株式会社アイ・ピー・エス｜訂正有価証券届出書（参照方式）｜EDINET開示書類

【表紙】

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

　2026年11月13日に半期報告書を関東財務局長に提出したことに伴い、2026年10月５日付をもって提出した有価証券届出書及び2026年10月14日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項について、当該半期報告書を参照書類に追加し、これに関連する事項を訂正するとともに、添付書類を削除するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第三部　参照情報

第１　参照書類

第２　参照書類の補完情報

（添付書類の削除）

2027年３月期第１四半期連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）の業績の概要

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

　　（訂正前）

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第35期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）2026年６月12日関東財務局長に提出

２【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年10月５日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月24日に関東財務局長に提出

　　（訂正後）

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第35期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）2026年６月12日関東財務局長に提出

２【半期報告書】

　事業年度　第36期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）2026年11月13日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年11月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月24日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　　（訂正前）

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2026年10月５日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿罫を付しております。また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2026年10月５日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「事業等のリスク」

＜後略＞

　　（訂正後）

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年11月13日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年11月13日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「事業等のリスク」の全文削除

【表紙】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

　（注）１．2026年10月５日（月）開催の取締役会決議によります。

２．本募集とは別に、2026年10月５日（月）開催の取締役会において、当社普通株式1,263,500株の一般募集（以下「一般募集」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式189,500株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。

３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）であります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

４．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

　（注）１．本募集は、前記「１　新規発行株式」（注）３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額（発行価額の総額）から上記の増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とします。

（２）【募集の条件】

　（注）１．本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

２．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権となります。

３．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。

（３）【申込取扱場所】

（４）【払込取扱場所】

３【株式の引受け】

　該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

　（注）　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額上限597,378,250円については、本件第三者割当増資と同日付で決議された一般募集の手取概算額3,983,717,250円と合わせた手取概算額合計上限4,581,095,500円について、全額を2030年３月期までに、国際海底ケーブル和歌山支線及び和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備（和歌山プロジェクト）に係る設備投資に充当いたします。

　なお、本プロジェクトはパートナー候補先との共同での取り組みや各種制度の活用等も含めた最適な事業スキームを検討しております。これらにより、調達資金の一部に残額が生じた場合は、フィリピン国内をはじめとする国際通信容量・通信回線網の増強に係る設備投資への充当を予定しております。

　上記手取金については、具体的な資金需要の発生までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

　また、当社グループの主な設備投資計画については、本有価証券届出書提出日現在（ただし、投資予定金額の既支払額については2026年８月31日現在）、以下のとおりとなっております。

　（※１）　株式会社アイ・ピー・エス・プロとパートナー候補企業による共同事業を予定しております。

　（※２）　国際海底ケーブル和歌山支線の敷設と和歌山国際海底ケーブル陸揚局の建設等は密接に関連した設備投資であることから、投資予定額の総額はそれらの合計額を記載しております。また、投資予定額の総額は、和歌山国際海底ケーブル陸揚局の建設等におけるパートナー候補企業による投資予定額を含みます。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

オーバーアロットメントによる売出し等について

　当社は、2026年10月５日（月）開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,263,500株の一般募集を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式189,500株（以下「借入れ株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に借入れ株式の返還に必要な株式を取得させるために行われます。

　また、みずほ証券株式会社は、2026年10月17日（土）から2026年11月13日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。

　オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第35期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）2026年６月12日関東財務局長に提出

２【半期報告書】

　事業年度　第36期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）2026年11月13日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年11月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2026年６月24日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年11月13日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年11月13日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社アイ・ピー・エス　本店

（東京都中央区築地四丁目１番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第五部【特別情報】

　該当事項はありません。