株式会社ラクス｜半期報告書－第27期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、以下のとおり重要な変更及び主要な関係会社の異動がありました。

  当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であり、IT人材事業を営んでいた株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡したため、株式会社ラクスパートナーズを連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ラクスパートナーズは、2026年７月１日付で株式会社BREXA SOLVIAに商号変更しております。

  これに伴い、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

  当社が属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業の業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。日本銀行の追加利上げに伴う金利上昇や物価高の継続等により、企業の先行きに対する警戒感がみられるものの、省力化・効率化に向けた企業のIT投資意欲は引き続き堅調に推移いたしました。

  このような状況の中、クラウドサービスを展開する当社では、企業における生成AI活用への関心の高まりを新たな提供価値および市場機会を創出する契機と捉え、プロダクトへの機能実装や社内業務の生産性向上に取り組んでおります。

  一方で、一部の事業領域では市場の成熟化が進み、主な顧客層がシステム未導入層から導入効果を慎重に見極める層へと移行しつつあるほか、類似サービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。

  また、国内でサイバー攻撃や情報漏洩の事案が相次ぐ中、企業における情報セキュリティ対策の重要性が増しており、サービス提供事業者に対する安全性への要請も一層強まっているものと認識しております。当社においても、情報管理体制の強化に継続して取り組んでおります。

  当中間連結会計期間においては、IT人材事業が連結対象から除外された影響により、連結売上高は前年同期比で横ばいとなりましたが、主力サービスである楽楽明細が堅調に推移しました。利益面につきましては、広告宣伝費の効率的な投下を継続したことに加え、採用の抑制により費用の効率化が進んだことから、営業利益率は改善いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間に株式譲渡に伴う特別利益16,685百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加いたしました。

  この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高28,869百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益10,225百万円（前年同期比32.7％増）、経常利益10,334百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18,224百万円（前年同期比188.8％増）となりました。

  また、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

①資産

  当中間連結会計期間末における流動資産は20,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,076百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,526百万円、売掛金が482百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は48,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,871百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が1,517百万円、差入保証金が171百万円それぞれ減少したものの、関係会社株式が29,299百万円、投資有価証券が7,172百万円、工具、器具及び備品が233百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

  この結果、総資産は68,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,794百万円増加いたしました。

②負債

  当中間連結会計期間末における流動負債は21,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,658百万円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等が772百万円、未払金が388百万円、未払費用が256百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が5,773百万円、短期借入金が5,000百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,333百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は2,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,487百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が2,555百万円増加したこと等によるものであります。

  この結果、負債合計は23,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,146百万円増加いたしました。

③純資産

  当中間連結会計期間末における純資産合計は44,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,648百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により2,478百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により18,224百万円増加したこと等によるものであります。また、その他有価証券評価差額金が2,906百万円増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,526百万円減少し、11,364百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、6,501百万円の収入（前年同期は4,762百万円の収入）となりました。これは主に、関係会社株式売却益16,685百万円、法人税等の支払額2,967百万円、未払消費税等の減少額530百万円、売上債権の増加額488百万円、未払金の減少額301百万円の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益27,019百万円、減価償却費500百万円の増加要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、15,427百万円の支出（前年同期は1,651百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17,422百万円があった一方、関係会社株式の取得による支出23,137百万円、投資有価証券の取得による支出9,089百万円、有形固定資産の取得による支出599百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、6,405百万円の収入（前年同期は3,037百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額2,478百万円、長期借入金の返済による支出111百万円があった一方、短期借入金の純増額5,000百万円、長期借入れによる収入4,000百万円があったこと等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は30百万円となっております。

  当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。

  当中間連結会計期間においては、自社専用業務システム作成サービス「ASURACORE」の開発や労務・経理関連業務に関わるクラウド型サービスの開発を実施しました。

  当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（６）従業員数

①連結会社の状況

2026年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ、1,188名減少しております。主な理由は、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したこと等によるものであります。

３．当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は（ ）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前事業年度末に比べ、49名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。

３．当中間会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（７）主要な設備

  前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に中止したものは、次のとおりであります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　（株式譲渡契約）

　当社は、2026年７月14日開催の取締役会において、株式会社プラスアルファ・コンサルティング（以下「PAC」）の主要株主であるOasis Management Company Ltd.が管理又は運用するファンドであるOasis Investments II Master Fund Ltd.、Oasis Japan Strategic Fund Ltd.、及びOasis Japan Strategic Fund Y Ltd.（以下総称して「オアシス」）との間で、オアシスが所有するPACの普通株式6,906,100株を当社が取得する株式譲渡契約の締結を決議し、同日をもって締結いたしました。当社とPACは、本株式取得による持分法適用関連会社化を契機とし、これまでの協業の枠組みを超えた更なる両社の協業深化によるサービスの販売機会の最大化、ならびに中長期的な戦略的パートナーシップを構築してまいります。

　（資本業務提携契約）

　当社は、2026年８月12日開催の取締役会において、株式会社ROBOT PAYMENT（以下「RP」）との間で資本業務提携に関する契約を締結することを決議しております。RPとの間で、RPが事業展開する「請求管理ロボ」のOEM開発及びその販売並びに相互のノウハウ等の提供を通じて、各自が提供するサービスの販売機会の最大化及び顧客満足度の向上を図り、もって両当事者の中長期的企業価値の向上を実現するため、同日をもって本資本業務提携契約を締結いたしました。

　（借入契約及び当座貸越契約）

　当社は、2026年８月25日開催の取締役会において、資金の借入契約（以下「本借入」）及び当座貸越契約（以下「本当座貸越」）の締結について決議し、締結いたしました。PACの株式取得資金に充当するため、本借入を行いました。また、当社グループの事業拡大や成長投資を継続的に実行していくにあたり、機動的な資金調達手段を確保し、当社グループの資金的な安全性を高めるため、本当座貸越枠を設定いたしました。

　（１）本借入の概要

　（２）本当座貸越の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて、信託業務に係る株式数であります。

２．前事業年度末において主要株主でなかったいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは、2026年９月30日現在では主要株主となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式６株は含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡したため、株式会社ラクスパートナーズを連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年９月30日としているため、持分法による投資損益は計上しておりません。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間の期首より（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。保有する関係会社株式の一部を借入金の担保目的で差し入れております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  当中間連結会計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により株式会社ラクスパートナーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

　当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来報告セグメントを「クラウド事業」及び「IT人材事業」の２区分としておりましたが、当中間連結会計期間から「クラウド事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、成長性と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指し、当中間連結会計期間において「IT人材事業」に区分していた連結子会社である株式会社ラクスパートナーズの全株式を譲渡したことで「IT人材事業」に区分される事業がなくなり、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

　この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる科目は、次のとおりです。

前連結会計年度（2026年３月31日）

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（注）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2026年３月31日)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,379百万円）については、市場価格のない株式であることから、「その他有価証券」には含まれておりません。

　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,291百万円）については、市場価格のない株式であることから、「その他有価証券」には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）

　当社は、2026年２月13日付で、当社の連結子会社である株式会社ラクスパートナーズ（以下、「ラクスパートナーズ」）の全保有株式を、株式会社BREXA Technologyに譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）を決議し、2026年４月１日に実施しました。本株式譲渡に伴いまして、ラクスパートナーズは当社の連結子会社から除外しております。

１. 株式譲渡の概要

（１）譲渡先企業の名称

　株式会社BREXA Technology

（２）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

　名称　　　株式会社ラクスパートナーズ

　事業内容　IT人材事業

（３）株式譲渡を行った主な理由

　当社グループの創業事業であるIT人材事業は、堅調な業績を維持しておりましたが、クラウド事業とのシナジーが希薄化する中、当社は現中期経営計画において「Rule of 50」を念頭に営業利益率の改善にフォーカスし、クラウド事業への経営資源の集中を戦略的方針として掲げております。

　このような背景から、IT人材事業を中核事業と位置づける最適なベストオーナーのもとで、より積極的な投資と成長機会を追求することが、ラクスパートナーズの企業価値最大化に資すると判断し、全株式を譲渡することといたしました。

（４）株式譲渡日

　2026年４月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金とする株式譲渡

２. 実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

　関係会社株式売却益　16,685百万円

（２）移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）および 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき処理を行っております。

３. 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

　IT人材事業

４. 中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　譲渡日が2026年４月１日であるため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、クラウド事業を営む単一セグメントであり、主なクラウドサービス別に、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　また、前第３四半期連結会計期間より、従来の「メール配信」に含まれるサービスである「配配メール」を「楽楽メールマーケティング」に、従来の「メールディーラー」を「楽楽自動応対」に名称を変更しております。この変更はサービス名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

（単位：百万円）

（注）「（セグメント情報等）Ⅱ　当中間連結会計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　資本効率の改善及び株主還元を目的として、自己株式取得を実施いたします。また、取得した株式については原則消却することを方針とし、その方針に基づき自己株式の消却を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　360万株（上限）

 　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.02％）

（3）株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　2026年11月16日から2026年12月18日まで

（5）取得方法　　　　　　　　取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け

３．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（2）消却する株式の数　　　　上記２により取得する自己株式の全数

（3）消却予定日　　　　　　　2026年12月30日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。