10,599

 

13,682

 

△1,627

 

153

 

-

 

446

中間利益

 

 

 

1,163

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

2

 

295

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

1,163

 

-

 

-

 

2

 

295

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

配当

7

 

 

△2,547

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

 

 

32

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

2

 

 

 

△2

 

所有者との取引額合計

 

-

 

-

 

△2,545

 

-

 

32

 

△2

 

-

2025年9月30日残高

 

11,642

 

10,599

 

12,301

 

△1,627

 

185

 

-

 

742

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価

値の変動

 

在外営業活動体の換算差額

 

合計

 

 

 

2025年4月1日残高

 

27

 

3,504

 

4,131

 

38,426

 

1,182

 

39,608

中間利益

 

 

 

-

 

1,163

 

30

 

1,193

その他の包括利益

 

△35

 

337

 

599

 

599

 

 

599

中間包括利益合計

 

△35

 

337

 

599

 

1,763

 

30

 

1,793

新株予約権の行使

 

 

 

-

 

-

 

 

-

配当

7

 

 

-

 

△2,547

 

 

△2,547

自己株式の処分

 

 

 

-

 

-

 

 

-

株式報酬取引

 

 

 

32

 

32

 

 

32

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

△2

 

-

 

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

-

 

30

 

△2,515

 

-

 

△2,515

2025年9月30日残高

 

△8

 

3,841

 

4,760

 

37,674

 

1,212

 

38,886

当中間連結会計期間 (自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

新株

予約権

 

確定給付制度の再測定

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動

2026年4月1日残高

 

11,642

 

10,776

 

13,398

 

△1,627

 

206

 

-

 

1,694

中間利益

 

 

 

2,409

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

1

 

125

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

2,409

 

-

 

-

 

1

 

125

新株予約権の行使

6

68

 

109

 

 

 

△41

 

 

配当

7

 

 

△1,316

 

 

 

 

自己株式の処分

6

 

△9

 

 

23

 

 

 

株式報酬取引

 

 

 

 

31

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

1

 

 

 

△1

 

所有者との取引額合計

 

68

 

100

 

△1,315

 

23

 

△10

 

△1

 

-

2026年9月30日残高

 

11,710

 

10,876

 

14,491

 

△1,605

 

196

 

-

 

1,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価

値の変動

 

在外営業活動体の換算差額

 

合計

 

 

 

2026年4月1日残高

 

△102

 

5,154

 

6,952

 

41,140

 

1,288

 

42,429

中間利益

 

 

 

-

 

2,409

 

35

 

2,443

その他の包括利益

 

144

 

△524

 

△254

 

△254

 

 

△254

中間包括利益合計

 

144

 

△524

 

△254

 

2,154

 

35

 

2,189

新株予約権の行使

6

 

 

△41

 

137

 

 

137

配当

7

 

 

-

 

△1,316

 

 

△1,316

自己株式の処分

6

 

 

-

 

14

 

 

14

株式報酬取引

 

 

 

31

 

31

 

 

31

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

△1

 

-

 

 

-

所有者との取引額合計

 

-

 

-

 

△11

 

△1,134

 

-

 

△1,134

2026年9月30日残高

 

41

 

4,630

 

6,687

 

42,160

 

1,323

 

43,483

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

2,536

 

3,940

減価償却費及び償却費

 

1,155

 

1,330

減損損失(又は戻入れ)

 

529

 

178

支払利息

 

311

 

347

固定資産売却損益(△は益)

 

△1,319

 

1

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

147

 

△7,293

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△141

 

△1,688

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

783

 

3,023

未収消費税等の増減額(△は増加)

 

△376

 

432

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

27

 

△23

その他

 

260

 

482

小計

 

3,913

 

730

利息及び配当金の受取額

 

87

 

98

利息の支払額

 

△204

 

△248

法人所得税の支払額又は還付額

 

△937

 

△2,064

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,858

 

△1,484

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△2,099

 

△1,252

有形固定資産の売却による収入

 

1,751

 

12

無形資産の取得による支出

 

△235

 

△472

その他

 

△48

 

△38

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△631

 

△1,750

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

△1,050

 

△1,050

リース負債の返済による支出

 

△247

 

△234

新株予約権の行使による収入

6

-

 

137

配当金の支払額

7

△2,546

 

△1,313

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△3,843

 

△2,460

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△1,616

 

△5,694

現金及び現金同等物の期首残高

 

15,476

 

17,267

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

46

 

△91

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

13,906

 

11,482

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 黒田グループ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されます。当社グループは、電気材料、一般電子部品、半導体、機器・装置等の加工・販売及び輸出入を主な事業としており、各事業の内容については、注記「5.セグメント情報」に記載しております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年11月13日に代表取締役社長執行役員 中山浩三によって承認されております。

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

3.重要性がある会計方針

 本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

 会計上の見積り及び判断は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

5.セグメント情報

(1)報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供するサービスの性質により「製造」「商社」として区分し、当社および当社の連結子会社を設置して、各々が独立した経営単位として、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社が「製造」「商社」を包括的・横断的に統括し管理することとしております。

従って、当社グループは、その2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメント

製造

商社

主な事業内容

・液晶用配向膜印刷版の製造及び販売

・精密組立・各種自動化装置の製造及び販売

・電設関連資材の製造及び販売

・電子回路設計/基板設計の受託開発及び販売

・ハードディスク・ドライブ用部品の製造及び販売

・自動車向け大型樹脂成形金型の製造及び販売

・産業モーター用アルミダイカスト製品の製造及び販売

・主に自動車業界やエレクトロニクス業界の販売先に対して、電子部品や電気材料等を販売

・日本・海外の販売先に対して、グループネットワークを活用し、それぞれの国・地域でのニーズに合わせた商品の販売

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

 報告セグメントの利益は、要約中間連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製造

商社

合計

調整額

(注)2

連結

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

14,176

45,297

59,473

-

59,473

セグメント間の売上収益

(注)1

763

156

919

△919

-

計

14,939

45,453

60,392

△919

59,473

セグメント利益(△損失)

2,100

1,380

3,480

△605

2,875

金融収益

91

金融費用

429

税引前中間利益

2,536

(注)1.セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。

2.調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(固定資産に係る重要な減損損失)

 前中間連結会計期間において、「製造」セグメントにおいて529百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の売上原価に計上しております。

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製造

商社

合計

調整額

(注)2

連結

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

18,731

51,760

70,491

-

70,491

セグメント間の売上収益

(注)1

933

494

1,426

△1,426

-

計

19,664

52,254

71,917

△1,426

70,491

セグメント利益(△損失)

2,450

2,737

5,187

△852

4,336

金融収益

102

金融費用

497

税引前中間利益

3,940

(注)1.セグメント間の売上収益は、市場の実勢価格等に基づいて計上しております。

2.調整額には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(固定資産に係る重要な減損損失)

 当中間連結会計期間において、「製造」セグメントにおいて178百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書の売上原価に124百万円、販売費及び一般管理費に8百万円及びその他の費用に46百万円を計上しております。

6.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(単位:株)

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

授権株式数

 

 

 普通株式

180,000,000

180,000,000

発行済株式数

 

 

 期首残高

44,683,980

44,683,980

 期中増加

-

206,160

 期中減少

-

-

中間期末残高

44,683,980

44,890,140

(注)1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

      2.当中間連結会計期間における発行済株式総数の増加206,160株は、新株予約権の行使によるものであります。

(2)自己株式

自己株式の増減は以下のとおりです。

(単位:株)

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

期首残高

2,234,000

2,234,000

期中増加

-

-

期中減少

-

31,485

中間期末残高

2,234,000

2,202,515

(注)当中間連結会計期間における自己株式数の減少31,485株は、2026年7月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

7.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月21日

取締役会

普通株式

2,547

60.0

2025年3月31日

2025年6月10日

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年5月20日

取締役会

普通株式

1,316

31.0

2026年3月31日

2026年6月9日

(2)基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年11月13日

取締役会

普通株式

1,273

30.0

2025年9月30日

2025年12月9日

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年11月13日

取締役会

普通株式

1,323

31.0

2026年9月30日

2026年12月9日

8.売上収益

 主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

製造

商社

合計

地域別

 

 

 

日本

5,845

28,428

34,273

中国

186

9,571

9,757

アセアン

6,755

4,837

11,592

その他

1,390

2,462

3,851

外部顧客への売上収益

14,176

45,297

59,473

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

製造

商社

合計

地域別

 

 

 

日本

6,391

34,146

40,537

中国

183

9,566

9,749

アセアン

9,941

5,594

15,535

その他

2,216

2,454

4,670

外部顧客への売上収益

18,731

51,760

70,491

9.その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

賃貸料

1

1

固定資産売却益 (注)

1,319

4

その他

20

26

合計

1,340

31

(注)前中間連結会計期間において計上されている固定資産売却益は、「製造」セグメントにおいて固定資産を売却したことによるものです。

10.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

  至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

  至2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

1,163

2,409

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

1,163

2,409

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

42,450

42,512

基本的1株当たり中間利益(円)

27.40

56.66

希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

1,163

2,409

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

1,163

2,409

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

42,450

42,512

普通株式増加数(千株)

 

 

ストックオプションによる増加

129

438

希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

42,579

42,950

希薄化後1株当たり中間利益(円)

27.32

56.08

11.金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

 主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。

①現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。

②その他の金融資産及びその他の金融負債

 活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定しており、非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法により算定しております。デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データに基づき測定しております。ゴルフ会員権の公正価値は、活発でない市場における同一資産の市場価格に基づいて評価しております。

③借入金

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略しております。

(2)公正価値で測定される金融商品のレベル別分類

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

(3) 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、適切な責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

 評価結果は、適切な責任者によりレビューされ、承認されております。

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

前連結会計年度(2026年3月31日)

  (単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 ゴルフ会員権

-

58

-

58

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

2,915

-

215

3,130

 その他

-

-

1

1

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ

-

230

-

230

合計

2,915

△172

216

2,959

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

  (単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 ゴルフ会員権

-

60

-

60

 デリバティブ

-

101

-

101

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

3,093

-

225

3,319

 その他

-

-

1

1

合計

3,093

161

226

3,481

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

203

203

その他の包括利益(注)

8

8

期末残高

211

211

(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

216

216

その他の包括利益(注)

10

10

期末残高

226

226

(注)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

12.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

2026年5月20日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)期末配当による配当金の総額       1,316百万円

(2)1株当たりの金額            31円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年6月9日

(注)2026年3月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

また、2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金の総額       1,323百万円

(2)1株当たりの金額            31円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年12月9日

(注)2026年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112152121

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。