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株式会社プロシップ｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社プロシップ
- 書類名
- 半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 16:12:00
- EDINET書類ID
S100ZHSP
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第58期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社プロシップ |
【英訳名】 | Pro-Ship Incorporated. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 資史 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 |
【電話番号】 | 050（1791）3000 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 資史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 |
【電話番号】 | 050（1791）3000 |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 資史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第57期 中間連結会計期間 | 第58期 中間連結会計期間 | 第57期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,896,128 | 5,239,734 | 8,374,549 |
経常利益 | （千円） | 1,451,058 | 2,080,934 | 3,074,756 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 998,427 | 1,428,297 | 2,224,022 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 989,135 | 1,366,881 | 2,240,004 |
純資産額 | （千円） | 9,433,125 | 11,942,138 | 11,403,649 |
総資産額 | （千円） | 12,447,862 | 15,951,056 | 14,239,651 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.17 | 55.40 | 88.35 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 39.62 | － | 87.18 |
自己資本比率 | （％） | 74.9 | 74.9 | 80.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,288,871 | 2,934,769 | 2,765,869 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △884,072 | △1,829,513 | △2,679,778 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △516,447 | △1,028,968 | 268,428 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,349,572 | 3,892,312 | 3,816,103 |
（注）１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３ 第58期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、株式会社光通信が同社の子会社８社（光通信KK投資事業有限責任組合、光通信KK第３号投資事業有限責任組合、UH Partners２投資事業有限責任組合、UH Partners３投資事業有限責任組合、株式会社ＵＨ５、株式会社ＵＨ７、さくら損害保険株式会社及び株式会社HCMAアルファ）を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上となったことから、当社は同社のその他の関係会社となっております。この結果、当社グループは、2026年９月30日現在、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当社は、基本理念である「Speciality for Customer」のもと、高い専門性で顧客及び社会に貢献することを大切に事業を推進しております。また、「世界で最も優れた固定資産管理ソリューションを提供する」というビジョンの実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、物価上昇の継続や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは高い専門性をもって顧客企業の課題解決に取り組んでまいりました。特に、2027年４月以降開始する事業年度から適用される新リース会計基準への対応需要が本格化するなか、固定資産・リース資産管理分野で長年培ってきた専門性と豊富な導入実績が評価され、関連案件が大きく増加いたしました。また、新リース会計需要の拡大を見据えて従来より進めてきた体制増強、生産性向上および品質強化施策の成果が着実に現れたことに加え、価格改定の効果も寄与し、売上高は大幅な増加となりました。
利益面につきましては、2024年12月に提供を開始した新リース会計対応SaaSソリューション「ProPlus+」の年間経常収益（ARR）が10億円を突破し、増収に伴う大幅な損失縮小を通じて全社利益の押し上げに貢献いたしました。また、新リース会計基準対応を見据えた生産性向上施策および品質強化施策の成果、価格改定効果も加わり、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも売上高を上回る成長となりました。これは、収益成長と生産性向上を両立する当社の取り組みの成果であり、利益率の向上にもつながっております。
加えて、ビジネスモデルの更なる進化を目指した中期経営計画「Be Hybrid 2028」の中核施策である「ハイブリッドモデルの構築」につきましても、「ProPlus+」を中心としたSaaS事業の拡大を通じて、ストック型収益基盤の強化と中長期的な成長基盤の拡充という形で、その成果が現れ始めております。
その結果、当中間連結会計期間においては、売上高5,239百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益1,985百万円（同41.4％増）、経常利益2,080百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,428百万円（同43.1％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
① ソリューション事業
ソリューション事業においては、新リース会計基準への対応需要が本格化するなか、固定資産・リース資産管理分野における豊富な導入実績と高い専門性が評価され、関連案件が大きく増加いたしました。
また、需要拡大を見据えて従来より進めてきた体制増強、生産性向上および品質強化施策の成果が着実に現れたことに加え、価格改定の効果も寄与し、営業利益は売上高を上回る成長となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,798百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は2,048百万円（同29.6％増）となりました。
② SaaS事業
SaaS事業においては、新リース会計基準対応SaaSソリューション「ProPlus+」の導入が順調に拡大し、年間経常収益（ARR）は10億円を突破いたしました。
一方で、将来の成長に向けたサービス基盤の強化や機能拡充等への継続的な投資を実施いたしましたが、導入企業数の拡大に伴う増収効果により、営業損失は前年同期から縮小いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は387百万円（前年同期比566.5％増）、営業損失は78百万円（前年同期は営業損失193百万円）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、主にソフトウエア製品の仕入販売及び運用管理等を行ってまいりましたが、ソフトウエア製品の仕入販売案件の減少等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は67百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は14百万円（同13.4％減）となりました。
b.財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は12,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が200百万円減少したものの、現金及び預金が576百万円、有価証券が514百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが182百万円、投資有価証券が285百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は15,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は3,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が958百万円、未払法人税等が146百万円、賞与引当金が145百万円増加したことによるものであります。また固定負債は458百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は4,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は11,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,428百万円、配当金の支払1,029百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.9％（前連結会計年度末は80.1％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,934百万円（前年同期は2,288百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額508百万円があったものの、税金等調整前中間純利益2,080百万円の計上、売上債権の減少額200百万円、契約負債の増加額958百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,829百万円（前年同期は884百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出500百万円、有価証券の取得による支出515百万円、投資有価証券の取得による支出373百万円、無形固定資産の取得による支出366百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,028百万円（前年同期は516百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額1,028百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 119,000,000 |
計 | 119,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 31,943,000 | 31,943,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 31,943,000 | 31,943,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ | － | 31,943,000 | － | 1,082,660 | － | 1,047,807 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
鈴木 勝喜 | 東京都立川市 | 4,799 | 18.56 |
UH Partners ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,873 | 7.25 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 1,544 | 5.97 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,369 | 5.29 |
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）
| 1,063 | 4.11 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 972 | 3.76 |
長谷部 政利 | 東京都練馬区 | 822 | 3.18 |
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
| 750 | 2.90 |
光通信KK第３号投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 729 | 2.82 |
川久保 真由美 | 東京都杉並区 | 444 | 1.72 |
計 | － | 14,368 | 55.57 |
（注） 2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 2,026 | 6.35 |
エフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC) | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 963 | 3.02 |
フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー (Fidelity Management Trust Company) | アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室 | 203 | 0.64 |
合計 | 3,194 | 10.00 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 6,086,900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,760,000 | 257,600 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
単元未満株式 | 普通株式 | 96,100 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 31,943,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 257,600 | － |
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が74株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社プロシップ | 東京都千代田区飯田橋 ３丁目８－５ | 6,086,900 | － | 6,086,900 | 19.06 |
計 | － | 6,086,900 | － | 6,086,900 | 19.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 9,016,103 | 9,592,312 |
売掛金及び契約資産 | 2,268,424 | 2,068,013 |
有価証券 | 182,440 | 696,449 |
仕掛品 | 118,569 | 195,215 |
貯蔵品 | 730 | 551 |
その他 | 144,111 | 178,961 |
流動資産合計 | 11,730,378 | 12,731,503 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 72,231 | 145,355 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 912,005 | 1,094,556 |
その他 | 1,067 | 1,067 |
無形固定資産合計 | 913,073 | 1,095,624 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 850,936 | 1,136,670 |
その他 | 673,576 | 842,448 |
貸倒引当金 | △545 | △545 |
投資その他の資産合計 | 1,523,967 | 1,978,573 |
固定資産合計 | 2,509,272 | 3,219,553 |
資産合計 | 14,239,651 | 15,951,056 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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買掛金 | 238,625 | 292,840 |
契約負債 | 959,834 | 1,918,770 |
未払法人税等 | 537,101 | 683,104 |
賞与引当金 | 100,000 | 245,234 |
役員賞与引当金 | 39,450 | 27,288 |
受注損失引当金 | 7,425 | 7,158 |
その他 | 507,827 | 375,979 |
流動負債合計 | 2,390,264 | 3,550,376 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 445,737 | 458,541 |
固定負債合計 | 445,737 | 458,541 |
負債合計 | 2,836,002 | 4,008,917 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
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資本金 | 1,082,660 | 1,082,660 |
資本剰余金 | 1,359,283 | 1,471,129 |
利益剰余金 | 13,881,191 | 14,279,537 |
自己株式 | △4,993,949 | △4,904,237 |
株主資本合計 | 11,329,185 | 11,929,090 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 74,463 | 13,048 |
その他の包括利益累計額合計 | 74,463 | 13,048 |
純資産合計 | 11,403,649 | 11,942,138 |
負債純資産合計 | 14,239,651 | 15,951,056 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,896,128 | 5,239,734 |
売上原価 | 1,624,119 | 2,241,862 |
売上総利益 | 2,272,009 | 2,997,872 |
販売費及び一般管理費 | ※ 867,465 | ※ 1,012,101 |
営業利益 | 1,404,543 | 1,985,770 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 27,364 | 32,793 |
受取配当金 | 1,114 | 50,735 |
為替差益 | 560 | － |
有価証券償還益 | 15,766 | － |
その他 | 1,709 | 11,702 |
営業外収益合計 | 46,514 | 95,231 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | － | 67 |
雑損失 | 0 | － |
営業外費用合計 | 0 | 67 |
経常利益 | 1,451,058 | 2,080,934 |
特別利益 |
|
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新株予約権戻入益 | 3,809 | － |
特別利益合計 | 3,809 | － |
特別損失 |
|
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ソフトウエア除却損 | 23,494 | － |
特別損失合計 | 23,494 | － |
税金等調整前中間純利益 | 1,431,372 | 2,080,934 |
法人税等 | 432,945 | 652,637 |
中間純利益 | 998,427 | 1,428,297 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 998,427 | 1,428,297 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 998,427 | 1,428,297 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △9,291 | △61,415 |
その他の包括利益合計 | △9,291 | △61,415 |
中間包括利益 | 989,135 | 1,366,881 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 989,135 | 1,366,881 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,431,372 | 2,080,934 |
減価償却費 | 89,235 | 197,195 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 137,523 | 145,234 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,310 | △12,162 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,273 | 12,803 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 10,153 | △266 |
株式報酬費用 | 8,351 | 22,293 |
受取利息及び受取配当金 | △28,478 | △83,528 |
為替差損益（△は益） | △565 | 78 |
有価証券償還損益（△は益） | △15,766 | － |
新株予約権戻入益 | △3,809 | － |
ソフトウエア除却損 | 23,494 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 668,856 | 200,411 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,195 | △76,467 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △27,184 | 54,214 |
契約負債の増減額（△は減少） | 630,073 | 958,936 |
その他 | △158,317 | △130,966 |
小計 | 2,752,708 | 3,368,711 |
利息及び配当金の受取額 | 25,794 | 74,383 |
法人税等の支払額 | △489,630 | △508,325 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,288,871 | 2,934,769 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △500,000 | △500,000 |
有価証券の取得による支出 | △14,200 | △515,180 |
有価証券の償還による収入 | 73,574 | － |
投資有価証券の取得による支出 | △73,582 | △373,011 |
有形固定資産の取得による支出 | △25,034 | △84,924 |
無形固定資産の取得による支出 | △353,543 | △366,197 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △9,605 | △50 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 18,321 | 9,852 |
保険積立金の積立による支出 | － | △8 |
保険積立金の解約による収入 | 1 | 5 |
その他 | △2 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △884,072 | △1,829,513 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 264,330 | － |
自己株式の取得による支出 | △103 | △75 |
配当金の支払額 | △780,674 | △1,028,892 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △516,447 | △1,028,968 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 565 | △78 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 888,916 | 76,209 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,460,655 | 3,816,103 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,349,572 | ※ 3,892,312 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 191,517千円 | 216,030千円 |
賞与引当金繰入額 | 73,327 | 80,218 |
役員賞与引当金繰入額 | 23,640 | 27,288 |
退職給付費用 | 6,549 | 11,661 |
研究開発費 | 117,749 | 39,355 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 7,849,572千円 | 9,592,312千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,500,000 | △5,700,000 |
現金及び現金同等物 | 4,349,572 | 3,892,312 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 780,738 | 63 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間においてストック・オプションの権利行使による払込み等により、資本金が153,994千円、資本剰余金が185,052千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が924,573千円、資本剰余金が944,942千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,029,950 | 40 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式111,400株を処分し、資本剰余金が111,845千円増加、自己株式が89,788千円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,471,129千円、自己株式が4,904,237千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| ソリューション 事業 | SaaS事業 | その他事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 3,780,178 | 58,088 | 57,861 | － | 3,896,128 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 15,472 | △15,472 | － |
計 | 3,780,178 | 58,088 | 73,333 | △15,472 | 3,896,128 |
セグメント利益又は 損失（△） | 1,580,571 | △193,423 | 16,332 | 1,063 | 1,404,543 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,063千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| ソリューション 事業 | SaaS事業 | その他事業 | ||
売上高 |
|
|
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|
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外部顧客への売上高 | 4,798,737 | 387,148 | 53,847 | － | 5,239,734 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 13,667 | △13,667 | － |
計 | 4,798,737 | 387,148 | 67,514 | △13,667 | 5,239,734 |
セグメント利益又は 損失（△） | 2,048,916 | △78,348 | 14,139 | 1,063 | 1,985,770 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,063千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「パッケージソリューション事業」に含まれていたSaaS事業については、新リース会計基準適用後の展開を睨んだ戦略的注力事業と考えていることから、当中間連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「パッケージソリューション事業」、「その他事業」から「ソリューション事業」、「SaaS事業」及び「その他事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
（単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | ||
ソリューション 事業 | SaaS事業 | その他事業 | ||
(1) パッケージ（注） |
|
|
|
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① 一時点で移転される財 又はサービス | 985,269 | － | － | 985,269 |
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 1,540,437 | 58,088 | － | 1,598,525 |
(2) 保守 |
|
|
|
|
① 一時点で移転される財 又はサービス | － | － | － | － |
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 1,254,471 | － | － | 1,254,471 |
(3) その他 |
|
|
|
|
① 一時点で移転される財 又はサービス | － | － | 26,599 | 26,599 |
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | － | － | 31,262 | 31,262 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,780,178 | 58,088 | 57,861 | 3,896,128 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 3,780,178 | 58,088 | 57,861 | 3,896,128 |
（注）固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
（単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | ||
ソリューション 事業 | SaaS事業 | その他事業 | ||
(1) パッケージ（注）１ |
|
|
|
|
① 一時点で移転される財 又はサービス | 1,236,008 | － | － | 1,236,008 |
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 2,082,571 | 387,148 | － | 2,469,720 |
(2) 保守 |
|
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|
|
① 一時点で移転される財 又はサービス | － | － | － | － |
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 1,480,157 | － | － | 1,480,157 |
(3) その他 |
|
|
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|
① 一時点で移転される財 又はサービス | － | － | 17,546 | 17,546 |
② 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | － | － | 36,301 | 36,301 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,798,737 | 387,148 | 53,847 | 5,239,734 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 4,798,737 | 387,148 | 53,847 | 5,239,734 |
（注）１．固定資産管理システムのライセンス販売及び導入・開発作業
２．「パッケージソリューション事業」に含まれていたSaaS事業については、新リース会計基準適用後の展開を睨んだ戦略的注力事業と考えていることから、当中間連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「パッケージソリューション事業」、「その他事業」から「ソリューション事業」、「SaaS事業」及び「その他事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
（１）１株当たり中間純利益 | 40円17銭 | 55円40銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 998,427 | 1,428,297 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 998,427 | 1,428,297 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,856 | 25,782 |
|
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円62銭 | － |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 344 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要 | － | － |
（注）１ 当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 当連結中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
