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株式会社クレディセゾン｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社クレディセゾン
書類名
半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:08:00
EDINET書類ID
S100ZHRU

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113115404

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第77期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社クレディセゾン

【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO　　水　野　克　己

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

【電話番号】

(03)3988-2112

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO　　根　岸　正　樹

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号

【電話番号】

(03)3988-2112

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO　　根　岸　正　樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113115404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第76期

中間連結会計期間

第77期

中間連結会計期間

第76期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

純収益

（百万円）

228,167

250,771

472,770

事業利益

（百万円）

45,010

63,231

101,999

税引前中間利益

又は税引前利益

（百万円）

41,144

64,781

89,980

親会社の所有者に帰属する

中間（当期）利益

（百万円）

27,353

44,691

61,728

親会社の所有者に帰属する

中間（当期）包括利益

（百万円）

38,329

51,033

95,292

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

704,970

793,280

760,634

総資産額

（百万円）

4,728,396

5,089,401

4,952,181

基本的１株当たり

中間（当期）利益

（円）

186.66

311.02

425.13

希薄化後１株当たり

中間（当期）利益

（円）

186.64

310.44

424.61

親会社所有者帰属持分比率

（％）

14.91

15.59

15.36

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△92,887

△119,179

△135,671

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△26,299

△25,844

△26,925

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

57,735

139,227

139,061

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（百万円）

76,997

105,921

112,317

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりであります。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113115404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(ａ) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方、中東情勢や自然災害による景気の下振れリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響にも一層留意する必要があります。また、国内外で不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃による情報漏えい等の事案が相次ぐとともに、ソフトウェアの重大な脆弱性が継続的に確認される等、サイバーセキュリティを取り巻く脅威は一層高まっております。

当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態等の枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、こうした経済・金融環境の不確実性やサイバーセキュリティ上の脅威等、事業運営におけるリスクへの対応が引き続き求められる状況にあります。また、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出される等、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、2030年に目指す姿として、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の持続的成長」「ファイナンス事業の安定的な成長」「グローバル事業の持続的成長に向けた基盤強化」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。

また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取組が評価され、2026年４月に経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」に４年連続で選定されました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供を進めるとともに、内製開発で培ったナレッジの全社展開を通じて、全社員によるDXの実現を目指してまいります。加えて、当社グループでは、サイバーセキュリティを取り巻く脅威の高まりを踏まえ、情報資産及びシステムの把握、脆弱性管理、セキュリティ更新プログラムの適用、アクセス監視等の対策を継続的に強化しております。

当中間連結会計期間は、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は2,507億71百万円（前年同期比9.9％増）、事業利益は632億31百万円（前年同期比40.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は446億91百万円（前年同期比63.4％増）となりました。

当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりであります。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標であります。

 

 

（単位：百万円）

（単位：円）

 

純収益

事業利益

親会社の所有者に

帰属する中間利益

基本的１株当たり

中間利益

当中間連結会計期間

250,771

63,231

44,691

311.02

前中間連結会計期間

228,167

45,010

27,353

186.66

伸び率

9.9％

40.5％

63.4％

66.6％

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当社は、2026年４月１日付で、当社が保有する株式会社コンチェルトの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴う経営管理区分の見直しにより、当中間連結会計期間から「エンタテインメント事業」を廃止し、同事業に含まれていた当社グループにおいて継続する事業を「ペイメント事業」へ区分変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて表示しております。

また、「エンタテインメント事業」は当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントには該当しませんが、前中間連結会計期間のセグメント情報の明瞭性を確保するため、旧「エンタテインメント事業」に含まれていた株式会社コンチェルトのアミューズメント事業に係る金額を、旧セグメント名称である「エンタテインメント事業」として別掲しております。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

純収益

事業利益又は事業損失（△）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

伸び率

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

伸び率

ペイメント事業

135,878

142,111

4.6％

18,242

20,595

12.9％

リース事業

7,142

8,224

15.2％

2,273

2,463

8.4％

ファイナンス事業

38,826

48,431

24.7％

20,419

28,620

40.2％

不動産関連事業

14,542

11,777

△19.0％

8,824

4,977

△43.6％

グローバル事業

29,447

41,296

40.2％

△4,695

5,998

－

エンタテインメント事業

3,511

－

－

218

－

－

計

229,349

251,841

9.8％

45,283

62,656

38.4％

調整額

△1,182

△1,070

－

△273

575

－

連結

228,167

250,771

9.9％

45,010

63,231

40.5％

（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失（△）は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞

これまで推進してきたプレミアム戦略を基盤に、スポーツ・エンターテインメント分野のIP（知的財産）を活用した「推し活」領域を新たな成長領域として展開し、収益性の高い顧客基盤の拡大に取り組みました。

三井不動産グループの東京ドームとの「東京ドームシティカード《セゾン》」や、サッカー日本代表スポンサーシップを活用した「SAISON CARD Digital〈JI BLUE〉」に加え、アーティスト「Ado」とのコラボレーションカードを展開する等、新たな顧客層の獲得を推進しました。また、全社横断組織「推し活課」を新設し、IPとの共創による商品・サービスの拡充やファン体験価値の向上に向けた取組を強化しております。さらに、コインチェック株式会社との連携による永久不滅ポイントの暗号資産への交換サービス等、新たな顧客価値の創出を進めております。

加えて、リボルビング払いに関する手数料改定や未稼働会員へのカードサービス手数料導入に続き、ETCカードサービス手数料の導入等、収益構造改革を推進しております。あわせて、法人向け金融サービスの拡充やプレミアムカードへのアップセルを進め、顧客生涯価値（LTV）の最大化を通じた収益性向上に取り組んでおります。

さらに、AIやDXを活用した組織・業務の効率化を進めるとともに、UI/UXの改善や市況に応じたサービス改定を推進し、顧客満足度の向上とメインカード化の促進に取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間における主要指標は、新規カード会員数76万人（前年同期比6.1％増）、カード会員数2,147万人（前期末比1.5％減）、カードの年間稼働会員数1,349万人（前年同期比0.8％減）、ショッピング取扱高3兆1,076億円（前年同期比3.1％増）、カードキャッシング取扱高678億円（前年同期比9.5％減）、ショッピングのリボルビング残高5,084億円（前期末比0.1％増）、カードキャッシング残高1,880億円（前期末比1.5％減）となりました。

当中間連結会計期間における純収益は、1,421億11百万円（前年同期比4.6％増）、事業利益は205億95百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

＜リース事業＞

事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器を中心としたファイナンスリースや、厨房機器のメンテナンス付きリース等を推進するとともに、既存主力販売店への料率の引上げ交渉、営業活動の深耕及び関係構築に取り組み、収益性の向上を実現しました。以上の結果、当中間連結会計期間における取扱高は874億円（前年同期比3.5％減）、純収益は82億24百万円（前年同期比15.2％増）、事業利益は24億63百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。

信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン保証」・「住宅ローン保証」及び「不動産担保ローン保証」が拡大し、多様な資金使途にも対応するとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努め、当中間連結会計期間末における保証残高は、当社の「フリーローン保証」及び「住宅ローン保証」等の合計で4,609億円（前期末比12.1％増）、株式会社セゾンファンデックスの「不動産担保ローン保証」は7,138億円（前期末比19.1％増）となりました。

ファイナンス関連事業では、不動産ファイナンス領域において、当社、株式会社セゾンファンデックスともに、従来同様、良質な資産の積み上げに取り組み、実行金額、融資残高は伸長いたしました。また、当社の「フラット35」については、当中間連結会計期間の実行金額は515億円（前年同期比3.9％増）、サービシング債権残高等は1兆3,959億円（前期末比0.8％増）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における純収益は484億31百万円（前年同期比24.7％増）、事業利益は286億20百万円（前年同期比40.2％増）となりました。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当中間連結会計期間は、不動産販売の一部が下期にずれ込んだことにより、純収益は117億77百万円（前年同期比19.0％減）、事業利益は49億77百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

＜グローバル事業＞

インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業及びFintechを中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。

インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、ダイレクトレンディングを注力領域として位置付け、良質な債権基盤の構築と残高の拡大を継続しております。特に独自拠点や販売代理店を活用した貸付（ブランチレンディング）においては、有担保ローンの残高が拡大しました。リスク管理体制の強化のもと、信用リスクのコントロールに留意した事業運営を継続しており、ポートフォリオの最適化と収益性の改善が進んでおります。以上の結果、当中間連結会計期間末での債権残高（貸倒引当金控除前）は4,196億円（前期末比12.5％増）となりました。また、資金調達面では、同社として過去最大規模となる多通貨によるECB（対外商業借り入れ）シンジケートローン契約に基づく借入を実行し、さらなる資金調達基盤の強化及び調達手段の多様化を図っております。

ブラジルのレンディング子会社では、現地パートナーとの提携戦略を通じて、融資実績を着実に積み上げております。また、ブラジル特有のノンバンク金融機関ライセンス（SCFI）を取得し、事業拡大に向けた事業開発・組織体制の両面から基盤強化を進めております。

ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.では、債権残高の堅調な拡大と債権の良質化に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の純収益は412億96百万円（前年同期比40.2％増）、事業利益は59億98百万円（前年同期は事業損失46億95百万円）となりました。

(ｂ) 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,372億19百万円増加し、5兆894億1百万円となりました。これは主に、ファイナンス関連債権残高の増加等により営業債権及びその他の債権が1,193億75百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,039億62百万円増加し、4兆2,806億2百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,478億73百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が286億83百万円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して332億57百万円増加し、8,087億99百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,191億79百万円の支出（前中間連結会計期間は928億87百万円の支出）となりました。

これは主に、税引前中間利益647億81百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額1,366億45百万円の支出及び営業債務及びその他の債務の純減額263億97百万円の支出によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、258億44百万円の支出（前中間連結会計期間は262億99百万円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による125億13百万円の収入がある一方で、投資不動産の取得による223億57百万円の支出及び定期預金の預入による170億53百万円の支出によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,392億27百万円の収入（前中間連結会計期間は577億35百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による1,147億84百万円の支出、社債の償還による333億60百万円の支出及び短期借入金の純減額による264億29百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,794億42百万円の収入及び債権流動化借入金（短期）の純増額1,370億円の収入によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、63億96百万円減少し、1,059億21百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「グローバル事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当中間連結会計期間において純収益合計の５割を超えております。

当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。

上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

《ペイメント事業》

①　取扱高

 

 

（単位：百万円）

区分

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

カードショッピング

3,014,308

3,107,660

カードキャッシング

75,041

67,887

証書ローン

905

556

プロセシング

1,682,667

1,940,292

ペイメント関連

23,095

28,702

ペイメント事業計

4,796,017

5,145,099

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

カードショッピング

取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～18.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.2％〕であります。

カードキャッシング

取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.3％～18.0％〕であります。

証書ローン

取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。

プロセシング

取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング及びキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

②　純収益

 

 

（単位：百万円）

区分

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

カードショッピング

88,287

91,760

カードキャッシング

12,638

12,380

証書ローン

116

78

プロセシング

15,351

16,113

業務代行

3,530

3,589

ペイメント関連

13,074

13,841

金融収益

1,865

3,367

セグメント間の内部純収益又は振替高

1,014

980

ペイメント事業計

135,878

142,111

③　会員数及び利用者数

区分

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

クレジットカード発行枚数（枚）

22,523,685

21,479,114

利用者数

 

 

カードショッピング（人）

9,018,422

8,935,152

カードキャッシング（人）

572,584

556,242

証書ローン（人）

5,595

3,979

プロセシング（件）

18

18

ペイメント関連（人）

944

960

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として2025年９月及び2026年９月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》

①　取扱高

 

 

（単位：百万円）

区分

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

リース

90,672

87,456

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

リース

当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②　純収益

 

 

（単位：百万円）

区分

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

リース

7,140

8,221

セグメント間の内部純収益又は振替高

1

2

リース事業計

7,142

8,224

　③　利用者数

区分

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

リース（件）

468,398

488,159

（注）　利用者数は主として中間連結会計期間末における残高保有件数であります。

《ファイナンス事業》

①　取扱高

 

 

（単位：百万円）

区分

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

信用保証

197,628

257,554

ファイナンス関連

712,443

758,497

ファイナンス事業計

910,072

1,016,051

（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.6％〕であります。

ファイナンス関連

当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率2.2％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②　純収益

 

 

（単位：百万円）

区分

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

信用保証

11,937

13,992

ファイナンス関連

26,880

34,429

金融収益

9

9

セグメント間の内部純収益又は振替高

－

0

ファイナンス事業計

38,826

48,431

③　利用者数

区分

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

信用保証（件）

251,040

256,533

ファイナンス関連（件）

259,545

279,916

（注）１　信用保証は中間連結会計期間末における残高保有件数であります。

２　ファイナンス関連は主として2025年９月及び2026年９月における顧客に対する請求件数であります。

(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、要約中間連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。

また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当中間連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆6,791億51百万円（前期末比3.2％増）、報告ベースでは3兆5,480億75百万円（前期末比3.0％増）となりました。

表１　割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）

 

前連結会計年度末

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間末

（2026年９月30日）

伸び率

（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

ペイメント事業計

1,729,628

1,728,145

△0.1

（1,626,489）

（1,617,528）

（△0.6）

うちカードショッピング

1,419,255

1,415,501

△0.3

（参考）リボルビング払い債権

507,932

508,408

0.1

うちカードキャッシング

190,864

188,004

△1.5

うち証書ローン

1,736

1,421

△18.1

うちプロセシング

117,686

123,149

4.6

うちペイメント関連

86

68

△21.1

リース事業計

86,776

88,953

2.5

（84,568）

（86,200）

（1.9）

ファイナンス事業計

1,335,545

1,397,331

4.6

（1,332,414）

（1,394,042）

（4.6）

うち信用保証

2,057

2,279

10.8

うちファイナンス関連

1,333,487

1,395,051

4.6

不動産関連事業計

30

32

7.6

（10）

（11）

（8.9）

グローバル事業計

414,697

464,688

12.1

（401,488）

（450,292）

（12.2）

割賦売掛金残高

3,566,678

3,679,151

3.2

（3,444,970）

（3,548,075）

（3.0）

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は1,227億11百万円（前期末比5.2％増）となりました。これに対する当中間連結会計期間末の貸倒引当金残高は、1,397億30百万円（前期末比7.3％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の147.7％から145.6％に低下いたしました。

表２　営業債権に対する延滞及び引当状況

 

前連結会計年度末

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間末

（2026年９月30日）

伸び率

（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業債権残高

①

5,561,076

5,887,821

5.9

３ヶ月以上延滞債権残高

②

116,613

122,711

5.2

②のうち担保相当額

③

28,412

26,772

△5.8

貸倒引当金残高

④

130,240

139,730

7.3

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

 

2.1％

2.1％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率

（＝④÷（②－③））

 

147.7％

145.6％

－

（参考）担保相当額控除後３ヶ月

以上延滞比率（＝（②－③）÷①）

 

1.6％

1.6％

－

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2026年９月30日現在

貸付種別

件数

残高

平均約定金利

 

構成割合

 

構成割合

消費

者向

 

件

％

百万円

％

％

無担保

（住宅向を除く）

585,023

89.52

170,295

9.01

14.52

有担保

（住宅向を除く）

42

0.01

3,430

0.18

3.88

住宅向

67,867

10.39

926,422

48.99

3.02

計

652,932

99.92

1,100,147

58.18

4.81

事業

者向

計

543

0.08

790,657

41.82

2.60

合計

653,475

100.00

1,890,804

100.00

3.88

（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付728,318百万円が含まれております。

②　資金調達内訳

2026年９月30日現在

借入先等

残高

平均調達金利

 

百万円

％

金融機関等からの借入

1,837,763

1.48

その他

1,292,900

1.07

 

社債・CP

1,032,013

1.10

合計

3,130,663

1.31

自己資本

742,269

－

 

資本金・出資額

75,929

－

（注）当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、61百万円であります。

③　業種別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

業種別

先数

残高

 

構成割合

 

構成割合

 

件

％

百万円

％

製造業

9

0.00

10

0.00

建設業

8

0.00

6

0.00

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業

4

0.00

3

0.00

卸売・小売業、飲食店

15

0.00

12

0.00

金融・保険業

6

0.00

516,071

27.29

不動産業

56

0.01

254,399

13.45

サービス業

8

0.00

4,642

0.25

個人

644,042

99.98

1,100,147

58.19

その他

33

0.01

15,510

0.82

合計

644,181

100.00

1,890,804

100.00

④　担保別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

受入担保の種類

残高

構成割合

 

百万円

％

有価証券

2

0.00

 

うち株式

2

0.00

債権

1,500

0.08

 

うち預金

－

－

商品

－

－

不動産

835,797

44.20

財団

－

－

その他

－

－

計

837,300

44.28

保証

118,574

6.27

無担保

934,929

49.45

合計

1,890,804

100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

2026年９月30日現在

期間別

件数

残高

 

構成割合

 

構成割合

 

件

％

百万円

％

1年以下

585,748

89.64

901,520

47.68

１年超　５年以下

480

0.07

54,836

2.90

５年超　10年以下

305

0.05

20,412

1.08

10年超　15年以下

592

0.09

2,456

0.13

15年超　20年以下

1,112

0.17

7,187

0.38

20年超　25年以下

2,016

0.31

28,990

1.53

25年超

63,222

9.67

875,400

46.30

合計

653,475

100.00

1,890,804

100.00

１件当たりの平均約定期間

3.00年

 

 

（注）期間は約定期間によっております。

(9) 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の注記

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）第９条第１項に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における同条に規定する債権の区分ごとの金額は次のとおりであります。

本項目における数値は、日本会計基準により作成しております。

（単位：百万円）

 

前事業年度末

（2026年３月31日）

当中間会計期間末

（2026年９月30日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2,190

2,476

 危険債権

6,305

6,407

三月以上延滞債権

3,197

2,904

貸出条件緩和債権

15,399

15,010

正常債権

1,787,064

1,872,577

合計

1,814,156

1,899,376

（注）　１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２　危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

３　三月以上延滞債権とは、上記以外の元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権であります。

４　貸出条件緩和債権とは、上記以外の債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権であります。

５　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113115404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

161,102,570

161,102,570

東京証券取引所

（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

計

161,102,570

161,102,570

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（千株）

発行済株式

総数残高

（千株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日（注）

△24,342

161,102

－

75,929

－

82,497

（注）　2026年５月15日開催の取締役会において決議した自己株式の消却に基づき、2026年５月29日に自己株式24,342,202株を消却し、発行済株式総数が24,342,202株減少しております。

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の

総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

赤坂インターシティAIR

33,043

22.78

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

14,137

9.75

スルガ銀行㈱

静岡県沼津市通横町23番地

6,997

4.82

㈱大和証券グループ本社

東京都千代田区丸の内１丁目９番１号

6,953

4.79

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301

ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS

3,748

2.58

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS

3,027

2.09

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

3,000

2.07

HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM

１ QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG

2,934

2.02

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

2,262

1.56

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS

2,071

1.43

計

－

78,175

53.90

（注）　１　当社は、自己株式を16,061,072株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　次の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所

報告義務発生日

所有株式数

（千株）

株券等保有

割合（％）

※SOMPOアセットマネジメ

  ント㈱　他１社

東京都中央区日本橋２丁目２番16号　共立日本橋ビル

2022年６月30日

7,033

3.79

※アセットマネジメント

　One㈱　他３社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

2023年12月15日

14,096

7.60

※M＆Gインベストメント・

　マネジメント・リミテッ

　ド　他１社

英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC３M ５AG

2025年３月31日

7,315

3.95

※アモーヴァ・アセットマ

　ネジメント㈱　他１社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

2025年９月15日

10,346

5.58

※野村アセットマネジメン

　ト㈱　他２社

東京都江東区豊洲２丁目２番１号

2026年５月29日

14,490

8.99

※ブラックロック・ジャパ

　ン㈱　他６社

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

2026年５月29日

8,320

5.16

（注）　上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

16,061,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

144,909,600

1,449,096

同上

単元未満株式

普通株式

131,970

－

同上

発行済株式総数

161,102,570

－

－

総株主の議決権

－

1,449,096

－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　72株

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

（自己保有株式）

 

 

 

 

 

㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋

３丁目１番１号

16,061,000

－

16,061,000

9.97

合計

－

16,061,000

－

16,061,000

9.97

（注）１　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２　2026年５月15日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、2026年５月29日に自己株式24,342,202株の消却を実施しております。

３　2026年６月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2026年７月17日に自己株式49,419株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113115404

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

11

112,317

105,921

営業債権及びその他の債権

11

3,865,302

3,984,678

棚卸資産

 

176,379

182,570

営業投資有価証券

11

102,246

104,433

投資有価証券

11

58,643

55,322

その他の金融資産

11

82,076

101,461

有形固定資産

 

25,055

24,281

使用権資産

 

6,636

6,896

無形資産

 

114,657

109,629

投資不動産

 

193,593

212,246

持分法で会計処理されている投資

 

143,658

151,004

繰延税金資産

 

35,473

30,823

その他の資産

 

22,248

20,131

売却目的で保有する資産

 

13,892

－

資産合計

 

4,952,181

5,089,401

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

289,300

260,617

金融保証負債

11

8,554

14,369

社債及び借入金

６,11

3,582,846

3,730,719

その他の金融負債

11

44,151

42,883

未払法人所得税

 

14,370

17,968

ポイント引当金

 

137,157

140,929

利息返還損失引当金

 

8,986

7,862

その他の引当金

 

929

1,163

繰延税金負債

 

1,262

1,262

その他の負債

 

77,818

62,824

売却目的で保有する資産に

直接関連する負債

 

11,261

－

負債合計

 

4,176,640

4,280,602

資本

 

 

 

資本金

 

75,929

75,929

資本剰余金

 

92,607

23,963

利益剰余金

 

652,977

682,682

自己株式

７

△117,285

△48,177

その他の資本の構成要素

 

56,405

58,883

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

760,634

793,280

非支配持分

 

14,906

15,518

資本合計

 

775,541

808,799

負債及び資本合計

 

4,952,181

5,089,401

（２）【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

収益

 

 

 

ペイメント事業収益

９

132,998

137,763

リース事業収益

９

7,140

8,221

ファイナンス事業収益

９

38,817

48,421

不動産関連事業収益

９

32,998

25,229

グローバル事業収益

９

27,899

40,038

エンタテインメント事業収益

９

19,483

－

金融収益

９

3,422

4,634

収益合計

 

262,762

264,308

原価

 

 

 

不動産関連事業原価

 

18,623

13,537

エンタテインメント事業原価

 

15,972

－

原価合計

 

34,595

13,537

純収益

 

228,167

250,771

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

131,159

137,112

金融資産の減損

 

36,013

30,687

金融費用

 

24,726

31,900

償却原価で測定する金融資産の

認識の中止により生じた利得

 

696

1,215

持分法による投資利益

 

7,592

9,136

その他の収益

 

2,498

3,840

その他の費用

 

5,909

482

税引前中間利益

 

41,144

64,781

法人所得税費用

 

13,743

19,121

中間利益

 

27,400

45,659

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

27,353

44,691

非支配持分

 

46

967

中間利益

 

27,400

45,659

 

 

 

 

１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益

 

 

 

基本的１株当たり中間利益（円）

10

186.66

311.02

希薄化後１株当たり中間利益（円）

10

186.64

310.44

税引前中間利益から事業利益への調整表

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

税引前中間利益

41,144

64,781

調整項目（持分法による投資利益）

△75

－

調整項目（その他の収益）

△759

△2,334

調整項目（その他の費用）

4,873

140

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

△172

644

小計

3,865

△1,549

事業利益

45,010

63,231

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間利益

 

27,400

45,659

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

6,544

1,703

確定給付制度の再測定

 

△3

△0

持分法によるその他の包括利益

 

781

343

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

 

△19

△20

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

3,659

8,122

在外営業活動体の外貨換算差額

 

△75

△4,252

持分法によるその他の包括利益

 

△332

59

税引後その他の包括利益合計

 

10,554

5,955

中間包括利益

 

37,955

51,614

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

38,329

51,033

非支配持分

 

△374

581

中間包括利益

 

37,955

51,614

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年４月１日時点の残高

 

75,929

93,947

602,903

△96,356

29,254

705,678

13,350

719,028

中間利益

 

27,353

27,353

46

27,400

その他の包括利益

 

10,975

10,975

△421

10,554

中間包括利益

 

－

－

27,353

－

10,975

38,329

△374

37,955

自己株式の取得

７

△21,466

△21,466

△21,466

自己株式の処分

 

157

604

762

762

株式に基づく報酬取引

７

236

56

292

292

配当金

８

△18,062

△18,062

△141

△18,204

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

388

△388

－

－

支配継続子会社に対する

持分変動

 

△504

△0

△505

147

△358

その他

 

△57

△57

△57

所有者との取引額合計

 

－

△168

△17,674

△20,805

△388

△39,037

5

△39,031

2025年９月30日時点の残高

 

75,929

93,779

612,582

△117,162

39,841

704,970

12,981

717,952

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2026年４月１日時点の残高

 

75,929

92,607

652,977

△117,285

56,405

760,634

14,906

775,541

中間利益

 

44,691

44,691

967

45,659

その他の包括利益

 

6,342

6,342

△386

5,955

中間包括利益

 

－

－

44,691

－

6,342

51,033

581

51,614

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

 

139

160

299

299

自己株式の消却

７

△68,807

68,807

－

－

株式に基づく報酬取引

７

375

139

514

514

配当金

８

△18,849

△18,849

△159

△19,008

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

3,862

△3,862

－

－

支配継続子会社に対する

持分変動

 

△277

△1

△279

190

△88

その他

 

△73

△73

△73

所有者との取引額合計

 

－

△68,644

△14,986

69,107

△3,863

△18,387

30

△18,357

2026年９月30日時点の残高

 

75,929

23,963

682,682

△48,177

58,883

793,280

15,518

808,799

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

41,144

64,781

減価償却費及び償却費

 

17,481

17,042

減損損失（又は戻入れ）

 

498

60

受取利息及び受取配当金

 

△3,957

△5,096

支払利息

 

23,617

30,346

持分法による投資損益（△は益）

 

△7,592

△9,136

持分法投資に係る減損損失

 

1,677

－

関係会社株式の売却に関連する損失

 

2,646

－

投資有価証券評価損益（△は益）

 

686

△380

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

 

△108,411

△136,645

棚卸資産の増減額（△は増加）

 

△4,942

△5,064

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

 

657

△2,461

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

 

△29,682

△26,397

ポイント引当金の増減額（△は減少）

 

2,660

3,772

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

 

△1,525

△1,124

金融保証負債の増減額（△は減少）

 

△59

5,814

その他

 

14,588

△17,139

小計

 

△50,511

△81,628

利息及び配当金の受取額

 

4,975

7,482

利息の支払額

 

△22,413

△29,360

法人所得税の還付額

 

258

736

法人所得税の支払額

 

△25,195

△16,409

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△92,887

△119,179

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

△412

△760

投資有価証券の売却等による収入

 

2,610

8,895

関係会社株式の売却による収入

 

6,578

－

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△8,932

△9,856

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

7

223

投資不動産の取得による支出

 

△15,205

△22,357

投資不動産の売却による収入

 

2,345

4,281

貸付けによる支出

 

△12,000

－

貸付金の回収による収入

 

2,485

－

定期預金の預入による支出

 

△9,729

△17,053

定期預金の払戻による収入

 

7,956

12,513

その他

 

△2,002

△1,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△26,299

△25,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

 

△31,273

△26,429

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

 

△72,987

△25,624

債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）

 

84,000

137,000

債権流動化借入金（長期）による調達収入

 

35,946

5,207

債権流動化借入金（長期）の返済による支出

 

△8,101

△13,900

長期借入れによる収入

 

196,419

179,442

長期借入金の返済による支出

 

△147,462

△114,784

社債の発行による収入

６

72,911

52,391

社債の償還による支出

６

△30,007

△33,360

リース負債の返済による支出

 

△1,894

△1,616

自己株式の取得による支出

７

△21,433

△0

配当金の支払額

８

△18,062

△18,849

その他

 

△319

△248

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

57,735

139,227

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△950

△598

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

△62,402

△6,396

現金及び現金同等物の期首残高

 

139,399

112,317

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

76,997

105,921

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びグローバル事業であります。各事業の内容については、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

（1）IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月13日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。

（2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」から構成されております。

ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。

リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。

ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。

不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。

グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。

なお、当社は、2026年４月１日付で、当社が保有する株式会社コンチェルトの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。これに伴う経営管理区分の見直しにより、当中間連結会計期間から「エンタテインメント事業」を廃止し、同事業に含まれていた当社グループにおいて継続する事業を「ペイメント事業」へ区分変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を変更後の報告セグメントの区分に基づき組替えて表示しております。

また、「エンタテインメント事業」は当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントには該当しませんが、前中間連結会計期間のセグメント情報の明瞭性を確保するため、旧「エンタテインメント事業」に含まれていた株式会社コンチェルトのアミューズメント事業に係る金額を、旧セグメント名称である「エンタテインメント事業」として別掲しております。

（2）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

連結

ペイメント

事業

リース

事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

グローバル

事業

エンタテイン

メント事業

合計

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

134,863

7,140

38,826

32,999

29,447

19,483

262,762

－

262,762

セグメント間の

内部収益

1,014

1

－

119

－

0

1,134

△1,134

－

 計

135,878

7,142

38,826

33,118

29,447

19,483

263,896

△1,134

262,762

純収益

135,878

7,142

38,826

14,542

29,447

3,511

229,349

△1,182

228,167

セグメント利益

（事業利益）又は

セグメント損失

（事業損失）（△）

（注）１

18,242

2,273

20,419

8,824

△4,695

218

45,283

△273

45,010

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

－

△3,865

税引前中間利益

－

－

－

－

－

－

－

－

41,144

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

連結

ペイメント

事業

リース

事業

ファイナンス

事業

不動産関連

事業

グローバル

事業

エンタテイン

メント事業

合計

収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する収益

141,130

8,221

48,430

25,229

41,296

－

264,308

－

264,308

セグメント間の

内部収益

980

2

0

88

－

－

1,072

△1,072

－

 計

142,111

8,224

48,431

25,317

41,296

－

265,381

△1,072

264,308

純収益

142,111

8,224

48,431

11,777

41,296

－

251,841

△1,070

250,771

セグメント利益

（事業利益）

（注）１

20,595

2,463

28,620

4,977

5,998

－

62,656

575

63,231

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

－

1,549

税引前中間利益

－

－

－

－

－

－

－

－

64,781

（注）１　事業利益又は事業損失（△）は、一定の調整項目を税引前中間利益に加減算することにより算出しております。

調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前中間利益への調整表

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

セグメント利益（事業利益）

45,010

63,231

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

172

△644

調整項目（持分法による投資利益）

75

－

負ののれん発生益

75

－

調整項目（その他の収益）

759

2,334

固定資産売却益

307

1,700

投資有価証券評価益（株式等）

440

564

その他

11

70

調整項目（その他の費用）

△4,873

△140

非金融資産の減損損失

△498

△60

固定資産処分損

△44

△58

関係会社株式の売却に関連する損失

△2,646

－

持分法投資に係る減損損失

△1,677

－

その他

△6

△21

調整項目　合計

△3,865

1,549

税引前中間利益

41,144

64,781

６．社債

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

発行した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

（％）

担保

償還期限

(株)クレディセゾン

第112回無担保

普通社債

2025年８月７日

10,000

年 1.535

無担保社債

2030年８月７日

(株)クレディセゾン

第113回無担保

普通社債

2025年７月31日

25,000

年 1.276

無担保社債

2028年７月31日

(株)クレディセゾン

第114回無担保

普通社債

2025年７月31日

20,000

年 1.535

無担保社債

2030年７月31日

(株)クレディセゾン

第115回無担保

普通社債

2025年７月31日

14,000

年 1.825

無担保社債

2032年７月30日

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.

8.20% p.a CS Subdebt NCD, 09 Jan 2036

2025年７月９日

1,690

[1,000 百万

インドルピー]

年 8.200

無担保社債

2036年１月９日

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.

8.14% p.a CS Subdebt NCD, 21 Jan 2036

2025年７月21日

1,690

[1,000 百万

インドルピー]

年 8.140

無担保社債

2036年１月21日

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.

8.14% p.a CS Subdebt NCD, 21 Jan 2036

2025年９月25日

845

[500百万

インドルピー]

年 8.140

無担保社債

2036年１月21日

償還した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

償還額

利率

（％）

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第81回無担保

普通社債

2020年７月15日

20,000

年 0.200

無担保社債

2025年７月15日

(株)クレディセゾン

第75回無担保

普通社債

2019年７月31日

10,000

年 0.200

無担保社債

2025年７月31日

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

発行した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

（％）

担保

償還期限

(株)クレディセゾン

第119回無担保普通社債

2026年４月15日

10,000

年 1.899

無担保社債

2029年４月13日

(株)クレディセゾン

第120回無担保普通社債

2026年６月15日

10,000

年 3.185

無担保社債

2035年６月15日

(株)クレディセゾン

第121回無担保普通社債

2026年７月31日

10,000

年 2.448

無担保社債

2031年７月31日

(株)クレディセゾン

第122回無担保普通社債

2026年７月24日

10,000

年 2.448

無担保社債

2031年７月24日

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.

8.20% p.a CS Subdebt NCD, 21 July 2036

2026年７月21日

2,460

[1,500 百万

インドルピー]

年 8.200

無担保社債

2036年７月21日

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.

7.95% KSF Secured NCD, February 24, 2028

2026年８月24日

6,560

[4,000 百万

インドルピー]

年 7.950

有担保社債

2028年２月24日

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.

7.70% KSF Secured NCD, 21 September, 2028

2026年９月21日

3,280

[2,000 百万

インドルピー]

年 7.700

有担保社債

2028年９月21日

償還した社債は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

償還額

利率

（％）

担保

償還日

(株)クレディセゾン

第86回無担保

普通社債

2021年４月15日

30,000

年 0.090

無担保社債

2026年４月15日

Kisetsu Saison Finance (India) Pvt.Ltd.

7.95% p.a. KSF Secured NCD, 2026

2023年８月28日

3,280

[2,000 百万

インドルピー]

年 7.950

有担保社債

2026年８月28日

７．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2025年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2025年７月25日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数

当社普通株式　20,396株

処分価額

１株につき3,919円

処分総額

79,931,924円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く）７名　11,359株

当社の執行役員　　　　　　　　  12名　 9,037株

なお、本自己株処分により、自己株式が56百万円減少しました。

（2）自己株式の取得

2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その取得の概要は次のとおりであります。

取得する株式の種類及び数

当社普通株式　25,000,000株（上限）

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.2％

取得総額

50,000,000,000円（上限）

取得期間

2024年５月16日～2025年５月15日

取得方法

東京証券取引所における市場買付け

なお、2025年４月１日から2025年４月７日にかけて普通株式438,100株を1,511百万円で取得しております。これにより、2025年４月７日までの累計取得は普通株式14,585,600株、取得総額49,999百万円となっております。

2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。その取得の概要は次のとおりであります。

取得する株式の種類及び数

当社普通株式　10,000,000株（上限）

発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.7％

取得総額

20,000,000,000円（上限）

取得期間

2025年５月16日～2025年12月31日

取得方法

東京証券取引所における市場買付け

なお、2025年５月16日から2025年９月30日にかけて普通株式5,093,200株を19,922百万円で取得しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

2026年６月17日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2026年７月17日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。

処分した株式の種類及び数

当社普通株式　49,419株

処分価額

１株につき4,287円

処分総額

211,859,253円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く）７名　24,263株

当社の執行役員　　　　　　　　  17名　25,156株

なお、本自己株処分により、自己株式が139百万円減少しました。

（2）自己株式の消却

2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。その消却の概要は次のとおりであります。

消却する株式の種類及び数

当社普通株式　24,342,202株

（消却前の発行済株式総数の 13.1％）

消却日

2026年５月29日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数

161,102,570株

消却後の当社所有の自己株式数

16,110,257株

８．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,062

120

2025年３月31日

2025年６月26日

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月17日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,849

130

2026年３月31日

2026年６月18日

９．収益

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

80,647

52,350

132,998

リース事業収益

－

7,140

7,140

ファイナンス事業収益

1,223

37,594

38,817

不動産関連事業収益

28,963

4,035

32,998

グローバル事業収益

822

27,077

27,899

エンタテインメント事業収益

19,483

－

19,483

金融収益

－

3,422

3,422

合計

131,140

131,621

262,762

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

顧客との契約から

認識した収益

その他の源泉から

認識した収益

合計

ペイメント事業収益

83,468

54,295

137,763

リース事業収益

－

8,221

8,221

ファイナンス事業収益

1,307

47,114

48,421

不動産関連事業収益

20,240

4,988

25,229

グローバル事業収益

1,547

38,490

40,038

エンタテインメント事業収益

－

－

－

金融収益

－

4,634

4,634

合計

106,564

157,744

264,308

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース収入が含まれております。

10．１株当たり利益

（中間連結会計期間）

（1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

親会社の所有者に帰属する中間利益

（百万円）

27,353

44,691

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

（百万円）

－

－

基本的１株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益

（百万円）

27,353

44,691

加重平均普通株式数

（千株）

146,542

143,691

基本的１株当たり中間利益

（円）

186.66

311.02

（2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

 

 

　　 前中間連結会計期間

　 （自　2025年４月１日

　　 至　2025年９月30日）

　　 当中間連結会計期間

　 （自　2026年４月１日

　　 至　2026年９月30日）

基本的１株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益

（百万円）

27,353

44,691

中間利益調整額

（百万円）

△2

△83

希薄化後１株当たり中間利益の計算に

使用する中間利益

（百万円）

27,351

44,607

加重平均普通株式数

（千株）

146,542

143,691

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化後の加重平均普通株式数

（千株）

146,542

143,691

希薄化後１株当たり中間利益

（円）

186.64

310.44

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり

中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

持分法適用会社の発行する

新株予約権

－

11．金融商品の公正価値測定

（a）公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーに基づく分類

金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。

公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明

資　産

①　現金及び現金同等物

これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　営業債権及びその他の債権

（ⅰ）割賦売掛金

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。

また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。

なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。

（ⅱ）ファイナンス・リース債権

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。

③　営業投資有価証券及び投資有価証券

営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④　その他の金融資産

デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

①　営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　社債及び借入金

（ⅰ）短期借入金

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（ⅲ）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

（ⅳ）社債

当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は（ⅲ）長期借入金と同等の方法で算定しております。

（ⅴ）債権流動化借入金

債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。

③　その他の金融負債

デリバティブについては、「資産　④　その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　金融保証負債

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。

なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、1,628,078百万円であり、連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,554百万円計上しており、公正価値は39,544百万円（資産）であります。

また、当中間連結会計期間における偶発負債の保証契約額は、1,833,319百万円であり、要約中間連結財政状態計算書上に金融保証負債として14,369百万円計上しており、公正価値は44,222百万円（資産）であります。

（c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2026年３月31日）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

21,129

－

21,129

営業投資有価証券

－

169

102,077

102,246

投資有価証券

－

6,942

16,956

23,898

その他の金融資産

－

50,865

－

50,865

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

32,447

1,660

636

34,744

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

－

4,447

4,447

合計

32,447

80,767

124,117

237,331

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

－

267

－

267

合計

－

267

－

267

 

 

 

（単位：百万円）

 

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

18,187

－

18,187

営業投資有価証券

－

280

104,153

104,433

投資有価証券

－

8,048

17,257

25,305

その他の金融資産

－

64,075

－

64,075

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

 

 

 

投資有価証券

27,193

2,185

636

30,016

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

－

－

4,663

4,663

 合計

27,193

92,777

126,710

246,681

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

その他の金融負債

－

816

－

816

 合計

－

816

－

816

（d）レベル１とレベル２との間で行われた振替

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。

（e）要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度（2026年３月31日）

公正価値

（百万円）

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

93,865

収益還元法

還元利回り

3.50％～5.00％

純資産価値

－

－

 

 

 

 

 

投資有価証券

15,796

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

4.60％～12.03％

類似会社の市場価格

株価収益率

12.6倍～23.5倍

株価純資産倍率

1.0倍～2.1倍

純資産価値

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

4,447

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.12％～17.61％

投資有価証券

636

純資産価値

－

－

合計

114,746

 

 

 

 

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

公正価値

（百万円）

評価技法

観察不能

インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業投資有価証券

96,209

収益還元法

還元利回り

3.50％～5.00％

純資産価値

－

－

 

 

 

 

 

投資有価証券

16,089

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト

4.59％～11.30％

類似会社の市場価格

株価収益率

13.7倍～29.1倍

株価純資産倍率

1.0倍～2.4倍

純資産価値

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

4,663

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.12％～17.61％

投資有価証券

636

純資産価値

－

－

 合計

117,599

 

 

 

（注）１　営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。

２　投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

３　上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。

（f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

116,146

5,449

121,595

利得及び損失（△）合計

△1,449

151

△1,297

純損益（注）１

△1,449

151

△1,297

その他の包括利益（注）２

－

0

0

購入

6,720

1,125

7,846

売却

△7,064

△261

△7,325

その他

△40

－

△40

期末残高

114,313

6,466

120,779

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

（注）１

△1,025

94

△931

 

 

 

（単位：百万円）

 

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産

合計

期首残高

119,033

5,083

124,117

利得及び損失（△）合計

3,225

111

3,337

純損益（注）１

3,225

109

3,334

その他の包括利益（注）２

－

2

2

購入

6,967

227

7,195

売却

△7,542

△122

△7,664

その他

△274

－

△274

期末残高

121,410

5,300

126,710

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

（注）１

1,564

△27

1,536

（注）１　要約中間連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。

２　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

（g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）

レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

（h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析

レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。

・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲

・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲

・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲

なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度（2026年３月31日）

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

18,715

8,185

△6,391

－

－

投資有価証券

8,345

991

△810

－

－

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

公正価値合計

純損益への影響

その他の包括利益への影響

有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定

 

 

 

 

 

営業投資有価証券

21,248

9,707

△7,528

－

－

投資有価証券

8,859

1,102

△891

－

－

（i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権

3,839,725

4,061,573

3,961,827

4,185,736

 合計

3,839,725

4,061,573

3,961,827

4,185,736

負債

 

 

 

 

金融保証負債（△は資産）

8,554

△39,544

14,369

△44,222

社債及び借入金

3,582,846

3,509,317

3,730,719

3,615,509

 合計

3,591,401

3,469,773

3,745,088

3,571,287

12．偶発事象

（1）債務保証

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

224,014

223,341

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客

5

－

家賃保証事業に係る顧客

562,452

603,664

提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

599,477

713,864

提携金融機関が行っている住宅ローンに係る顧客

187,379

237,699

合計

1,573,328

1,778,569

（2）損失補填契約

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

住宅ローン債権を裏付けとする

劣後受益権を保有する金融機関

54,750

54,750

（3）貸出コミットメント

（貸手側）

当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務、ファイナンス事業において、ローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

貸出コミットメントの総額

3,638,696

3,618,331

貸出実行残高

163,730

164,370

差引

3,474,965

3,453,960

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであり、会員の信用状況の変化等に応じて当社グループが任意に増減させることができるものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

貸出コミットメントの総額

350,000

350,000

借入実行残高

－

－

差引

350,000

350,000

13．後発事象

（持分法適用関連会社の持分の一部譲渡）

当社は、2026年２月開催の取締役会において、グローバル事業セグメントに属するベトナムの持分法適用関連会社HD SAISON Finance Co., Ltd.（現社名「HD SAISON Finance Joint Stock Company」、以下「HD SAISON」という。）の持分の一部譲渡を決議し、同年３月に持分譲渡契約を締結しました。

本持分譲渡は、HD SAISONの株式会社化（これに伴う社名変更を含む）及び将来的な株式上場に向けた資本構成の再編の一環として実施するものであり、2026年11月５日にベトナム関係当局の最終承認を取得し、本持分譲渡の完了に向けた手続きを進めております。譲渡完了後、当社の持分比率は49％から20％となる予定ですが、HD SAISONは引き続き当社の持分法適用関連会社となる見込みであります。

本持分譲渡に伴い、2027年３月期第３四半期連結会計期間において、関係会社株式の売却に関連する利益約110億円を計上する見込みであります。

（自己株式取得及び消却の決議）

当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり自己株式の取得及び消却に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

2024-2026年度 クレディセゾングループ中期経営計画の進捗、財務状況の見通しや株価状況等を勘案し、資本政策の一環として、自己株式の取得及び消却を行うことを決定いたしました。

（２）取得の内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

6,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.1％）

③ 株式の取得価額の総額

20,000,000,000円（上限）

④ 取得期間

2026年11月16日～2027年２月26日

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

（３）消却の内容

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却する株式の総数

上記（２）により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日

2027年３月31日

（ご参考）2026年10月31日時点の自己株式の保有状況（単体）

発行済株式総数

（自己株式を除く）

145,041,495株

自己株式数

16,061,075株

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261113115404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。