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株式会社エヌ・シー・エヌ|半期報告書-第32期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社エヌ・シー・エヌ
- 書類名
- 半期報告書-第32期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:52:00
- EDINET書類ID
S100ZHRT
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第32期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
【英訳名】 | New Constructor's Network Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目13番5号 |
【電話番号】 | (03)6897-6311(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 藤 幸平 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町二丁目13番5号 |
【電話番号】 | (03)6897-6311(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 藤 幸平 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店 (大阪市北区曽根崎新地一丁目1番49号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 3,800,609 | 4,381,603 | 8,414,212 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,937 | 163,410 | 187,397 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △27,080 | 102,552 | 144,866 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,902 | 121,512 | 170,421 |
純資産額 | (千円) | 2,212,244 | 2,424,320 | 2,396,921 |
総資産額 | (千円) | 6,388,819 | 6,953,339 | 6,058,276 |
1株当たり中間(当期)純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △9.09 | 34.38 | 48.72 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | 48.65 |
自己資本比率 | (%) | 30.5 | 30.6 | 35.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 163,294 | 524,359 | 378,908 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,543 | △84,195 | 82,469 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △131,016 | △122,180 | △158,980 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,551,534 | 3,196,424 | 2,878,087 |
(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
3 第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、食料品やエネルギーを中心とする継続的な物価上昇に加え、金融政策の正常化に向けた追加利上げや市場金利の上昇を背景に、先行きに対する慎重な見方が強まるなど不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界におきましては、政府公表の持家(戸建て注文住宅)の新設住宅着工戸数が、4月~9月の6ヶ月間で103,648戸(前年同期比9.0%増)と前年同期を上回りました。しかしながら、この増加は法改正の影響で着工戸数が大きく落ち込んだ前年同期からの反動による側面が強く、建築資材や労務費の高騰に伴う建築コストの高止まりや住宅ローン金利の先高感等を背景に消費者の慎重姿勢が続いていることから、着工規模の絶対数としては依然として低い水準で推移しております。
一方で、2026年4月からは、木造住宅における簡易設計(壁量計算)の基準強化(壁量の増加)が実施され、簡易計算法を利用している在来工法では間取りの制限が多くなることから、当社が提供するSE構法の優位性がより一層高まっております。
当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
<住宅分野>
当中間連結会計期間のSE構法出荷数は、建築基準法改正に伴う構造審査の厳格化による手続きの停滞が依然として解消に至らない状況ではあるものの、大幅な落ち込みが見られた前年同期からの反動もあり、455棟(前年同期比6.1%増)と増加いたしました。加えて、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比4.7%増加した結果、売上高は2,593百万円(前年同期比11.1%増)となりました。また、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数についても、533棟(前年同期比9.7%増)と大幅に増加いたしました。
SE構法登録施工店は新規に18社加入し、641社となりました。
<大規模木造建築(非住宅)分野>
当中間連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は、SE構法登録施工店において住宅から非住宅へのシフト進展等により79棟(前年同期比31.7%増)となり、構造計算出荷数につきましても90棟(前年同期比4.7%増)と堅調に推移いたしました。
また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインの構造計算出荷数は42棟(前年同期比16.7%増)となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は132棟(前年同期比8.2%増)となりました。
株式会社翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は前年同期を上回って推移しております。
それらの結果、売上高は1,438百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
<環境設計分野>
2021年4月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年4月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。
また、こうした省エネ規制の強化や住宅ローン減税などの各種優遇措置を追い風に、戸建て住宅を中心に長期優良住宅の普及が加速しており、認定申請のニーズも拡大しております。長期優良住宅の認定には耐震性能と省エネ性能の双方が必須となることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと併せて長期優良住宅申請サポートサービスを提供しております。
当中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,407件(前年同期比9.7%増)となりました。また、長期優良住宅申請サポート件数についても450件(前年同期比42.0%増)と大きく増加しております。
その結果、売上高は263百万円(前年同期比31.9%増)となりました。
<子会社及び関連会社>
当社の連結子会社である株式会社KINO BIMでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しており
ますが、高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」に加えて、建築確認申請の新しい審査方式であ
るBIM図面審査に対応するBIMデータ作成サービス「MAKE DoC」の受注が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間においては売上高が前年同期比26.9%増となりました。
また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、従来からの戸建住宅事業に加えて、リノベーション事業の拡大をはかるとともに、法人事業として親会社である株式会社良品計画の木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進した結果、売上、利益ともに昨年を大きく上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は4,381百万円(前年同期比15.3%増)、売上総利益は1,204百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は125百万円(前年同期比884.5%増)となりました。
経常利益は、株式会社MUJI HOUSEなどの持分法による投資利益を主要因として163百万円(前年同期は12百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は102百万円(前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となり、売上高営業利益率は2.9%、ROE(自己資本中間純利益率)は4.8%となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は6,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。これは主に売上債権(売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金の合計額)が465百万円、現金及び預金が318百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしました。これは主に仕入債務(買掛金及び電子記録債務の合計額)が834百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは第31期配当金92百万円により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益102百万円により利益剰余金が10百万増加したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は29.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益が163百万円のほか、売上債権の増加、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,196百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は524百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上163百万円に加えて、仕入債務の増加834百万円、前受金の増加81百万円、減価償却費106百万円等による増加の一方、売上債権の増加471百万円、棚卸資産の増加98百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出42百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は122百万円となりました。これは、配当金の支払額92百万円、長期借入金の返済17百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,223,000 | 3,223,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 3,223,000 | 3,223,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 3,223,000 | - | 391,505 | - | 262,455 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
田杉総行株式会社 | 岐阜県加茂郡白川町河岐766 | 1,077 | 36.10 |
田鎖 郁夫 | 東京都世田谷区 | 385 | 12.90 |
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 オペレーション本部長 アンドリューハーシャン) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 156 | 5.25 |
杉山 恒夫 | 岐阜県加茂郡白川町 | 110 | 3.68 |
藤井 義久 | 東京都渋谷区 | 94 | 3.16 |
清板 大亮 | 東京都港区 | 91 | 3.07 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 63 | 2.13 |
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部長 角田 武士) | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(中央区日本橋3丁目11-1) | 50 | 1.67 |
中村 剛 | 大阪府大阪市 | 49 | 1.66 |
茂木 亨 | 東京都世田谷区 | 45 | 1.52 |
計 | - | 2,124 | 71.20 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 240,000 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,981,100 | 29,811 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | - | - |
発行済株式総数 |
| 3,223,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 29,811 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
株式会社エヌ・シー・エヌ | 東京都千代田区永田町二丁目13番5号 | 240,000 | - | 240,000 | 7.45 |
計 | - | 240,000 | - | 240,000 | 7.45 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,978,845 | 3,297,600 |
売掛金 | 1,107,014 | 1,334,263 |
電子記録債権 | 26,401 | 61,597 |
有償支給未収入金 | 340,565 | 543,576 |
原材料 | 27,166 | 35,271 |
商品 | 56,096 | 109,014 |
仕掛品 | 87,139 | 124,138 |
その他 | 92,863 | 117,450 |
貸倒引当金 | △7,205 | △4,514 |
流動資産合計 | 4,708,885 | 5,618,399 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 217,285 | 224,198 |
減価償却累計額 | △120,673 | △124,901 |
建物及び構築物(純額) | 96,612 | 99,297 |
車両運搬具 | 39,518 | 39,518 |
減価償却累計額 | △33,183 | △34,843 |
車両運搬具(純額) | 6,335 | 4,675 |
工具、器具及び備品 | 665,995 | 677,028 |
減価償却累計額 | △543,322 | △560,498 |
工具、器具及び備品(純額) | 122,672 | 116,529 |
リース資産 | 347,950 | 346,334 |
減価償却累計額 | △275,179 | △287,792 |
リース資産(純額) | 72,771 | 58,541 |
建設仮勘定 | 17,037 | 14,166 |
土地 | 31,968 | 31,968 |
有形固定資産合計 | 347,397 | 325,178 |
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア | 288,641 | 265,634 |
その他 | 41,070 | 38,098 |
無形固定資産合計 | 329,711 | 303,733 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 416,072 | 444,268 |
破産更生債権等 | 8,723 | 15,072 |
繰延税金資産 | 96,923 | 98,552 |
デリバティブ債権 | 1,594 | - |
その他 | 150,160 | 150,925 |
貸倒引当金 | △1,191 | △2,789 |
投資その他の資産合計 | 672,282 | 706,028 |
固定資産合計 | 1,349,391 | 1,334,940 |
資産合計 | 6,058,276 | 6,953,339 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 1,315,862 | 1,956,369 |
電子記録債務 | 811,720 | 1,005,504 |
1年内返済予定の長期借入金 | 33,819 | 23,116 |
未払法人税等 | 14,465 | 50,618 |
賞与引当金 | 77,365 | 83,409 |
有償支給差額 | 37,700 | 41,468 |
リース債務 | 20,274 | 17,723 |
その他 | 376,602 | 380,249 |
流動負債合計 | 2,687,811 | 3,558,459 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 18,270 | 11,704 |
リース債務 | 31,444 | 22,970 |
預り保証金 | 786,309 | 792,939 |
役員退職慰労引当金 | 53,642 | 56,142 |
退職給付に係る負債 | 83,878 | 86,802 |
固定負債合計 | 973,544 | 970,559 |
負債合計 | 3,661,355 | 4,529,018 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 391,505 | 391,505 |
資本剰余金 | 256,664 | 256,664 |
利益剰余金 | 1,775,943 | 1,786,024 |
自己株式 | △303,656 | △303,656 |
株主資本合計 | 2,120,457 | 2,130,538 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | △2,041 | △1,598 |
その他の包括利益累計額合計 | △2,041 | △1,598 |
新株予約権 | 1,641 | - |
非支配株主持分 | 276,863 | 295,380 |
純資産合計 | 2,396,921 | 2,424,320 |
負債純資産合計 | 6,058,276 | 6,953,339 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 3,800,609 | 4,381,603 |
売上原価 | 2,719,051 | 3,176,738 |
売上総利益 | 1,081,558 | 1,204,864 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,068,791 | ※ 1,079,176 |
営業利益 | 12,766 | 125,687 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,875 | 3,626 |
受取配当金 | 0 | 0 |
受入負担金 | 1,866 | 3,585 |
持分法による投資利益 | - | 27,752 |
貸倒引当金戻入額 | 60 | 1,093 |
雑収入 | 2,805 | 3,150 |
為替差益 | 1,828 | 852 |
営業外収益合計 | 8,436 | 40,061 |
営業外費用 |
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支払利息 | 753 | 727 |
デリバティブ評価損 | 16,696 | - |
デリバティブ決済損 | - | 1,594 |
持分法による投資損失 | 6,210 | - |
寄付金 | 10,000 | - |
雑損失 | 479 | 17 |
営業外費用合計 | 34,140 | 2,339 |
経常利益又は経常損失(△) | △12,937 | 163,410 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 96 | - |
特別利益合計 | 96 | - |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △12,841 | 163,410 |
法人税等 | 5,418 | 42,341 |
中間純利益又は中間純損失(△) | △18,259 | 121,069 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 8,821 | 18,516 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △27,080 | 102,552 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) | △18,259 | 121,069 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 4,357 | 443 |
その他の包括利益合計 | 4,357 | 443 |
中間包括利益 | △13,902 | 121,512 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △22,723 | 102,995 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 8,821 | 18,516 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △12,841 | 163,410 |
減価償却費 | 107,493 | 106,005 |
引当金の増減額(△は減少) | △399 | 7,450 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 5,731 | 2,924 |
受取利息及び受取配当金 | △1,875 | △3,627 |
支払利息 | 753 | 727 |
為替差損益(△は益) | - | △352 |
持分法による投資損益(△は益) | 6,210 | △27,752 |
デリバティブ評価損益(△は益) | 16,696 | - |
デリバティブ決済損 | - | 1,594 |
寄付金 | 10,000 | - |
固定資産売却損益(△は益) | △96 | - |
売上債権の増減額(△は増加) | △602,187 | △471,806 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △99,359 | △98,022 |
その他の資産の増減額(△は増加) | 26,141 | △28,997 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 548,841 | 834,290 |
未払金の増減額(△は減少) | 26,519 | △28,343 |
未払費用の増減額(△は減少) | 5,734 | △10,486 |
前受金の増減額(△は減少) | 218,532 | 81,691 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △20,815 | △15,817 |
預り保証金の増減額(△は減少) | △7,000 | 4,000 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | 8,673 | 3,624 |
その他の固定負債の増減額(△は減少) | △3,619 | 2,630 |
小計 | 233,134 | 523,142 |
利息及び配当金の受取額 | 1,875 | 3,627 |
支払利息及び社債利息 | △753 | △727 |
寄付金の支払額 | △10,000 | - |
法人税等の還付額 | - | 6,383 |
法人税等の支払額 | △60,962 | △8,066 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,294 | 524,359 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △310 | △417 |
有形固定資産の売却による収入 | 178 | - |
有形固定資産の取得による支出 | △21,071 | △38,077 |
無形固定資産の取得による支出 | △24,946 | △42,960 |
保険積立金の積立による支出 | △2,572 | △2,918 |
その他 | 180 | 180 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,543 | △84,195 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △22,883 | △17,268 |
リース債務の返済による支出 | △9,790 | △11,025 |
配当金の支払額 | △86,212 | △92,244 |
非支配株主への配当金の支払額 | △12,600 | - |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 470 | - |
新株予約権の買戻しによる支出 | - | △1,641 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △131,016 | △122,180 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 352 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △16,265 | 318,336 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,567,799 | 2,878,087 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,551,534 | ※ 3,196,424 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
役員報酬 | 97,791千円 | 99,019千円 |
給料及び手当 | 259,942 | 286,045 |
賞与引当金繰入額 | 37,960 | 46,040 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,018 | 2,499 |
退職給付費用 | 8,457 | 7,060 |
販売促進費及び広告宣伝費 | 170,701 | 148,511 |
貸倒引当金繰入額 | 81 | - |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,652,642千円 | 3,297,600千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △101,107 | △101,175 |
現金及び現金同等物 | 2,551,534 | 3,196,424 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 86,404 | 29 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,471 | 31 | 2026年3月31日 | 2026年6月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
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| (単位:千円) |
| 事業セグメント | 合計 | |
| 木造耐震設計事業 | その他 | |
住宅分野 | 2,335,356 | - | 2,335,356 |
非住宅分野 | 1,197,607 | - | 1,197,607 |
環境設計分野 | - | 199,551 | 199,551 |
DX・その他の分野 | - | 68,094 | 68,094 |
顧客との契約から 生じる収益 | 3,532,963 | 267,646 | 3,800,609 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 3,532,963 | 267,646 | 3,800,609 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
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| (単位:千円) |
| 事業セグメント | 合計 | |
| 木造耐震設計事業 | その他 | |
住宅分野 | 2,593,750 | - | 2,593,750 |
非住宅分野 | 1,438,149 | - | 1,438,149 |
環境設計分野 | - | 263,292 | 263,292 |
DX・その他の分野 | - | 86,410 | 86,410 |
顧客との契約から 生じる収益 | 4,031,900 | 349,703 | 4,381,603 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 4,031,900 | 349,703 | 4,381,603 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損 失金額(△) | △9円09銭 | 34円38銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △27,080 | 102,552 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | △27,080 | 102,552 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,980,681 | 2,982,951 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


