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株式会社ヒューマンテクノロジーズ｜半期報告書－第16期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ヒューマンテクノロジーズ
- 書類名
- 半期報告書－第16期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:55:00
- EDINET書類ID
S100ZHRX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第16期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ヒューマンテクノロジーズ |
【英訳名】 | Human Technologies, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 家﨑 晃一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 |
【電話番号】 | 03-4577-9600（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 加藤 翼 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目６番６号 |
【電話番号】 | 03-4577-9600（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 加藤 翼 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第15期 中間連結会計期間 | 第16期 中間連結会計期間 | 第15期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,613,030 | 4,094,412 | 7,496,323 |
経常利益 | （千円） | 731,443 | 845,738 | 1,383,710 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 531,999 | 600,769 | 1,016,322 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 540,468 | 595,708 | 1,036,270 |
純資産額 | （千円） | 4,775,094 | 5,559,583 | 5,270,896 |
総資産額 | （千円） | 6,104,291 | 7,062,941 | 6,788,827 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 55.46 | 62.62 | 105.94 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 78.2 | 78.7 | 77.6 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 291,792 | 640,384 | 935,665 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △2,112,104 | 1,193,589 | △2,390,061 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △196,754 | △307,021 | △196,754 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,965,009 | 3,867,894 | 2,345,674 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,104,641千円となり、前連結会計年度末に比べ192,589千円増加い
たしました。これは主に金銭の信託が299,850千円増加、現金及び預金が222,219千円増加、有価証券が398,797
千円減少したこと等によるものであります。固定資産は958,300千円となり、前連結会計年度末に比べ81,525千
円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が137,306千円増加、無形固定資産が48,457千円減少したこ
と等によるものであります。
この結果、総資産は、7,062,941千円となり、前連結会計年度末に比べ274,114千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,503,358千円となり、前連結会計年度末に比べ14,572千円減少いたしました。これは主にその他が86,923千円減少、契約負債が66,817千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,503,358千円となり、前連結会計年度末に比べ14,572千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,559,583千円となり、前連結会計年度末に比べ288,687千円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益600,769千円及び剰余金の配当306,981千円等による
ものであります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緊迫化する世界情勢や資源・原材料価格上昇、円安進行や物価高騰、主要国の金融政策の動向や金利変動の影響など先行きに不透明な状況が継続しました。
当社グループが提供するサービス領域においても、労務関連の法制度の見直しが継続的に行われ、法制度対応の重要性が増しています。さらに、約40年ぶりとされる労働基準法の大改正に向けた議論も続いており、今後、企業の労務管理に大きな影響が及ぶと考えられるなか、柔軟かつ緻密な労務管理体制の構築が求められています。
加えて、リモートワークなど多様な働き方が定着するなか、「人的資本」経営では、「健康・安全」に関する情報開示の充実が進んでおり、勤務実態の可視化やコンプライアンスの徹底、従業員一人ひとりの働き方に応じた労務管理が企業に強く求められています。勤怠データはこれらの取り組みを支える中核的な基盤となっており、当社サービスの導入価値と社会的意義はこれまで以上に高まっています。
このような環境下において、当社グループは「お客様の飛躍的な労働生産性向上を目指す」をパーパス、「オペレーションからの解放と創造的業務への後押し」をミッションとして掲げ、勤怠管理を中心に給与計算の自動化など業務全体の効率化支援に取り組んでおります。
企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えており、当該パーパスのもと、これら人事労務に関する業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。
当中間連結会計期間は、労務管理の効率化・高度化需要や他システムからの切り替え需要を背景に、「KING OF TIME」が業務効率化と法制度対応を両立する包括的ソリューションとして高く評価され、顧客基盤は着実に拡大いたしました。
一方、当期の売上高および課金ID数の伸びは、前年同期比で緩やかとなりました。これは、前年の課金体系変更（「打刻」課金から「登録」課金への移行）に伴い前年同期の課金ID数の水準が一段高くなっていることに加え、課金体系変更後、初めての年度替わりとなった本年４月に、契約企業が、それまでの退職・休職・異動等で使用しなくなったまま登録が残っていたIDを、サービス上から削除し、その影響が累計では第２四半期にも及んでいるためです。課金体系変更の直後は削除による影響を見極めていた契約企業が、初めての年度替わりを機に見直しを進めたものと認識しております。なお、この削除は、契約企業による解約ではなく、契約を継続したうえで行われたものであり、解約率は第１四半期から低下し、低水準で推移しております。新規導入も前年同期比では緩やかな推移となりましたが、第２四半期単体では、第１四半期のような削除の集中はなく、直販を中心に新規導入が回復したことから、課金ID数の純増数は第１四半期から拡大いたしました。
事業展開においては、2026年８月にリコージャパン株式会社と「KING OF TIME」の販売代理店契約を締結いたしました。同社の全国の営業・サポート網を通じて、中小企業を中心とした新たなユーザー層への提供機会が広がり、顧客基盤の更なる拡大に寄与するものと期待しております。また、就業規則ナビを起点に士業系パートナーとの連携を進め、顧問先企業への導入経路の拡充を図っております。海外においては、タイ現地法人が現地パートナーとの製品連携や共催セミナーを実施するなど、パートナーとの協業を進めております。
なお、持続的成長に向けた先行投資は、計画に沿って継続しております。ARPU向上に資するSMP機能（※）やASEAN向けサービスの機能拡充、AIおよびセキュリティ関連の投資を進め、成長基盤の整備に取り組んでおります。あわせて、勤怠・給与・人事といった重要なデータをお預かりする事業者として、お客様に安心してサービスをご利用いただける環境の維持・強化に、継続して取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,094,412千円（前年同期比13.3％増）、営業利益834,689千円（前年同期比14.9％増）、経常利益845,738千円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益600,769千円（前年同期比12.9％増）となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
※SMP：サブスクリプションマネジメントプラットフォーム（Subscription Management Platform）
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、本項目において「資金」という。）については、前連結会計年度末に比べ1,522,219千円増加し、3,867,894千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は640,384千円（前年同期は291,792千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益845,738千円、法人税等の支払額177,625千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,193,589千円（前年同期は2,112,104千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,300,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は307,021千円（前年同期は196,754千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額306,981千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 32,400,000 |
計 | 32,400,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 9,593,200 | 9,593,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
計 | 9,593,200 | 9,593,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 9,593,200 | － | 860,661 | － | 840,731 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
ニューホライズン株式会社 | 東京都渋谷区神宮前６丁目23番４号 | 4,750 | 49.51 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 883 | 9.21 |
ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＬＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ ＯＫＵＨＡＴＡ ＫＡＺＵＹＵＫＩ ＡＮＤ／ＯＲ ＯＫＵＨＡＴＡ ＭＡＭＩＫＯ （常任代理人大和証券株式会社） | ７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＬＥ ０１８９３６ （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
| 450 | 4.69 |
ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ． （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００，ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 447 | 4.66 |
ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬP （常任代理人香港上海銀行東京支店） | ＤＥ （ＣＡＹＭＡＮ） ＬＩＭＩＴＥＤ， ＬＡＮＤＭＡＲＫ ＳＱＵＡＲＥ， ＷＥＳＴ ＢＡＹ ＲＯＡＤ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－９００６， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 408 | 4.26 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号 | 335 | 3.50 |
飯泉 満 | 神奈川県川崎市多摩区 | 225 | 2.35 |
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 222 | 2.32 |
吉田 士陽 | 東京都北区 | 153 | 1.60 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 126 | 1.32 |
計 | － | 8,003 | 83.43 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2026年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 | ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー （VIS Advisors,LP） |
住所 | New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor |
保有株券等の数 | 株式 844,400株 |
株券等保有割合 | 8.80％ |
３．2026年７月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 | スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
住所 | 東京都港区港南一丁目2番70号 |
保有株券等の数 | 株式 311,000株 |
株券等保有割合 | 3.24% |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,589,900 | 95,899 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | － |
発行済株式総数 |
| 9,593,200 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 95,899 | － |
（注）「単元未満株式」には自己株式69株を含めて記載しています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 | 3,645,674 | 3,867,894 |
売掛金 | 934,832 | 938,736 |
金銭の信託 | 300,000 | 599,850 |
有価証券 | 748,297 | 349,499 |
商品 | 45,449 | 40,558 |
前払費用 | 241,276 | 310,746 |
その他 | 8,492 | 8,227 |
貸倒引当金 | △11,971 | △10,870 |
流動資産合計 | 5,912,052 | 6,104,641 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物附属設備 | 66,235 | 66,235 |
工具、器具及び備品 | 211,769 | 221,325 |
減価償却累計額 | △172,944 | △189,824 |
有形固定資産合計 | 105,060 | 97,736 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 357,596 | 309,385 |
その他 | 13,662 | 13,415 |
無形固定資産合計 | 371,258 | 322,801 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 845 | 200,885 |
長期前払費用 | 78,783 | 69,277 |
破産更生債権等 | 561 | 865 |
繰延税金資産 | 256,752 | 204,256 |
その他 | 64,074 | 63,342 |
貸倒引当金 | △560 | △865 |
投資その他の資産合計 | 400,455 | 537,762 |
固定資産合計 | 876,775 | 958,300 |
資産合計 | 6,788,827 | 7,062,941 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
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買掛金 | 186,594 | 208,423 |
未払金 | 82,371 | 7,988 |
未払費用 | 320,299 | 354,008 |
未払法人税等 | 197,929 | 215,918 |
契約負債 | 333,016 | 399,834 |
賞与引当金 | 168,710 | 175,100 |
その他 | 229,007 | 142,083 |
流動負債合計 | 1,517,931 | 1,503,358 |
負債合計 | 1,517,931 | 1,503,358 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 860,661 | 860,661 |
資本剰余金 | 840,731 | 840,731 |
利益剰余金 | 3,527,734 | 3,821,523 |
自己株式 | △93 | △134 |
株主資本合計 | 5,229,034 | 5,522,781 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | － | 27 |
為替換算調整勘定 | 41,862 | 36,774 |
その他の包括利益累計額合計 | 41,862 | 36,802 |
純資産合計 | 5,270,896 | 5,559,583 |
負債純資産合計 | 6,788,827 | 7,062,941 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 3,613,030 | 4,094,412 |
売上原価 | 1,203,596 | 1,508,696 |
売上総利益 | 2,409,434 | 2,585,716 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,682,884 | ※ 1,751,026 |
営業利益 | 726,549 | 834,689 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,838 | 6,543 |
有価証券利息 | 1,034 | 2,807 |
為替差益 | － | 12 |
その他 | 1,725 | 1,685 |
営業外収益合計 | 6,598 | 11,048 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | 1,704 | － |
営業外費用合計 | 1,704 | － |
経常利益 | 731,443 | 845,738 |
税金等調整前中間純利益 | 731,443 | 845,738 |
法人税、住民税及び事業税 | 160,086 | 192,466 |
法人税等調整額 | 39,357 | 52,502 |
法人税等合計 | 199,444 | 244,968 |
中間純利益 | 531,999 | 600,769 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 531,999 | 600,769 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 531,999 | 600,769 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | － | 27 |
為替換算調整勘定 | 8,469 | △5,087 |
その他の包括利益合計 | 8,469 | △5,060 |
中間包括利益 | 540,468 | 595,708 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 540,468 | 595,708 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 731,443 | 845,738 |
減価償却費 | 62,950 | 66,028 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 47,704 | 6,439 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 807 | △1,090 |
受取利息及び受取配当金 | △3,838 | △6,543 |
有価証券利息 | △1,034 | △2,807 |
売上債権の増減額（△は増加） | △84,282 | △5,397 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,927 | 4,794 |
前払費用の増減額（△は増加） | △106,290 | △69,510 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △1,704 | 8,791 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 47,204 | 22,782 |
未払金の増減額（△は減少） | △141,706 | △77,372 |
未払費用の増減額（△は減少） | △37,502 | 34,083 |
契約負債の増減額（△は減少） | 96,487 | 67,009 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △51,274 | △83,772 |
その他 | △181 | △1,151 |
小計 | 548,855 | 808,022 |
利息及び配当金の受取額 | 2,730 | 9,987 |
法人税等の支払額 | △259,794 | △177,625 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,792 | 640,384 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △1,400,000 | － |
定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 1,300,000 |
金銭の信託の取得による支出 | △300,000 | △300,000 |
有価証券の取得による支出 | △697,125 | △99,711 |
有価証券の償還による収入 | － | 500,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △16,255 | △6,851 |
無形固定資産の取得による支出 | △199 | △543 |
投資有価証券の取得による支出 | － | △200,000 |
その他 | 1,475 | 695 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,112,104 | 1,193,589 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 | △93 | △40 |
配当金の支払額 | △196,660 | △306,981 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,754 | △307,021 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,994 | △4,732 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,009,071 | 1,522,219 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,974,081 | 2,345,674 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,965,009 | ※ 3,867,894 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び手当 | 523,410千円 | 580,011千円 |
外注費 | 169,361 | 144,259 |
販売促進費 | 216,677 | 202,246 |
システム利用料 | 187,798 | 228,171 |
賞与引当金繰入額 | 106,674 | 107,004 |
貸倒引当金繰入額 | 3,058 | 791 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,065,009千円 | 3,867,894千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,100,000 | － |
現金及び現金同等物 | 1,965,009 | 3,867,894 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 196,660 | 20.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 306,981 | 32.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
KOT SaaSサービス その他 | 3,251,604 361,426 | 3,651,937 442,475 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,613,030 | 4,094,412 |
外部顧客への売上高 | 3,613,030 | 4,094,412 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 55円46銭 | 62円62銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 531,999 | 600,769 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 531,999 | 600,769 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,593,174 | 9,593,145 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
